Tag Archives: 公正・共生

３月２４日１２時、好天にも恵まれ、東京地裁前には２５０人の参加者が集まりました。 福島から避難を余儀なくされた人、福島から大型バスで駆け付けた人、弁護団、みな口々に、事故収束の厳しさと、終わりの見えない現状を訴えました。最後は、東京第５検察審査会が正義の判断を下し、被疑者らが強制起訴されることを求めて、地裁に向かってシュプレヒコール。 参議院議員会館講堂に移動して、１３時半から「がんばれ検察審査会」院内集会が開かれました。参加者は３００人弱。原発事故では、誰も責任を取らず、誰も 罪に問われない…。この間違った連鎖を断ち切らないことが、次の汚染水放出事件を生み、危険な再稼働を加速させています。明らかな証拠があるにも関わらず 検察が起訴できなかった大犯罪を、いよいよ市民の手で強制起訴する時がやってまいりました。 （略） ◆プログラム 開会のあいさつ：福島原発告訴団団長　武藤類子 弁護団スピーチ：保田行雄弁護士、海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士 ２０１５年告訴への参加呼びかけ：福島原発告訴団　事務局　地脇美和 激励のあいさつ：福島みずほ参議院議員 ゲストスピーチ：落合恵子さん 汚染水問題の報告：福島原発告訴団副団長　佐藤和良 ３１２汚染水問題に関する緊急政府交渉報告：福島原発告訴団　人見やよい 閉会のあいさつ：佐藤和良 全文と動画は がんばれ検察審査会！

玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）のプルサーマル発電に反対する九州の市民１３０人が、九州電力にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを求めた訴訟で、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は２０日、差し止めを認めず、原告の請求を棄却した。 プルサーマル発電をめぐり裁判所が司法判断を下したのは全国で初めて。 訴訟は提訴から４年半にわたって１４回の口頭弁論が行われた。原告側は、３号機でウラン燃料より膨張しにくいＭＯＸ燃料を使用す ると、運転期間中に燃料と冷却水を通す被覆管の間に隙間が生じる「ギャップ再開」が起きる可能性を主張。「燃料溶融や原子炉容器の破壊など重大事故の危険 性がある」と訴えた。 これに対し九電側は、３号機で使用するＭＯＸ燃料は十分な実績のあるウラン燃料と同様の設計とし、運転中の燃料棒の内圧は基準の範囲内であるためギャップ再開は起こらないと反論。「重大事故が発生する具体的危険性はない」として全面的に争ってきた。 （略） 訴訟の係争中、東日本大震災と福島第１原発事故が発生し、国の原子力政策は見直しを余儀なくされ、プルサーマル計画も不透明になっている。また、玄海原発 への導入前、県が主催した公開討論会で九電が計画推進の「仕込み質問」や動員を行っていたことも発覚、県も一部関与を認めた。 全文は玄海原発３号機、プルサーマル差し止め認めず　佐賀地裁 

■自民党・森雅子参院議員 （汚染水の海洋流出を東京電力が 公表しなかった問題について、当時の）大臣である私に何か新しい問題があったら報告して下さいと東電に聞いた。政府の人間の質問にも答えていない。問題が あった時に公表することをうっかり失念するかのような説明だが、その機会はいくらでもあった。閣僚が質問した時に答えなかったのは隠蔽（いんぺい）以外の 何ものでもない。 先週も仮設（住宅）で自殺が出た。毎日こういうニュースがあるたび、失望の底に落とされる。福島県の米は全品検査していると言っても、それもウソじゃないかと。農協の全品検査と東電のウソと、消費者は一緒くただ。 続きは東電の対応「隠蔽以外の何ものでもない」自民・森氏

