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連載｜SAVE HUMANITY：福山哲郎［民進党／参議院議員］ 事故を目の当たりにした以上、原発のない社会を作るために尽力し続けていく。 福島第一原発事故当時、内閣官房副長官だった福山哲郎。事故対応に当たった彼は積極的に事故当時の官邸内の様子を発信してきた一人だが、果たして福島第一原発事故は徹底検証されたと考えているのだろうか？その本音、そして事故から得た教訓を改めて聞いた。 ― 福島原発事故当時の官邸の様子が描かれた映画『太陽の蓋』を拝見しました。 実は、あの映画は私の著書『原発危機　官邸からの証言』がきっかけで作られたそうなんですが、いかがでした？ ― ＂官邸（民主党）を美化して描いている＂という批判も耳にはしますが、何が真実なのかは現場にいたわけではないのでわかりません。ただ、いろいろな本や調査結果の資料を読んでもいまひとつわかり難かった事故対応を巡る全体像が立体的に見え、役に立ちました。話を進める前に伺いたいのですが、＂菅（直人）さんが総理じゃなく、自民党政権だったら良かったのに・・・＂という意見を耳にしますが、もし自民党政権だったら、事故対応はどうなっていたと思いますか？ 当事者だった私が＂自民党だったら＂という仮説で話すのはあまり適切ではないとは思います。歴史にｉｆはありません。ただ、民主党は東電の事故に対する損害賠償額の上限をつけなかったのですが、自民党政権であったなら、原子力損害賠償法上の無限責任の賠償をしたかどうかはわかりません。実際、政権内にいた自民党出身の方は上限を設けるべきだと主張されていました。それともうひとつ・・・。 ― もうひとつは？ 枝野（幸男）官房長官と菅総理（肩書きは当時）と私で、避難は1秒でも1分でも早く、そしてできるだけ遠くにしてもらう。それから情報もできるだけ早く、オープンにしようと話し合って決めていました。しかし、避難の規模を大きくするということは、東電の補償も大きくなる。そこは自民党政権だったらどうだったのか。既に公になっている通り、自民党と東電の関係は歴史的にとても深く繋がってきた。なので、避難のスピードや規模に影響があったかもしれません。 […] もっと読む。

政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。 　東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします […] もっと読む。

タンクは限界寸前　続く「自転車操業」 　なるほドリ　東京（とうきょう）電力（でんりょく）福島（ふくしま）第（だい）１原発（げんぱつ）事故（じこ）から５年半経過するけど、汚染水（おせんすい）をためているタンクは間に合っているの？ 　記者　東電は汚染水をためるタンクの建設を続けています。すでに約１０００基（容量約１００万トン）あり、たまった汚染水量は約８９万トンに上ります。容量の８９％に達し、ドラム缶に換算（かんさん）すると約４５０万本に相当します。東電は容量を増やすため、７月からはかつて高濃度（こうのうど）汚染水を入れていた解体予定のタンクに、処理後の水の一部を入れてしのいでおり、「自転車操業（じてんしゃそうぎょう）」の状況です。 Ｑ　タンクの老朽化が心配だね。 　Ａ　東電は事故直後に、複数の鋼板（こうばん）をボルトでつなぎ合わせるフランジ型タンクを大量導入しましたが、汚染水が漏れるトラブルが相次ぎました。このため今年度前期までに、漏れるリスクの少ない溶接型（ようせつがた）に置き換える予定でしたが汚染水対策に追われ、達成は困難な情勢です。 　Ｑ　凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）以外はどんな対策をしているの？ 　Ａ　土壌（どじょう）などが汚染されている影響で、建屋（たてや）周辺では地下水も多くの放射性物質を含んで汚染されています。この汚染された地下水が海にしみ出る恐れがあったため、東電は昨年１０月、海側に鋼管矢板（こうかんやいた）を打ち込んだ全長約７８０メートルの壁を完成させました。 「。。。」 もっと読む。

