Tag Archives: 東電

　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3被告に対し、東京地裁（永渕健一裁判長）は19日、いずれも無罪（求刑・禁錮5年）の判決を言い渡した。事故の刑事責任が問われた唯一の公判で、3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。【巽賢司】 （略） 3人が津波による事故を予見し、事故を回避できたと言えるかどうかが最大の争点となった。 検察官役の指定弁護士によると、東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測（長期評価）を基に「最大15.7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を子会社から受け取った。 武藤元副社長は同年6月、担当者から試算の報告を受けたが、翌月、長期評価の信頼性について外部の専門家に調べてもらうよう指示。当面は長期評価を取り入れずに津波対策の検討を進めるよう求めた。 勝俣元会長も09年2月、最高経営陣が出席する通称「御前会議」で、担当部長の「14メートル程度の津波が来るという人もいる」との発言を聞き、武黒元副社長も同年4～5月、担当者から試算の報告を受けた。 指定弁護士は、武藤副社長が対策を先送りせず、津波の報告を受けた3人が適切に情報収集していれば、津波による原発事故で死者やけが人が出ることを予見できたと主張。津波対策が完了するまでの間、原発の運転を停止していれば、事故は回避できたと訴えた。 一方、弁護側は、長期評価の信頼性は低かったと反論した。政府の中央防災会議や同業他社も長期評価に基づく津波対策を講じていなかったと指摘。長期評価は、原発の運転を停止する根拠としては不十分で、事故は予見できず、回避もできなかったと主張した。 （略） 裁判長は… 東京電力旧経営陣3人に判決を言い渡した永渕（ながふち）健一裁判長（57）は長崎県出身で、1990年に裁判官に任官。最高裁司法研修所教官や福岡高裁事務局長などを歴任し、2016年7月から東京地裁で裁判長を務める。02年8月には、薬害エイズ事件の「ミドリ十字ルート」控訴審で、業務上過失致死罪に問われた元2社長を実刑とした大阪高裁判決に陪席裁判官として関わった。「明るく親分肌。実務だけでなく司法行政にも通じている」（ベテラン裁判官）と評される。 全文は東電旧経営陣3被告に無罪判決　福島第1原発事故で東京地裁

福島第１原発事故を巡り、双葉病院（福島県大熊町）の入院患者４４人を死亡させたとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３被告の判決を前に、被害者の支援団体が１日、「何としても有罪に」と訴える街頭活動を福島県郡山市でスタートさせた。 福島県の後は、東電の電力供給エリアのうち山梨、静岡両県を除く１都６県を回る。 この日、福島原発刑事訴訟支援団の佐藤和良団長はＪＲ郡山駅前で「裁判では、津波対策が先送りされた経緯や責任の所在が明らかになってきた。 (略） 判決は１９日に東京地裁で言い渡される。 全文は原発事故有罪訴え街頭活動を開始

（略） 午前１０時前にスーツ姿で出廷した被告３人は法廷に向かって一礼すると、弁護団の後ろに着席し、締めくくりの審理に臨んだ。 「３人は無罪です」。最終弁論の冒頭、弁護人は２０１７年６月末の初公判の時と同様の主張を鮮明にした。責任ある立場にあった者としておわびしなければならないが、刑事責任を問われるのは違う――。こうした立場を堅持した３人は、手元の資料を確認しながら弁論を聞いた。時折、目線を上げ、裁判官の様子をうかがうようなしぐさも見せた。 ちょうど８年前。東日本大震災の発生翌日となる１１年３月１２日、１号機が水素爆発を起こした。 （略） 原発から約８キロの浪江町に住んでいた今野寿美雄さん（５４）＝福島市＝も事故が「人災だ」と訴える。 原発作業員として働き、水素爆発は東北電力女川原発（宮城県）の事務所のテレビで見た。第一原発の全電源を喪失したと知ると、東電が原発建屋内への浸水を防ぐ対策を怠ったとの思いを強くした。 公判傍聴のため、何度も東京地裁に足を運び、１２日も姿をみせた。「事故はたくさんの人の人生を奪った。その責任の重さははっきりしているはずだ」（飯沼優仁、阿部峻介） 全文はちょうど８年前、爆発した原発　無罪訴える３人に福島は

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の最終弁論に、福島県の被災者からは１２日「責任がないなんて認められない」と怒りの声が上がった。 避難区域が残る富岡町の無職阿部勝子さん（７８）は「覚悟を持って『原発は安全だ』と説明してきたんじゃないのか」と語気を強めた。 （略） 禁錮５年の求刑には「私たちは一生苦しまなきゃいけないのに軽すぎる」と疑問を投げ掛けた。 全文は東電「責任ない」認められない　福島県の被災者から怒り