安倍総理大臣は、日本を訪れているイギリス王室のウィリアム王子とともに福島県を訪れ、原発事故の影響で運動不足になりがちな子どもたちのために整備された施設を視察して、子どもたちと交流しました。 安倍総理大臣は、日本を訪れているイギリス王室のウィリアム王子とともに福島県を訪れ、２８日午後、本宮市にある子ども向けの運動施設を視察しました。 この施設は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で屋外で遊ぶ機会が減り、運動不足になりがちな子どもたちに、安全に楽しめる場所で思いきり体を動かしてもらおうと整備されたものです。 安倍総理大臣とウィリアム王子は、屋内の施設で子どもたちと一緒にボールを投げあって遊んだり、屋外のトランポリンで遊ぶ子どもたちに笑顔で話しかけたりしていました。 […] 福島県産の食材で夕食会 子ども向けの運動施設を視察したあと、安倍総理大臣とウィリアム王子は郡山市内の旅館に入り、浴衣に着替えて、福島県産の食材で作られた和食や地酒を味わいながら懇談しました。 安 倍総理大臣は冒頭、「殿下の訪問を政府を挙げて歓迎する。今回の殿下の福島への訪問は、福島県民だけでなく、東北に住む被災者の方々に大いなる勇気を与え ていただいた。福島の食材を味わっていただくことで、風評被害を払拭（ふっしょく）するうえで大きな力になる。浴衣も大変よく似合っている」と述べまし た。 これに対し、ウィリアム王子は「日本国民の皆様、政府の皆様に、これだけ友好的に温かく迎えていただいたことに心からお礼を申し上げたい。今回の伝統的な日本食の晩さん会は特筆すべき出来事だ」と述べました。 安倍総理大臣とウィリアム王子の会食は１時間半余りにわたり、被災地の復興支援の現状のほか、２０１９年に日本で開催されるラグビーワールドカップや２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどを巡って意見を交わしました。 なぜ被災地を訪問 王子の訪問先は、日本にあるイギリス大使館が提案したさまざまな候補地の中から選ばれました。 大使館では、フェイスブックやツイッターを利用し広く市民からの意見も募りました。 その結果、圧倒的に被災地に行ってもらいたいという声が多く、大使館の職員も被災地の訪問を強く薦めました。 震災直後、被災地でイギリス大使館が行った救援活動の指揮に当たったマイケル・シアラーさんは、やがてイギリスの王位に就くウィリアム王子の将来を見据えて、日本人の思いにいちばん近づける場所に行くべきだと考えたといいます。 シアラーさん「王子にとって初めての来日で、日本との関係をいかに築くかは非常に重要です。王子は、日本のことをできるかぎり学んで帰りたいと思っています。震災から４年という節目を前に被災地に行くのは、極めて自然なことでした」と話しています。 続きは　英ウィリアム王子 首相と福島視察

