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処理水放出計画の放射性物質測定、64→30種 設備工事は6月まで via 朝日新聞

 東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、原子力規制委員会は10日、放出前に濃度を測る放射性物質を64種から30種に変更する東電の計画を認可した。処理前の汚染水の段階で濃度が十分に低い放射性物質を除外するなど、変更は妥当だと判断した。  同日の定例会合で決めた。東電が規制委に申請した処理水の放出設備や運用の審査はこれで終わった。東電は6月までに設備工事を終える方針で、7月にも放出の準備が整う見込み。  規制委が昨年7月に認可した当初の計画では、放出前の測定対象として、汚染水から大半の放射性物質を除去する多核種除去設備(ALPS〈アルプス〉)で取り除けないトリチウムなど64種を選んでいたが、東電はこれらの物質が汚染水にどれだけ含まれるかを検証したうえで精査するとしていた。  東電は昨年11月と今年2月、測定対象の変更を規制委に申請。過去の汚染水の分析で濃度が国の基準の100分の1未満と十分に薄かったり、短期間で自然に量が減る性質だったりする放射性物質を除外したという。 […] 原文

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東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令 株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」 via 東京新聞

[…] 4人は勝俣氏のほか清水正孝元社長(78)、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長(72)、その上司だった武黒一郎元副社長(76)。原発事故で旧経営陣の過失を認定した司法判断は初めてで、裁判の賠償額としては過去最高とみられる。 争点は、旧経営陣らが大津波を予見し、対策によって事故を防げたか。判決は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」と、これに基づき最大15.7メートルの津波の可能性を示した東電子会社の試算を「相応の科学的信頼性がある」と認定した。 その上で、08年7月に試算の報告を受けた武藤氏が長期評価の信頼性を疑い、土木学会に検討を依頼して見解が出るまでの間、津波対策を放置したことを「対策の先送りで著しく不合理だ」と指摘。武藤氏の判断を是認した武黒氏に加え、09年2月の「御前会議」で敷地高を超える津波襲来の可能性を認識したのに対策を指示しなかった勝俣、清水両氏についても、取締役の注意義務を怠ったとした。 原子炉建屋や重要機器室に浸水対策を行っていれば「重大事故を避けられた可能性は十分にあった」と判断。対策には約2年の工期がかかるとし、10年に取締役に就いた小森明生元常務については賠償責任を認めなかった。 賠償額の内訳は▽廃炉費用1兆6150億円▽被災者への賠償金7兆834億円▽除染・中間貯蔵対策費用4兆6226億円。 旧経営陣側は、長期評価には異論もあり信頼性がなく、防潮堤以外の津波対策は当時、一般的な知見ではなかったと主張していた。 株主側は12年3月に提訴。弁論は62回にわたり、裁判長はこの間に3回交代した。昨年10月には原発事故の責任が問われた裁判としては初めて、裁判官による現地視察が行われた。 東電は「個別の訴訟に関することは回答を差し控える」とした。被告5人はコメントを出していない。 ◆「安全意識や責任感が根本的に欠如」 裁判長が東電を批判  「7カ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください」。朝倉佳秀裁判長は前置きしてから判決理由を読み上げた。 約40分にわたる判決言い渡しで、朝倉裁判長は時に語気を強めながら、旧経営陣の主張を次々と退けていった。「(東電は)有識者の意見のうち、都合の良い部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに無視し、顕在化しないようにするかと腐心してきた」 さらに「被告らの対応は東電内部では当たり前の行動だったかもしれないが、原子力事業者としては安全意識や責任感が、根本的に欠如していた」と厳しく批判した。 全文

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遠隔ではなく「人が作業」と東電が訂正 落下リスクある汚染配管をロープで固定 福島第一原発 via 東京新聞