[…] 当時から今も続く「選択」の日々。「この道路は歩いて大丈夫だろうか。この木の下に立っていても良いのだろうか。ここは落ち葉が積もっているから避けて通る方が良いんじゃないか。きれいな花の周りは除染しているのだろうか。このホウレンソウはわが子に食べさせて大丈夫なのだろうか。学校の屋外プールでの授業を受けさせても良いのだろうか。毎日毎日、頭から離れません。私の判断の誤りで、取り返しのつかない事になったらどうしよう。いつも不安におびえています」。 少しでも安全な所へ、と沖縄に保養に出掛けた事もあった。公的制度も確立されず県外避難は叶わない。今も福島市で子育てする事で本当にわが子に健康影響が出ないのか葛藤は続いている。そんな日々は当然、疲れる。「原発事故の無い、遠い遠い所へ逃げ出して、何も心配せずに暮らしてみたいと、いつも感じています」。 被告・東電の代理人弁護士は、あたかも女性原告に正しい知識が不足していて、抱いている不安や心配は科学的根拠に基づかないものだと質す。水道水や福島産の食材をわが子に与えない事も、甲状腺検査での「A2判定」が将来、悪性化しないかと心配する事も、全て否定してみせる。しかし、「専門家による科学的な情報に接する事で不安が緩和されるという事はありませんか」と問われた原告の女性は明確に答えた。「ありません」。 […] 双葉郡浪江町津島に生まれ育ち、その後長く福島市で生活している70代女性は、原発事故によって故郷を奪われ、穏やかな日常も汚された。故郷にも福島市にも降り注いだ放射性物質。 […] あれほど元気で活発だった愛犬が原発事故後に心臓疾患や白内障を患って死んだ。自身も、原発事故前は病気らしい病気などしたことも無かったのに白内障の手術を受け、甲状腺にはのう胞が見つかった。夫は肺腺ガンと診断された。それらと原発事故との因果関係を立証する事など出来ない。しかし、全く関係無いとも言い切れるのか。夫とともに畑を〝除染〟した際、大量の放射性微粒子を吸い込まなかったとなぜ言い切れるのか、疑問は残る。「（愛犬の）解剖をお願いして、どのくらい放射性物質を取り込んでいたか調べてもらえば良かったと悔やんでいます」。 確かに、汚染や被曝リスクを理由に福島市内での家庭菜園は禁じられていない。しかし、原発事故直後、空間線量が1･5μSv/hもあった事、有機肥料で育ててきた土が除染で根こそぎ取り除かれてしまう事などを考え、あきらめることにした。それも、被告・東電の代理人弁護士に言わせれば「大げさ」な判断。それどころか「平常通りに暮らしている人もいるというのはご存じでしょうか」とまで言う。それに対し、原告の女性はこう反論した。 「平常通りに暮らしているように見えても、心までは見えませんから。皆さんがどういうお気持ちで暮らしているかは分かりません」 […] 畑の除染を巡っては、家族間で意見が対立。言い争う事もあったという。「原発事故が無ければ、家族みんなで『日本一の美味しい果物作り』に頑張っていました。土がいまだに2000Bq/kg以上あるので私は除染して欲しかったけれど、夫や子どもは反対してまとまりませんでした。畑の一角に仮置き場を設けなければならないし、有機肥料で育てた土を失い、除染作業で木の根を傷つけられても補償されないからです。今では畑の汚染や除染を口にする事も出来なくなりました」。さらに「保養」の必要性にも言及した。「福島で生きていかなければならない、福島で仕事をしなければならない不安とストレスを、放射能の無いきれいな土地で思い切り空気を吸って解消するためにも、保養は必要なのです。健康に影響無いと言われても、そこに放射能があるというだけでストレスなのです」。 […]   全文

  経済産業省は、原発費用を国民に負担させるため昨年末にまとめた方針に対する意見公募の結果を公表した。福島第一原発の事故処理費用二十一兆五千億円などを電気料金で回収する方針に「東電や政府の責任を明確にするのが先だ」など反対意見が相次いだが、経産省は方針を変えずに負担を求める。 　公募は昨年十二月十九日から今年一月十七日までの三十日間で、千四百十二件の意見が集まった。経産省は五百四件を公表、同省の見解も付記した。最多の二百五十件が原発のための費用負担についての意見で大半が経産省方針に反対する意見だった。 　中には「東電を破綻処理して資産を売却し経営陣らの責任も明確にするべきだ」という意見もあった。経産省は「多額の資産売却益は得られない」と反論したが、試算はしていない。 　最終的な資金の担い手は電気料金を支払う国民だが、経産省は「東電にコスト削減などを通じて資金を捻出させる必要がある」と説明。しかし東電は経産省が認可した経営計画に沿って、震災後に２０％カットした社員の年収を５％カットまで戻しており今年の春闘でも賃上げを求めている。 　経産省電力市場整備室の小川要室長は九日の有識者会合で、あくまでも国民への追加負担を求める考えを示した。　（吉田通夫） […] もっと読む。

[…] 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。 新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では２０兆円を上回る見込みとなった。 政府の従来想定は２０１３年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年８００億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。 費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備－－との枠組みを示してきた。 政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。 […]     もっと読む。