［東京　１９日　ロイター］ – 新しい規制基準の下、初の原子力発電所の再稼働については、年内には実現するとの見方が支配的だ。しかし、国の審査に合格しても、裁判所が地元住民による 稼働差し止めの仮処分請求を認めた場合、当分の間は原子炉を動かすことができなくなる。 （略） 注目されるのは、今春に予想される九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内１・２号（鹿児島県）と関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)高浜３・４号（福井県）の計４基に対する仮処分の可否だ。福島事故が発生する前は、司法判断が住民側の訴えをほとんど退けてきた。 いずれの原発も、２０１３年７月に始まった原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格しており、年内再稼働が既定路線と報じるメディアも少なくない。しかし、いま、推進側の一部から楽観論を戒める声が出始めている。 電力業界に詳しいある関係者は、ロイターの取材に応じ、「高浜３・４号再稼働差し止め仮処分申請で、関電が負ける可 能性は相当にある」と予想するとともに、「川内原発１・２号差し止め仮処分決定の確率は五分五分。負けた場合、九電はふたけた％台の再値上げ申請に踏み切 るだろう」との見通しを明らかにした。 ＜意気込む反対派、訴訟は有利との読み＞ 川内１・２号に関しては昨年５月鹿児島地裁に、高浜３・４号については昨年１２月福井地裁に、それぞれ地元住民らが 再稼働差し止めを求める仮処分を申し立てた。原発稼働差し止めのような重要訴訟の審理は合議で行うが、福井地裁の仮処分を担当する裁判長は、昨年５月、大 飯原発運転差し止めの判決を出した樋口英明氏が務めている。 仮処分でいったん差し止め決定が出ると直ちに効力が発生するため、再稼働はできなくなる。仮処分は高裁判断で確定す るが、確定した判断を電力会社側が覆すには、本訴訟に持ち込んで逆転判決を勝ちとるしか方法はない。仮にそれができたとしても、再稼働がさらに遅れるとい う事態が待ち受けている。 （略） ＜原発訴訟、最高裁が誘導した過去＞ 元裁判官の瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授は、住民側が負け続けてきた過去の原発訴訟の背景に、最高裁の誘導が あったと指摘する。今年１月に出版した著書『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）で、瀬木教授は「最高裁判所事務総局は、原発訴訟について、きわめて露骨 な却下、棄却誘導工作を行っていた」と批判する。 同書によると、誘導の舞台となったのが、原発商業利用の初期だった１９７６年１０月と、本格的な拡大期だった １９８８年１０月にそれぞれ行われた裁判官協議会だ。ここでの協議会とは、最高裁で行われた裁判官による内部議論のこと。最高裁に請求して得た関連資料か らは、瀬木氏の指摘通りの議論があったことが読み取れる。 ８８年１０月の協議会では、高度な専門知識が求められる原発訴訟における司法の役割について、「行政庁の判断を、裁判所として一応尊重して審査に当たる態度をとるべき」との意見が記載されている。 瀬木氏はロイターの取材に対し「一般に日本の裁判所は、行政や立法に関するきちんとしたチェックをしていない。非常に及び腰であることは間違いない」と述べた。 一方、最高裁関係者は「最高裁事務総局が現場の裁判に対してどちらに持っていくべきだと考えていることは一切ない」とロイターに説明した。 全文は焦点：福島事故経て原発訴訟に変化の予兆、司法現場には重い課題

福島原発告訴団は、２月１５日（日曜日）、福島県郡山市にて集会を開催します。 サイエンスライターの添田孝史さんをお招きし、東電の幹部や津波対策担当者、規制当局の官僚、電事連などがいかにして津波想定を葬ってきたかを解説して頂きます。 １月２２日には東京地検が元東電幹部らを再度不起訴としました。この決定への抗議の集会とし、そして新たに東電の津波対策担当者、規制当局の官僚らを告訴する「2015年告訴」の告訴・告発人の参加を受け付けます。 大津波を予測しながら対策を怠ってきた東電、それを手助けすらする規制官僚、 その責任を問わず野放しにする検察庁、被害者が救われないあまりの惨状にあきれ果てるばかりですが、 「あきれ果ててもあきらめない！」 私たちは、まだやれることをやり続け、真実を追い求め、この原発事故の責任を追及します 福島県集会チラシ ダウンロード （ＰＤＦ） 全文はあきれ果ててもあきらめない！2.15福島県集会 ビデオを見る：2015.2.15 福島原発告訴団 あきれ果ててもあきらめない！2.15福島県集会