 東京電力は21日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1、2号機間にある放射性物質で汚染された配管の落下を防ぐため、現場に作業員が入りワイヤロープで固定したことを明らかにした。本社の広報担当者は20日の取材に「全て遠隔操作で実施」と説明していたが、訂正した。現場の広報担当者の思い込みが原因だという。 […]  現場は、福島第一原発の屋外としては最も汚染された場所。配管と排気筒の接続部の表面線量は毎時4000ミリシーベルトと、人が数時間とどまれば確実に死ぬ。 東電は計135メートルの配管を26分割して撤去する。これまで切断を3回試みたが全て失敗しており、作業再開も見通せない。(小野沢健太) 全文

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韓日 東電の海洋放出計画巡り実務ブリーフィング via Wow!Korea

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は19日、東京電力が昨年12月に福島第1原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出するための実施計画の審査を原子力規制委員会に申請したことを巡り、日本側と初の実務ブリーフィングを同日開催したと発表した。  テレビ会議形式で開かれ、韓国側からは国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部など関係官庁の課長級が出席した。日本側は外務省、資源エネルギー庁、東京電力の関係者などが参加した。  (略)  韓国政府は韓国原子力安全技術院の検討内容に基づき、技術的な疑問点を指摘し、このような問題をさらに検討するための資料を日本側に要求した。   政府はこの日の協議について、「日本が十分な協議なしに海洋放出推進のための手続きを強行していることに重ねて憂慮を表明した」とし、「汚染水の処分計画全般に対し、両国間で十分かつ実質的な議論を行う必要性を強調した」と説明した。  また「今後も福島原発の汚染水問題に対し国民の健康と安全を最優先にして対応する」と強調した。 全文は韓日 東電の海洋放出計画巡り実務ブリーフィング

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東電 福島第一原発 処理水 1kmほど沖合から放出方針を発表 via NHK News Web

福島第一原子力発電所でたまり続けるトリチウムなどを含む処理水について、東京電力は基準以下に薄めたうえで新たに作る海底トンネルを通して原発の1キロほど沖合から放出する方針を発表しました。 (略) 処理水については、大型のポンプでくみ上げた海水を混ぜ合わせて基準以下の濃度に薄め、新たに作る海底トンネルを使って原発の1キロほど沖合から放出するとしました。 沖合から行う理由として、放出した処理水を再び取水しないためなどと説明し、海底トンネルの建設に向けては関係者に意見を聞いたうえで海底の調査を始め、2023年の春までの設置完了を目指すということです。 また、当面はトリチウムの濃度が基準値以下かを測定してから放出する考えを示しました。 そのうえで、トリチウムの拡散状況や魚類などへの放射性物質の移行状況を確認するため、調査のポイントや回数を増やすなどしモニタリングを強化するとしています。 また、東京電力は処理水の放出によって風評被害が発生した場合の賠償の具体的な考え方も示し、新たに風評被害が生じた場合は地域や業種ごとの価格や取り引き量といった統計データなどを用いて損害を推認するとしています。 (略) 国「事前の協議や了解なく遺憾」 韓国政府は25日、対応を協議するための会議を開きました。 この中でク・ユンチョル(具潤哲)国務調整室長は「最も近い隣国である韓国政府といかなる事前の協議や了解もなく、一方的に進められていることに対し改めて遺憾の意を表明する」と述べました。 また「一方的な放出の推進を直ちに中止し、まずは近隣諸国との十分な協議と意思の疎通をしていくことが責任ある国際社会の一員としての望ましい姿勢だ」としています。 全文は東電 福島第一原発 処理水 1kmほど沖合から放出方針を発表 既出関連記事:TEPCO to build undersea tunnel to release Fukushima water offshore via The Mainichi

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生かせなかった12年前の大津波警告 原発訴訟で再注目 via 朝日新聞

