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「官邸の指示」再調査せず 民進、東電の姿勢に反発via 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電が再発防止策を発表した。第三者検証委員会が推認した「官邸の指示」については、東電として再調査しないという。真相の解明は、新潟県との合同検証委員会にゆだねられる。 […] 当時、核燃料が溶けている可能性が高いとすでに認識していたのに、社長の指示で「炉心溶融」との言葉を避けたことを隠蔽(いんぺい)と認め、「今後は事実を伝える姿勢を貫く」と語った。  ただ、再発防止策の前提となった第三者委(委員長=田中康久・元仙台高裁長官)の報告書が問題の背景に「官邸の指示」があったと推認し、当時の官房長官だった枝野幸男・民進党幹事長らの反発を招いたことについては「調査するつもりはない」と繰り返した。  第三者委は当時の官邸関係者への聞き取りをしないまま「官邸からの圧力」を推認しており、枝野氏らは「党への信用毀損(きそん)」などとして法的措置も検討している。広瀬社長は「推認は推認として受け止めた」とし、その理由についても「(真相の解明を)しなくても済む対策をとった」と繰り返すのみだった。  真相の解明は柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事も求めており、東電と同県は今後、合同で検証を続けていく。広瀬社長も「今後、委員の先生がたと合同で相談させて頂きながら(やり方を)決めていく」としており、検証の対象に「官邸の指示があったかどうか」が含まれる可能性は否定しなかった。  こうした東電の姿勢に対し、民進党の岡田克也代表は同日、記者団に「東電も第三者委を作ったわけで、知りませんでは済まない。これは政治家の名誉のかかった問題だ」と反発した。 企業の不祥事に詳しい郷原信郎弁護士も「官邸の関与をにおわせて責任を逃れるシナリオが最初からあったのでは。東電には期待できず、当時の官邸や立地自治体の方で解明に取り組むべきだ」としている。 もっと読む。

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官邸ドローン事件で福井の男性出頭 「原発政策への抗議」via 福井新聞

東京都千代田区の首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、男性が「自分がやった」として福井県警に出頭してきたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁麹町署捜査本部は捜査員を福井県に派遣し、慎重に真偽を調べる。威力業務妨害の疑いもあるとみて捜査する。 捜査関係者によると、男性は福井県在住の40代とみられ、24日夜に出頭。「原発政策への抗議だ」と話しているという。 警視庁によると4月22日午前10時半ごろ、官邸職員がドローンを発見。機体には液体が入った茶色い容器が取り付けられ、微量の放射性セシウムが検出された。容器には放射能への警告を示すマークのシールが貼られていた。 続きは官邸ドローン事件で福井の男性出頭 「原発政策への抗議」

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官邸ドローン 放射線量は毎時1.0μSvvia 日テレNEWS

 首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下しているのが見つかった事件で、取り付けられていた液体の入った容器から測定された放射線量は、最大で1時間あたり1.0マイクロシーベルトとわかった。 警視庁によると、ドローンに取り付けられたプラスチック製の容器からは、放射性物質のセシウム134とセシウム137が検出された。放射線量は最大で1時間あたり1マイクロシーベルトで、警視庁によると、人体に影響がないレベルだという。 また、容器には放射能マークのシールが貼られていて、中には液体が入っていたという。この他にもデジタルカメラのような機器や発煙筒のような形の筒2本が取り付けられていた。 続きは官邸ドローン 放射線量は毎時1.0μSv

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