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佐賀県玄海町が九州電力と共同で玄海原発そばに整備していた「次世代エネルギーパーク」（愛称・あすぴあ）が２０日正午にオープンする。太陽光や風 力など、福島第１原発事故後注目される再生可能エネルギーの展示・体験施設で、原発が立地する同町は「エネルギーの町」をアピール、年間２０万人の来場者 を見込んでいる。 メーンのあすぴあ館には、昆虫の目線で自然の営みや地球上のエネルギーを天井に映し出す「アースラボ」、太陽の向きによって発電量の違いを調べる実験装置などを展示。太陽光による上昇気流で館内の熱を屋上に逃がす工夫もされている。 庭園には風力で水をくみ上げる揚水風車などがあり、太陽電池などを使ったロードトレインが、隣接する九電の玄海エネルギーパークまで往復運行する。 ６日には区長らを招いた内覧会があり、岸本英雄町長は原発の仕組みを紹介する玄海エネルギーパークとの一体運用により、「資源のない日本で、半世紀近く市民生活を支えてきた原子力と、新たなエネルギーを楽しく学んでもらえる場所にしたい」と話した。 （略） 同パークは再生可能エネルギーの理解を図る国の事業で、２００７年に認定を受けた。総事業費は１５億２９００万円で原発関連交付金を活用。九電産業が運営し、年間運営費約９千万円は町が負担する。問い合わせは電話０９５５（５１）３０６６へ。 全文は次世代エネパで内覧会　２０日オープン

北海道、関西、四国、九州の４電力は、原子力規制委員会が新たな規制基準を８日に施行するのに合わせ、原発再稼働の前提となる安全審査を同日中に申 請する。規制委は８日に申請する場合、５日午後３時までに申し出るよう求めている。各社は原発の運転を早期に再開し、重い負担になっている火力発電の燃料 費を削減することで、収支改善につなげる考えだ。 ８日に安全審査が申請される見通しなのは、北海道電泊原発１～３号機（北海道泊村）▽関電高浜原発３、４号機（福井県高浜町）▽関電大飯原発３、４号機 （同県おおい町）▽四国電伊方原発３号機（愛媛県伊方町）▽九州電川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。九州電は玄海原発３、４号機（佐賀県玄海 町）の同時申請についてもぎりぎりの調整を進めており、４電力は最大で６原発の計１２基を申請する。 全文は　原発審査、４社が８日申請＝早期再稼働目指す

原発への風当たりは依然強く、九州電力の関係者からも脱原発の声が上がる。「安定供給や事業存続のためにも原発はやめなくてはいけない」。ＯＢや現役社員が中心に連絡会を設立し、全国の電力労働者や市民団体に連携を呼び掛けている。 　「維持費や廃炉費用を考えると、原発は決して安い電源ではない」。九電ＯＢの井原東洋一長崎市議（７６）は、東京電力福島第一原発事故を受け、今年七月に「全国の電力労働者が声を上げる受け皿に」と連絡会を立ち上げた。電力各社の現役社員を含めて三十人以上が加わった。 　井原さんは九歳の時に被爆した経験から、現役時代には脱原発を掲げた労働組合「全九電」に所属。最盛期には約三千八百人が所属していた。 　しかし政府が原発推進へかじを切っていく中、年々減少し、一九九七年に「新エネルギー開発までの過渡的なエネルギー」として原発容認に転換。原発推進の主流派の組合に吸収合併された。「原爆と原発が必ずしもイコールで結ばれていなかった」と井原さんは悔やむ。 続きは　ＯＢら、脱原発訴え　全国連絡会　現役含め３０人超

（抜粋） 玄海原発付近からカードを付けた風船1,000個を飛ばし、落下した地点からの報告を集めて、拡散・飛散状況を調査する。放射性物質の拡散予測で九州電力のミスが相次いでいるなか、市民みずからの手で把握しようというもの。 主催は、「原発なくそう！九州玄海訴訟　風船プロジェクト実行委員会」。実行委員会では、「原発なくそう」の思いを乗せて風船を飛ばしたいとして、多くの人の参加を呼びかけている。 今回は同プロジェクトの第１弾で、時季を変えて継続的に実施する予定。さよなら原発・ぎふ、玄海原発対策住民会議、玄海原発プルサーマル裁判の会、九州LOVERS、菜の花プロジェクトが協賛。 全文は放射能ではなく風船を飛ばそう～12月８日、玄海原発前でプロジェクト

脱原発を呼び掛ける市民団体らによる「『原子力　おことわり！』１１・１１佐賀集会」が１１日、佐賀市役所南公園で開かれ、約２００人が参加した。東日本大震災の発生から１年８カ月、福島原発事故で佐賀県内に避難した福島県や千葉県の避難者が離ればなれになった家族への思いなどをスピーチ。新たに避難を考えている人への支援継続や、国内全ての原発廃止を訴えた。 　集会では、昨年８月に福島県から鳥栖市に避難した氏家剛さん（２６）が地域の人から「薄情者」と言われながら避難した苦しい体験に触れ、「経済や農作物、人のつながりを壊すのが原発。ここまでして核をエネルギー資源とすべきなのか」と原発存続に反対。原発施設で被ばくし、体調不良になったとして労災申請している元作業員の梅田隆亮さん（福岡市）は「原発労働者が部品のように使い捨てにされてきた。十分な安全対策がとられていない以上、被害が出続ける」と訴えた。 全文は原発「おことわり」　避難者が体験語る

鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発で２０１０年、定期検査中の作業員１人が死亡、６人が重軽傷を負った事故で、県警は１３日、業務上過失致死傷の疑いで、管理職２人を含む九電社員７人を書類送検した。 （中略） 送検容疑は、１０年１月２９日午前７時１０分ごろ、川内原発１号機のタービン建屋内で電源設備の点検中、感電事故の危険性がある状態でアース取り付け作業をした結果、通電した端子に誤って接触して高温ガスを発生させ、作業員７人にやけどを負わせ死傷させた疑い。 全文は原発事故で九電管理職ら書類送検　川内、１０年に７人死傷

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）で事故が発生すれば、甚大な被害が生じるとして、鹿児島、熊本両県などの住民を中心に１１１４人が九電 と国を相手に運転差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、鹿児島地裁（久保田浩史裁判長）で開かれた。九電と国は全面的に争う姿勢を示した。 続きは九電と国、争う姿勢＝川内原発差し止め訴訟－鹿児島地裁

九州経済連合会の松尾新吾会長（九州電力相談役）は２４日、後任会長について「（他社で）決まらなければ、自ら放り出すようなことはしない」と、今 後も九電が引き受ける考えを示した。経営悪化で電気料金値上げまで考える九電が、大きな負担を伴う会長を続けることへの批判に対しては「無責任なことはで きない。先輩方に申し訳ない」と反論した。 朝日新聞のインタビューに答えた。九経連は九州・沖縄・山口の企業など約９００社が加盟する地域最大の経済団体。一貫して九電のトップ経験者が会長をつ とめてきた。九電社長・会長を務めた松尾氏は７代目で、現在２期目。任期は来年５月末にきれる。他の７地域の経済連合会（東京の日本経団連を除く）でも電 力出身者が会長をしている。 […] ◇ おもなやり取りは次の通り。 ――野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めた。 「日本の最大の弱点はエネルギーだ。経済発展してきたのは、原子力を根幹に据えてやってきたからだ」 「原子力は、発電量の安定、燃料のコスト、環境という３点できわめて有効だ。（電気料金値上げで）国内の生産コストが上がれば、国際競争力は大きくマイ ナスになる。民主党は『無駄を省く』といって政権をとったのに、燃料費だけで年間３兆円を流出させている。膨大な無駄だ」 ――政権は世論をふまえて「脱原発」を決めた。 「エネルギー政策は多数決で決めるものではなく、過剰に民意に引っ張られるべきではない。（０５年に）自民党政権は原発比率を『３０～４０％以上』ときめた。変更は拙速だ」 ――民意と経済界の意見には溝がある。 「民意、民意というが、サイレントマジョリティー（声なき多数）を考えるべきだ。脱原発のデモに何万人も参加したかもしれないが、国民の５割や６割がそう思っているのか。必ずしもそうではないと思う」 「九電は『良質、豊富、低廉な電気』を金科玉条にしてきた。太陽光や風力などは、豊富でも良質でもない。国民に一日も早く気づいてもらいたい」 ――東京電力福島第一原発の事故で、原発コストが低いとはいえないのでは。 「原子力事故の賠償は、本来は国が責任を持つべきだ。その税負担を含めて発電のコストだと考えれば、それはそうかもしれない。太陽光などが低廉ではないということを言いたい」 ――九州は夏の節電の負担が大きく、赤字もふくらんだ。原発比率が高いためではないか。 「動く車に、乗っちゃいけないと政府が言うから節電が必要になった。電力会社は動く（原子力）発電所を準備している。節電要請は国が（より責任をもって）すべきだった」 ――九電の経営に長く携わった中で、原発比率が高すぎたという反省は。 「ありません。今でも、７割８割にすべきだと思っています。このまま行けば、（日本は）大変なことになる」 ――九電は２期連続の大幅な赤字が確実。それでも、九経連の会長は九電出身者が務めるのか。 「私はずっと、九経連は九電の指定席ではないと言い続けてきた。今も誰かいないかと、人を探している。九州の経済を真剣に考えてくれるリーダーがいれば、それが適任だと思う」 ――九電は九経連会長を出さないと言えるか。 「（他社で）決まらなければ、自ら放り出すようなことはしない。無責任なことはできない。先輩方に申し訳ない」 ◇ 松尾新吾氏（まつお・しんご）　１９６３年東大法学部を卒業後、九州電力入社。熊本支店長、総務部長などを経て２００３年に社長就任。０７年に会長に就 いたが、昨年７月に発覚した「やらせメール」問題の責任をとって今年３月に辞任した。０９年５月から九州経済連合会の会長を務める。 全文は　九電、九経連会長「今後も」　松尾相談役、負担を覚悟（無料登録が必要です）

任期満了に伴う鹿児島県知事選挙はあす投票が行われる。これから４年間の県政を託す大事な選挙である。投票所に足を運び、大切な一票を投じよう。 　知事選には現職で３選を目指す伊藤祐一郎氏と、反原発団体事務局長で出版社代表の新人向原祥隆氏が、それぞれ無所属で立候補している。 　争点の柱は、九州電力川内原子力発電所１、２号機（薩摩川内市）の再稼働の是非などエネルギー政策である。両氏とも「脱原発」を掲げるが、再稼働には伊藤氏が「条件付き容認」、向原氏が「反対」と判断は分かれる。 　そのほか、伊藤氏が推進する同市の管理型産廃処分場は、向原氏が白紙に戻すとし対立している。 　選挙の争点が明確であれば、有権者にとっても選択がしやすくなる。どのような審判が下されるのか注目したい。 続きは　社説[知事選あす投票] 県政託す大切な一票だ

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の３号機増設計画について「私が在任中は、諸般の手続きを凍結したい」と述べた。県議会の代表質問で答弁。 伊藤知事はこれまで、増設に関して国の方針に照らして「事実上、ほぼ不可能」としていたが、より踏み込んだ発言となった。７月に投開票の鹿児島県知事選でマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針。 続きは　川内原発３号機増設を凍結　鹿児島県知事、在任中に