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東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら４５世帯１３７人が東電と国に約１５億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、東電と国に３８５５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原発事故全国弁護団連絡会によると、同様の集団訴訟は全国２０地裁・支部で約１万２０００人が起こしており、今回が初めての判決。 全文は　原発避難者訴訟  東電と国に賠償命じる　前橋地裁

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除を迎えた自治体の職員は、職務と生活のはざまで悩む。今春を「帰町目標」に掲げる福島県楢葉町では、職員が町当局に帰還を強く求められている。町は歳出抑制を理由に通勤手当の削減も検討する。率先垂範を迫られた職員にも長期避難で生じた家庭の事情があり、困惑が広がっている。 楢葉町は２０１５年９月に避難指示が解除された。今年４月には小中学校が町内で再開し、帰町者が増えるとみられるが、今月３日現在では８１８人、帰還率１１．１％にとどまる。 町によると、本庁舎の職員約１００人のうち町に住むのは３５人ほど。子どもの学校や親の介護・通院といった家庭の事情、自宅の修繕遅れなどで、福島県いわき市に避難を続ける職員が多い。 松本幸英町長は今年の年頭訓示で「職員は町民の先達として早期に避難生活から脱却し、町内での自立した生活を示す立場にある。私も先頭に立ち、時には心を鬼にしながら進める」と述べるなど、職員の帰町に強いこだわりをみせる。 大和田賢司副町長は「どうしても無理な事情があれば仕方ないが、町が帰町目標を掲げた以上、職員が戻って町民を迎えるのが本来の姿。職員が住むことで町民の不安解消にもつながる」と説明。単身ではなく、家族で戻ることを促す。 […] 　原発事故後、業務量や負担は増大している。職員からは「避難していても責任を持って仕事をしている」「いずれ町に戻るが、今は家庭的に難しい」「帰町しなければ職員にふさわしくないと思われたら、つらい」などの声も漏れる。 自治労県本部は「自治体当局は職員の人事権を握る。帰還の働き掛けが強制や圧力と感じられるようならば、職員の意欲をそぎ、住民サービスにも影響しかねない」と指摘する。   もっと読む。

  　東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難した中学一年男子（１３）のいじめを受け、再発防止を協議した市教育委員会が議事録を作成せず、録音データも一部消去した問題で、林文子市長は一日、会見で「（情報保全への）配慮が必要だった」と述べ、録音データに関する文書管理規則の見直しを検討する考えを示した。録音の残る過去の協議については、今から議事録を作成する。 　同席した市教委の高倉徹総務部長は「感性が鈍かったと反省している」と述べた。 […] 　林市長は「注目を集めている会議」とした上で、「（議事録は）しっかり記録を取っても良かった。録音は消すとしても、もう少し時間をおいてするべきだった」と市教委の対応を批判した。 　市によると庁内会議の録音データは、保存期限を「一年未満」と文書管理規則で規定。現在は録音をすぐ消去しても規則違反にならず、林市長は「庁内の他の会議も含めて（録音データの保存期限を）検討していく」と話した。   全文を読む。

朝日新聞社と福島大学の今井照（あきら）教授（自治体政策）は今年１～２月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは６２％だった。 原発事故で避難したことによる「いじめ」「差別」について、今回初めて質問した。「自分や家族が被害に遭った」が３３人（１８％）、「周囲で見聞きしたことがある」が８１人（４４％）だった。 自由記述では、「お金があるのになんで働くの？と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」（３５歳女性）、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」（５９歳男性）、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」（４３歳女性）などがあった。 「ない」の回答は６０人（３３％）で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」（４８歳女性）と述べ、好意的に受け入れられたとする答えもあった。 […]       もっと読む。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は１８日、九州電力川内原発１、２号機が立地する鹿児島県を訪れ、県庁で三反園訓（みたぞのさとし）知事に対して、原発事故時にはむやみに住民を避難させず、屋内退避を中心にすべきだとする国の原子力災害対策指針について説明した。 田中氏は東京電力福島第１原発事故では無理な避難で多くの犠牲者が出た一方で、福島県民の被ばくによる健康影響も過度に心配する状況ではないと強調した。さらに「（今後、福島のような）深刻な事故が起こることは考えにくいが、何かあったときには原発５キロ圏内は放射性物質が出る前に予防的に避難し、５キロ以遠は屋内退避で様子を見るのが基本だ」と訴えた。 […] 田中氏は同日、原発がある鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長や住民とも意見交換。「避難までにどのくらい時間的な余裕があるのか」という住民からの質問に対し、田中氏は「どんな状況でも１日から２日の余裕がある」と答えた。 全文を読む。

　政府は２日までに、今国会に提出する福島復興再生特別措置法の改正案に、東京電力福島第１原発事故で福島県から避難した子供へのいじめ防止を明記する方針を決めた。１日の自民党東日本大震災復興加速化本部で案を示し、了承された。 […] 特措法のうち避難した子供の教育機会確保を定めた条項に、「いじめ防止のための対策の実施」を追記する方向で調整している。 特措法改正案は原発事故で立ち入りが制限されている福島県内の帰還困難区域で、帰還した住民が住めるよう「復興拠点」を整備し、国費による除染を進めることなどを盛り込んだ。政府は２月中旬までに閣議決定し、今国会での成立を目指す。〔共同〕   もっと読む。