　広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びながら、被爆者援護法に基づく援護を受けていない広島県内の４０人以上が、国の援護対象区域拡大を求めて集団訴訟を起こす方針を決めた。 （略） ７０年前の８月６日、国民学校５年生だった隅川さんは、広島市街地から北西方向の砂谷（さごたに）村（現佐伯区）にいた。閃光（せんこう）に続く爆 音と爆風に「家の前に爆弾が落ちた」と思った。しばらくして、激しい雨で目の前が見えなくなり、田んぼで作業していた人たちに雨具を届けた。自宅の周りに は焼けた紙などが舞い落ちてきた。 隅川さんは「何も知らずに山の湧き水を飲み、黒い雨が降り注いだ畑の野菜を食べた」と振り返る。元気な体が自慢だったのに、歯茎がうんだり、度々 めまいに襲われたりした。中学生の頃に胃潰瘍や胸膜炎を患い、３４歳で子宮頸（けい）がんの手術をした。現在も足のしびれがひどく「体が悪いのは原爆の放 射能の影響だと思う」と話す。 就職や結婚への差別を恐れ、長年体験を封印してきた。約３０年前に黒い雨の援護対象区域拡大を目指す会に入り、体験を直視できるようになった。ただ、病気について語り始めたのは、ここ数年だ。 黒い雨に ついて国が実態調査をしたことはなく、体験者がどれだけいるのかも分からない。隅川さんは仲間と上京し、厚生労働省への要望活動をした。その仲間たちも 減っていき、今冬も腎臓病を患って手術を繰り返していた友人が亡くなった。「私も明日どうなるか分からない」。悲痛な声で語った。【加藤小夜】 全文は 黒い雨:何も知らず水飲み野菜食べた…８０歳病苦の人生

原発から出る「核のごみ」問題が解決の見通しの立たないまま、再稼働に向けた手続きが進んでいる。政府は３月、最終処分に関する「基本方針」を改定 し、国が問題解決の前面に立つ姿勢をアピールする方針だ。だが処分地選定が困難な状況は変わらず、核のごみ問題放置との批判を避けたい思惑が透ける。 国は２０００年、放射性廃棄物を地下深くに埋める方針を決定。０２年に電力会社などでつくる原子力発電環境整備機構が全国の自治体に処分地の公募 を始めた。０７年に財政事情が苦しい高知県東洋町の町長が調査に応募したが、町民の反対で撤回。その後も安全性に対する住民の不安や、国や電力会社への不 信感から事業は進んでいない。 (略） 国民的な議論もないまま原子力政策が進む中、自治体への補助金などの便宜供与と引き換え に処分場の受け入れを求めても通用しないとみている。 日本は使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を国策としている。だが再処理工場（青森県）や高速増殖炉もんじゅ（福井県）は稼働のめどが 立たず、使用済み燃料は現在、計約１万７千トンも各地の原発などに保管。核のごみ問題は事実上先送りされており、原発を再稼働しても原子力政策はいずれ行 き詰まる可能性が高い。 全文は【核のごみ問題】 放置批判避ける思惑　国、前面に立つ姿勢アピール  

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全対策が正式に「合格」となり、再稼働に向けて最大の焦点は「地元同意」に移る。福井県は、工事 計画などの認可や高浜町の意向確認といった環境が整った後に手続きに入る。事故対策が必要な３０キロ圏にかかる京都、滋賀両府県も関与を求めており、円滑 に進むとは限らない。 京都府の山田啓二知事は１２日、関電や原子力規制委員会に「丁寧な説明を」と求めた。府は１月、関電と新しい安全協定の締結で基本合意したが、新 増設時や事故後の再稼働を想定したもので今回は対象外だ。協定案には、安全に対する意見表明権と関電の説明義務が盛り込まれ、３０キロ圏の７市町には情報 を提供する。福井県側の３０キロ圏内市町より関電の説明義務が強くなる場合もある。 だが、京都府が当初求めた「同意権」は規定にない。関電は過去の経緯から立地自治体との関係を重視。舞鶴市の一部が事故時に即時避難が必要な５キロ圏で、府は「立地自治体並み」と主張したが、後退した形になった。 滋賀県の三日月大造知事は「安全協定なき再稼働はあり得ない」と述べ、高浜原発に関する協定締結を改めて関電に求めた。ただ、「同意権」を巡って は関電の出方を待つ考えを示すにとどまった。今後は京都の協定案が参考となる可能性があり、「卒原発」を掲げた嘉田由紀子前知事は「三日月氏は公約通り、 立地自治体並みの協定を求めるべきだ」とくぎを刺した。 続きは福井・高浜原発:「合格」　「地元同意」難航か　３０キロ圏内の京都と滋賀、関与求め