編集委員・佐々木英輔 福島第一原発事故を起こした東京電力や国の責任をめぐり、平安時代に東北地方を襲った大津波が改めて注目されている。東電旧経営陣の経営責任が争われている株主代表訴訟では今年、12年前の国の会合で想定を求める発言をしていた研究者が証言。当時、相談に来た東電の担当者に「対策を取るべきだと言った」と明かした。警告は、なぜ生かされなかったのか。 「津波対策を考えたほうがいい」東電に助言  「今から調査しても無駄ですよ、対策を考えたほうがいいですよと伝えた」。5月27日、東京地裁に証人として呼ばれた岡村行信・産業技術総合研究所名誉リサーチャーはこう証言した。東電の旧経営陣5人を被告に22兆円の賠償を求めた株主代表訴訟。岡村氏が法廷に立つのは原告側の尋問があった2月以来で、この日は被告側の代理人による尋問があった。  「必ずしも対応をとるべきだと考えていなかったのでは」と問う被告側に対し、岡村氏は「そんなことはない」と否定。「考慮すべきものだと私は考えていた」と語った。  焦点になっているのは、869年に起きた貞観(じょうがん)地震による津波を想定に入れなかった東電の対応だ。被害は平安時代の歴史書「日本三代実録」にも記され、2011年の東日本大震災は、その再来とも言われた。岡村氏は震災前から、過去の津波で運ばれた砂などの津波堆積(たいせき)物の研究に地質学の専門家として携わってきた。  原発事故の発生直後から注目を集めたのが、今から12年前、09年6月24日の岡村氏の発言だ。  「非常にでかいものが来ている。全く触れられていないのは納得できない」。福島第一原発の地震想定の見直しをチェックする経済産業省原子力安全・保安院の公開会合で、東電の想定に疑問を投げかけていた。 当時は、産総研や東北大によって各地の地層に残る津波堆積物の調査が進んできていた。従来知られていた宮城県の仙台平野や石巻平野、さらには福島県沿岸にも貞観津波の痕跡が広がっていることがわかり、これをもとに震源(波源)の位置や規模を推定した研究論文も出ていた。原発の地震や津波の想定では、最新の知見を反映するルールになっている。それなのになぜ考慮しないのか、との指摘だった。 (略) その後、東電の担当者は岡村氏を訪問。福島県内の津波堆積物を独自に調査してから貞観津波の扱いを検討する方針を説明した。岡村氏が「調査は今さらやるものではない」と、対策に進むよう求めたのはこのときだったという。  すでに産総研などが200カ所以上を調べ、宮城沖から福島沖に及ぶ巨大な震源域を推定していた。これは確かなデータをもとにした「最低限のモデル」。もうかなりのことがわかっていて、東電の調査でデータが増えても小さくはならないとの考えからだった。津波堆積物の調査が先行した北海道では、太平洋岸を大津波が襲う「500年間隔地震」が国の防災想定に反映されていた。 (略) 「今までと違う」反応には、理由があった。実は、東電はこの前年の08年後半から、ひそかに貞観津波の影響を計算していた。  「最大影響の場合10メートル級の津波となる」。担当者のメールにはこんな記述も残されていた。福島第一原発での高さは8・9メートル(条件を変えると9・2メートル)。従来想定の5・7メートルを超え、原子炉がある10メートルの敷地に迫る数値だった。  東電の担当者は、女川原発(宮城県)を持つ東北電力にも根回しをしていた。08年11月、貞観津波を想定に入れる意向だった東北電力の担当者に対し、「東電スタンスとの整合で、あくまでも『参考』として提示できないか」とのメールを送り、正式な想定にしないよう持ちかけていたことが刑事裁判の証拠から明らかになっている。  当時は、保安院が全国の原発の地震・津波想定の見直し(耐震バックチェック)を求め、審査していた。東電の担当部門は、研究課題の残る貞観津波は「時期尚早」として想定の対象外にする方針だった。隣県の女川原発で貞観津波を想定すれば、福島第一原発、第二原発の津波の審査に影響しかねなかった。 (略)  保安院は、岡村氏の発言をきっかけに東電に貞観津波の説明を求め、09年9月には8.9メートルの計算結果を把握した。東電は、津波堆積物を独自に調べたうえで、津波の計算手法をまとめていた土木学会にどう扱えばいいかを検討してもらう方針も説明。複数の専門家に相談した結果を箇条書きの一覧表にして示した。