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　津波対策を怠り、福島第１原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら３被告の第２回公判が、来年１月下旬に東京地裁で開かれる見通しであることが２６日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、公判では東電関係者ら計１４人の証人尋問を予定しており、第２回公判から尋問が始まる見込み。第３回は来年２月下旬を予定しているという。 （略） 勝俣元会長は「事故を予見するのは不可能だった」と無罪を主張。武黒一郎元副社長（７１）と武藤栄元副社長（６７）も起訴内容を否定した。 全文は原発事故、来年１月に第２回公判　福島第１の刑事裁判

欧州連合（ＥＵ）欧州議会（定数７５１）は１３日の本会議で、東京電力福島第１原発事故後に福島県などの農水産品に課している輸入規制をＥＵが緩和しようとしていることを巡り、再検討を求める決議を採択した。法的拘束力はないが、ＥＵ欧州委員会が近く始める最終調整で、決議内容の検討などのために時間をかければ、規制緩和の実施決定が遅れる可能性がある。 　採決結果は賛成５４３、反対１００、棄権４３など。決議は「放射性物質に汚染された食品が出回らない保証がない」と強調。欧州委に対し、当初案をひとまず撤回し、ＥＵ側で安全検査を適切に行うことなどを盛り込んだ新たな案を年内に策定することを求めた。 　ユンケル欧州委員長は７月、安倍晋三首相との共同記者会見で、今秋以降の輸入規制緩和の方針を表明。欧州委は福島県産米など１０県の食品の一部または全部を規制対象から除外する方向で作業を始めた。今月下旬の専門部局での協議と、その後の加盟国による承認などを経て決定される。議会の承認は不要。 続きはＥＵ欧州議会 福島産輸入緩和、見直しを

英国でも、2040年からガソリン車とディーゼル車の販売が禁止されることになったが、電気自動車の普及が電力需要量を劇的に押し上げるのではないかと強い懸念が示されている。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。 英国全土の送電を担う「ナショナル・グリッド」が発表した年間報告書によれば、電気自動車の自動車市場に占める割合が90パーセントを超えるた場合、それに伴って電力需要も、ピーク時には最大18ギガワット以上となり電力がさらに必要になると試算されている。 （略） ただ、英国内の電気自動車数は2030年までに900万台に上ると予想するナショナル・グリッドでは、カーシェアの普及やオフピーク時の充電により、ピーク時の電力需要を緩和することはできるとしている。 全文は8/3 電気自動車、このまま普及し続けると…原発５基分の電力が必要!? 関連記事： Letters: Will electric cars mean that we must all have our houses rewired? via The Telegraph This legal obligation will mean building at least 50 new nuclear power…

　英国では現在、韓国、中国、ロシアなど原発輸出国の間で総額21兆ウォン（約2兆1000億円）のプロジェクトの受注戦が繰り広げられている。英国北西部に2025年までに原発3基を建設する「ムーアサイド計画」がその舞台だ。当初日本とフランスが受注したが、資金難に陥ったため、新たな事業者選定が必要になったもので、各国が一斉に受注を狙っている。韓国も韓国電力が中心となり、韓国型原子炉「APR-1400」を輸出するため全力を挙げている。APR-1400は建設を一時中断した新古里原発5、6号機と韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に建設している原発に採用されている。 韓国、中国、ロシアが世界を戦場に繰り広げる「原発三国志」は原発産業の流れを物語っている。世界の原発市場の主導権は、米国、フランス、日本から韓国、中国、ロシアという「新興3カ国」中心へと再編されている。とりわけ韓国は決められた予算内、期間内で原発工事を終えることが強みとされている。世界の原発の平均建設期間は82.5カ月だが、韓国がUAEに建設中のバラカ原発は工期を54カ月に短縮した。建設単価も韓国は1キロワット当たり1556ドルで、ロシア（2993ドル）や中国（1763ドル）より安く、原発の稼働効率性の指標となる利用率は86.4％で、世界平均（77.8％）よりも10ポイント近く高い。原発の故障停止率は世界平均が5.9％だが、韓国は1.1％だ。 英国の原発プロジェクトを受注すれば、数万人に達する新規雇用も期待できる。UAEの原発を受注した当時、韓国政府は10年間で11万人分の雇用創出効果があると試算し、現在も約3000人の韓国人が現地で働いている。最近与野党は追加補正予算案を決定する過程で対立した公務員の増員規模は1万2000人だった。 続きは「原発３強」の座を自ら捨てる韓国

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の川村隆会長は１３日、毎日新聞などのインタビューに応じ、「（現在の東電社員には）きちんと稼いでいくという迫力がない。（福島第１原発事故の処理費用を賄うためにも）稼ぐ意識は大事な要素だ」と述べた。東電が事故の賠償や廃炉、除染などで想定されている費用（約２１．５兆円）の大半を賄わなければならない中、収益向上へ社員の抜本的な意識改革に取り組む考えを強調したもの。  　地元から強い要請が出ている福島第２原発の廃炉については「なるべく早く（判断したい）」と語ったが、廃炉の是非には踏み込まなかった。 […]   全文

「電通の深層」大下英治著／イースト・プレス […] 過労自殺が糾弾されても、自民党と同じように電通には反省がない。高橋まつり事件でメディアからの取材には答えないようにというお達しが出たという。 東日本大震災によって東京電力福島第１原発事故が起こった時もそうだった。 ある社員が上司に「これまでの東電べったりの態度は、改めるべきではないですか！」と申し立てたら、「われわれの給料も、東電からのカネが入っているのだ！」と一蹴された。 プロモーターの康芳夫は、「週刊文春」等で報じられた東京オリンピックの招致をめぐる疑惑で、フランス検察当局から、電通顧問で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之に逮捕状が請求されたとみている。現在７３歳の高橋は、電通入社後、国際本部海外プロジェクト・メディア局長などを経て専務となり、２００９年に顧問に就任した。 高橋は「サッカーワールドカップとＦＩＦＡを支える巨額のテレビ放映権料の取引の最前線に、３０年以上も立ち続けている」超大物だという。弟が東京協和信用組合をめぐる背任容疑で逮捕された高橋治則で、２００５年に亡くなっている。 招致にからんで東京側から多額のおカネが、当時のＩＯＣの委員だったラミン・ディアクに渡されたという疑惑を報じたのは、１６年５月１１日付のイギリスの新聞「ガーディアン」だった。電通がタブーとなっている日本のメディアはほとんど追及しない。 著者は「今もし、高橋に対して逮捕請求が出て、日本政府がそれに応じた場合、その時点で東京オリンピックは崩壊してしまう」と書いている。 原発もオリンピックも腐敗の中心に電通がいるのである。   全文