福島第一原発事故で「メルトダウン」を把握しながら、“官邸の圧力”で東京電力は公表しなかったことが明らかとなった。経営陣は早々に謝罪したが、株主総会で追及を受けた。隠蔽工作を主導した正体は何だったのか。その深層に迫る この日も会場付近は例年どおり垂れ幕を掲げた反原発派が声を上げていた。だが今年は、「日本製原発は安全です」というボードを持った、いわば「原発推進派」も多数陣取り、反原発派にヤジを飛ばす光景が展開された。そしてこの様相は会場内にまで持ち込まれた。 […] 反原発派にとって隠蔽の事実は格好の攻撃材料だが、この材料を活用したのはむしろ推進派だった。 「隠蔽問題は民主党、現・民進党の圧力によるもの。民進党の支持母体は連合だから、東電の組合は連合を脱退すべきだ」「当社に甚大な被害を与えた“プロ市民”あがりの（当時の首相）菅直人を提訴すべきだ」などと追及したのだ。 　しかし、経営陣はまるで質問が聞こえなかったかのように、官邸に関わる回答を避け続けた。いったい「炉心溶融」の隠蔽は東電の単独犯なのか、官邸あるいはその他との共犯なのか。そのヒントは、すでに公表された資料から、まさに「推認」されるのだ。 もっと読む。

関西電力は３０日、７月１日に首都圏で家庭向け電力販売に参入すると正式に発表した。家電量販店の上新電機など３社と販売面で提携する。１カ月当たりの使用量が３００キロワット時以上の世帯で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）より最大４～６％安く設定する。３年で１０万件の顧客獲得を目指す。 関西より安く 　首都圏参入の条件としていた関西の電力需給安定が、節電の定着などで実現したと判断した。ただ、関西での７月の料金は標準的な世帯で７５１８円と、首都圏での東電ＨＤの６２４８円を大きく上回る。関電の八木誠社長は会見で「関西でも（魅力ある）料金やサービスのメニューを提供していく。早期に原発再稼働をして料金を抜本的に引き下げたい」と釈明した。[…] もっと読む。

　原発事故に伴う避難指示区域外の商工業者への風評被害賠償で、東京電力が通常の商工業者より手厚くするとしている農林水産物を扱う食品加工業者などへの賠償について、手厚くするかどうかの判断は県産品を５０％以上使用しているかを基準にしていることが東電への取材で分かった。５０％未満なら一般の商工業者と同等に扱うといい、商工団体は「原材料の割合で賠償を決めるのはおかしい」と批判している。 　東電は昨年６月、商工業者への風評被害賠償を２０１５年８月〜１７年７月の２年分を一括で支払い、その後は個別の事情に応じて賠償すると発表。県内の農林水産業者には賠償期限を明示しておらず、農林水産業者の方が商工業者より賠償が手厚くなるとみられる。 　東電は賠償の枠組みの中で、商工業者のうち農林水産物を扱う食品加工業者や流通業者などについて、「実質的に農林水産業と同等の損害が生じている場合は、農林水産業者の賠償に沿って支払う」と説明。県中小企業団体中央会によると、東電は各業者に「原材料に５０％以上県産品を使っていないと通常の商工業者と同じ扱いになる」と述べたという。 […] もっと読む。