一覧表には「津波評価方針に特段コメントなし」との言葉が並ぶ一方で、岡村氏の欄に「対策を考えたほうがいい」とのコメントは載っていない。  結局、1年半後に東日本大震災が起こるまで津波の報告書は提出されず、対策は手つかずのままだった。保安院も「報告待ち」に終始し、福島第一原発の津波リスクが公開の場で審議されることはなかった。 (略) これに対し、貞観津波は実際に起きた大津波だ。保安院のルールでも「既往の津波」は当然、考慮することになっていた。東電が計算した数値は敷地の高さの10メートルを下回るが、実際に想定するときは不確かさを考えて敷地を超える高さになった可能性がある。実際、震災直前に東電が作成した資料には「2~3割程度、津波水位が大きくなる可能性あり」との注記があった。  これまでの裁判での証言や資料からは、東電の担当者が長期評価と貞観津波のどちらも気にしていたことがうかがえる。株主代表訴訟の原告代理人の海渡雄一弁護士は「2本立てで貞観津波もメインの争点にしている」と話す。  各地で争われている原発避難者らの損害賠償訴訟では、貞観津波に着目して東電だけでなく国の責任も認めた判決も出ている(東電は、過失の有無にかかわらず賠償責任を負う)。  19年の横浜地裁判決は、長期評価だけでは抽象的だった大津波の到来可能性が、貞観津波の計算結果が伝えられた09年9月の段階で具体的になったととらえ、10メートル以上を想定した対策を国が取らせるべきだったとした。今年3月の福島地裁いわき支部の判決も、貞観津波を「実証的なエビデンス」と重視し、長期評価にもとづく対策を取らせるべきだった時期を09年8月ごろとした。  もっとも、国の責任を認めた判決の多くは、もっと早い段階で長期評価を踏まえた対策を取らせるべきだったと認定している。長期評価は複数の専門家がまとめた公的な見解で、これをもとに津波を計算する手段もあったからだ。早いもので長期評価が公表された02年。保安院が津波による炉心溶融の可能性を検討した06年とするものもある。 事故責任めぐる裁判のゆくえ  国の責任が争われた訴訟で地裁判決が出たのは、今年6月2日の新潟地裁までで16件ある。国の責任を認めたのは8件、認めなかったのも8件。高裁判決でもそれぞれ2件、1件と、判断が分かれている。 (略) 東電の株主代表訴訟は年内に結審する見通しで、7月から10月にかけて被告の旧経営陣5人に対する尋問が続く。先行して5月にあった尋問で武藤栄・元副社長は「過去に記録のないところに想定するのは難しい」と述べ、長期評価に信頼性がなかったとする従来の主張を繰り返した。貞観津波については、09年6月の株主総会の前に担当者とやり取りしたものの、その後については「検討が進んでいるんだろうと思っていた」と答えた。  被告側は貞観津波について、当時の再現モデルは未成熟で論文でもさらなる調査が必要とされていたことなどから「不確定要素が多数残され、取り入れるだけの合理性を備えた知見とはいえない」と主張している。長期評価や貞観津波のほか、事故を防ぐ対策を取れたかどうかも争点で、今秋には裁判官が福島第一原発の敷地に入って、津波が浸入した建屋の搬入口などを確認する予定だ。 その後の調査は  東電による津波堆積物調査には、後日談がある。震災から2カ月後の2011年5月に千葉市であった学会「日本地球惑星科学連合大会」で、東電の担当者が貞観地震による福島県内の津波は4メートル未満だったと推定する調査結果を発表した。  この学会発表は震災前に申し込んでいた。福島第一原発より北の南相馬市では高さ3メートルの地層までに津波堆積物が分布、南の富岡町からいわき市にかけては見つからなかったとする内容だった。東電の担当者は予定通り、調査の概要を記したポスターの前に説明に立ち、テレビカメラや東電の広報担当者、学会に参加した地震や津波の研究者に囲まれた。高い津波想定が必要ないとの主張につながりかねない内容に、「見つからなかったからといって、津波が来なかったといえるのか」と研究者から追及される一幕もあった。 (略) わからないから想定は難しいと考えるか、わからないなりに最低限の対策だけでも取っておこうと考えるか。どちらが正しい選択だったのかは、事故を経験した今となっては明らかだろう。( 全文は生かせなかった12年前の大津波警告 原発訴訟で再注目

