原発避難いじめ防止、福島特措法改正案に明記 政府方針 via 日本経済新聞

 政府は2日までに、今国会に提出する福島復興再生特別措置法の改正案に、東京電力福島第1原発事故で福島県から避難した子供へのいじめ防止を明記する方針を決めた。1日の自民党東日本大震災復興加速化本部で案を示し、了承された。

[…]

特措法のうち避難した子供の教育機会確保を定めた条項に、「いじめ防止のための対策の実施」を追記する方向で調整している。

特措法改正案は原発事故で立ち入りが制限されている福島県内の帰還困難区域で、帰還した住民が住めるよう「復興拠点」を整備し、国費による除染を進めることなどを盛り込んだ。政府は2月中旬までに閣議決定し、今国会での成立を目指す。〔共同〕

 

もっと読む。

This entry was posted in *日本語 and tagged , , . Bookmark the permalink.

Leave a Reply

Your email address will not be published.