[…] 「リスクを低減できた」―東電幹部は昨年をこう総括した。楽観的にすぎよう。前進した部分は確かにある。例えば、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げる作業。浄化して海に放出する措置を昨年９月から始めた結果、１日３００トンだった建屋への流入量は２００トンに減った。 　誤算が生じたのは、１０月に完成した「海側遮水壁」だ。護岸に沿って鋼管を並べ、汚染地下水が染み出すのを防ぐ。護岸近くでくみ上げ浄化する手はずだったが、水量や放射性物質濃度などが予想を上回り、計画通り進まない。東電は１日４００トンを建屋の地下に移送しているという。流入する地下水が減ったのに、処理が必要な汚染水を結果的に増やした見通しの甘さを猛省してもらいたい。 　問題はまだある。遮水壁でせき止められた汚染地下水の水圧は、壁を傾かせるほどに高くなり、それまで大量に海に流れ出ていたことを裏付けた。容易に傾くようでは遮水効果に疑問も残る。さらに、雨水の排水路などを経由して高濃度汚染水が流出する事案も後を絶たない。 　国や東電は、５年近くたっても流出を完全に止められない現状を重く受け止め、原発事故は今も続いているとの認識を新たにしなければなるまい。周辺環境への影響を国内外に説明する責任も肝に銘じたい。浄化後の海洋放出を含め、第三者機関による監視強化を求める。 　一方、対策の切り札とされる「凍土遮水壁」は運用が見通せない。東電は建屋への流入だけでなく護岸付近の汚染地下水も減らせると、早期の凍結開始を主張する。しかし完全凍結する保証はない上、凍土壁ができたとしても、周囲の地下水位が建屋内の汚染水より低くなれば流出する危険がある。水位調整は容易ではあるまい。失敗はその後の作業の遅れに直結するばかりか、取り返しの付かない事態を招く可能性さえある。安全性の議論を尽くすべきだ。 　繰り返される東電の場当たり的対応に鑑みれば、廃炉作業に国の積極的関与は欠かせない。出番はいくらでもある。汚染水対策は言うに及ばず、溶け落ちた核燃料の状態把握や取り出し技術の開発、国際協力も進めたい。近い将来、世界で多くの原発が廃炉の時期を迎えるのは明らかだ。福島第１原発の経験を国際社会が共有する仕組みを構築する必要があろう。 […] もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所の事故から来年で５年になるのを前に、国や東京電力に賠償を求める集団訴訟の原告が初めて全国規模の連絡会を発足させ、連携して被害の救済を求めていくことが分かりました。連絡会は最終的に１万人の規模を目指すとしています。 福島第一原発の事故を巡っては、福島県の住民や県外に避難した人たちなどが、少なくとも１８の都道府県で国や東京電力に賠償を求める集団訴訟を起こしています。 これまでは個別に裁判に臨んできましたが、来年で原発事故から５年になり、被害の記憶が風化するのを防ぐには連携して救済を訴えていく必要があるとして、初めて全国規模の連絡会を発足させることが分かりました。今月、東京で開かれた準備会には１０余りの集団訴訟の原告や弁護士が集まり、会の名前を「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」とすることなどを決めました。 […]連絡会に参加する原告団の１つで団長を務める鴨下祐也さんは「放射性物質による汚染は残り、問題は解決されないままです。事故から５年の節目に原告が全国で手を取り合い、被害の救済を求めていきたい」と話しています。 全文を読む。

＊ほうきネット代表、中村隆市の２０１５年講演録から抜粋 チェルノブイリ原発事故の後、ベラルーシやウクライナでは、甲状腺がんが急増したことは良く知られていますが、その他の様々な病気も増えていることはあまり知られていません。特に、心臓や血管の病気（循環器系疾患）で亡くなる人が急増しました。セシウムが体内に入ると特に「心筋」に蓄積して心臓病が増えますが、血液中にも入り込み、血液の病気も増えます。さらに、巡回しながら放射線で血管の内表面を覆う「内皮細胞」を破壊するため血管の病気も増えます。循環器系疾患が最も激増した地域の一つが北ウクライナでした。汚染がひどい地域では、同時に複数の病気にかかる多重疾患の人が多くなりました。 […] 原発事故の前から福島に心臓病が多い理由の一つは、塩分の摂り過ぎなど生活習慣病もあるかもしれませんが、塩分摂取が多い東北の中でも、特に福島県の心臓病が多い理由には、放射能の問題もあると思います。それは、福島には原発が１０基もあったことと、明らかになっている「小さな事故」だけでも沢山あるからです。しかも、日本で最初の臨界事故まで起こしています。それを２９年間も隠ぺいしていました。東京電力は隠ぺいやデータの改ざんを繰り返しやってきました。ですから、過去に福島の10基の原発が、いつ、どれだけの放射性物質を放出しているかは分かりません。――そういう企業が営業を続けられるということが、一般社会ではあり得ないことですが、電力会社の場合はそれが有りなんですね。 先ほど、原発は事故が起こらなくても原発の周囲は病気が増えてるという話をしましたが、福島にある１０基の原発は、それに加えて「小さな事故」もいっぱい起こしてきたので、心臓病が増えてもおかしくないと思います。 もっと読む。