福島第１原発事故の影響で全町避難が続く福島県浪江町と政府は２７日、ひたちなか市で町民を対象にした住民懇談会を開いた。政府は３月末に一部区域の避難指示を解除する意向を示している。これを受け、住民の意見を聞こうと東京や大阪を含む１０カ所で２月１０日まで開催している。 […] 水戸市に避難している女性（６８）は「震災直後は帰りたかったが、約６年がたち、水戸に家を購入した。家族のなかでも帰りたい人と残りたい人が分かれている。二重生活になった場合の補償をしてほしい」と語った。 　それに先立ち、政府は除染の進捗（しんちょく）情報や効果について説明。上下水道が全ての地域で復旧済みであることや、３月に診療所が開設され、デマンドタクシーの運行が開始されることなど、インフラ整備の現状を報告した。 　馬場有町長は「町おこしではなく『町残し』をやらないといけない。戻る人、戻らない人、迷っている人、それぞれを最大限尊重してサポートしたい」と述べた。【山下智恵】   全文を読む。

福島第一原発の事故により、福島県から横浜市に避難した中学生がいじめを受けて不登校になった事件が大きなニュースとなっています。さらに、横浜市の教育長がいじめを受けないために金品を巻き上げられていたことを「いじめと認定できない」と発言し、ネットで炎上状態になっています。「いじめ」の実態に迫るメルマガ『伝説の探偵』では、この教育長の発言は「揚げ足取りレベルな言い訳」と一刀両断。教育界に蔓延する「いじめを認めない体制」を痛烈に批判しています。 いじめられないためにお金を払うのは、それ自体がいじめの被害 先日、ニュースで、横浜市で起きた原発いじめにおいて、いじめを受けないために被害者が金員を巻き上げられていた問題に対し、横浜市の教育長が「いじめとは認定できない。」と発言しさらに炎上している。 ●原発事故避難いじめ 横浜市長が教育長の発言を謝罪（NHK） その根拠となるのが、専門家からなる第三者委員会の答申だと言うのだから目も当てられない。 そもそもいじめの専門家とはなんなのか？ちゃんと調査しているのか？ 疑問が生じるだろう。 そして、では、何がいじめに当たるのか？ それこそが問題だろう。 いじめ防止対策推進法において、いじめは定義されており、 […] つまり、いじめを受けないために、お金を渡すということ自体は、「恐喝被害」であって、これをいじめの定義で解釈する場合、どのように捻くれて理解しようとしても、いじめとなるのである。 […] 2011年当時小学4年生であったAさんと中学生だった姉、母は津波で父らを亡くし、母の実家に身を寄せることになった。 家も流されていたため、着の身着のままでの引越しであった。 いじめは初登校から始まった。 自己紹介をしていたら、坊主頭の男子が「セシウムだ！」と大声で言ったのだ。周囲はドッと笑い。担任は聞こえないフリをしていた。 それから、Aさんはことあるごとに「セシウム」と呼ばれ、「席をつけてもらえない。」「給食の班わけに入れてもらえない。」などのいじめを受け、ついには母に「学校に行きたくない。」と言うまでになった。 私が直接話を聞きに出向き、話をしてくれるまで２日間通い、やっと聞いた上で、録音対策を行うことにした。 録音ではその様子が克明に記録され、さらに複数回の録音に成功した。 その中で、確かに担任教師がその場にいることがよくわかるものがあり、笑って対応するものもあったが、この担任は、真横で起きているやりとりを「聞こえなかった」「知らなかった」と嘘をつく始末であった。 結果として転校するまでの間、学校長と副校長がこのクラスの補助となり厳しく指導することになって、その通り実行されたが、当の教師は不利な立場となったことで心を痛めたとして無断欠席を繰り返し、ついには、学校に来なくなってしまった。 この教師は、被害保護者のことをモンスターだと決めつけていたし、自己保身が強く、他者批判ばかりが目立った。 また、学校長や副校長、主任教員などへは、自己保身ばかりを気にして、同僚でも部下でもある自分自身を助ける人は誰もない。と嘆いていた。 つまりこの担任は全く反省をせずに、他の要因があって仕方がなかったのだとしたいのであろう。 […]   もっと読む。

  東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県から新潟県に避難した被災者が国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１５回口頭弁論が２５日、新潟地裁（今井弘晃裁判長）で初めて本人尋問があり、３０代の女性が「子どもたちの心に深い傷を作った。国や東電は『真摯な対応』が口癖だが、きちんと償うべきだ」と訴えた。 弁論では、福島県南相馬市の自宅が全壊し親子で避難しているこの３０代女性も含め、３人の男女が証言した。３０代女性は当時小学１年の長男が「南相馬で仲良かった友達に会えなくなった寂しさから精神的に不安定になり、急に泣き叫んだことがあった」と避難所での様子を語った。   原文

　福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けて不登校になった問題で、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受をいじめと認定できない」などと発言したことに対し、林文子市長は２５日の定例会見で「子どもに寄り添った発言ではなかった。大変申し訳ない」と謝罪した。 […] 岡田教育長は２０日の市議会の委員会で、「第三者委員会においても、金銭授受についていじめとは認定できないという結論になっており、新たに認定し直すということは難しい」などと発言した。   もっと読む。