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<ふくしまの10年・イチエフあの時 続く苦闘編>(5)ネズミ1匹で大停電via 東京新聞

 二〇一三年三月十八日夜、東京電力福島第一原発(イチエフ)で原因不明の停電が起きた。1、3、4号機の使用済み核燃料プールと共用プールの冷却装置が止まった。仮復旧まで十八〜二十九時間もかかる大トラブルとなった。  原因はネズミだった。  東電は、問題がありそうな部分を一つ一つ点検し、最後に残ったのが、4号機の山(西)側敷地にある仮設の配電盤。事故発生当初、トラックの荷台にコンテナを載せて応急的に設置したものだ。中で、ネズミが感電死していた。ここで起きた異常が、長時間の大規模停電につながった。 […] 全文

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立ち上る汚染蒸気、屋根に大穴 事故後間もない福島第一原発の空撮写真734枚を東電が公開 via 東京新聞

東京電力が、福島第一原発事故の発生から間もない2011年3月20、24の両日に無人航空機で空撮した写真734枚を公開した。写真の一部は核物質防護の理由から、東電がモザイクをかける修正をしていた。東京新聞原発取材班では、その中から13枚を選び、写真を拡大するなどして当時の状況を報告する。(山川剛史) (略) 【関連リンク】公開された734枚の写真は東電公式サイトからダウンロードできます。 写真13枚は立ち上る汚染蒸気、屋根に大穴 事故後間もない福島第一原発の空撮写真734枚を東電が公開

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東電社長 福島第一原発の処理水 風評被害は会社として賠償 via NHK News Web

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、東京電力の小早川智明社長は、慎重に決定されるべきだとしたうえで、風評被害が発生した場合は、会社として責任を持って賠償に対応する考えがあることを改めて強調しました。 福島第一原発で増え続けているトリチウムなどを含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府が処分方法を検討しています。 (略) そのうえで、政府が処分方針を決定し、具体的な対策を講じてもなお、風評被害が発生した場合について小早川社長は、「福島の事故に起因して損害が起こった場合は基本的には賠償させていただく」と述べ、会社として責任をもって賠償に対応する考えがあることを改めて強調しました。 全文は東電社長 福島第一原発の処理水 風評被害は会社として賠償

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歴史に汚点を残す 福島原発告訴団が批判 via しんぶん赤旗

東京電力福島第1原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長の勝俣恒久(79)、いずれも元副社長の武黒一郎(73)、武藤栄(69)の3人を「無罪」とした東京地裁判決について、検察官役の指定弁護士は19日、判決後に記者会見を開き、石田省三郎弁護士は「国の原子力行政を忖度(そんたく)した判決だ」と批判しました。控訴するかどうかは判決文を精査して決めると言います。 石田氏は、原発の規制のあり方について地裁判決が「絶対的安全性の確保までを前提としていなかった」などとしている点を疑問視。 (略) 原発について高度な安全性を求められる電力会社の最高経営陣を免罪したことで、「そういうことをやっていればいいのか、と感じた」と述べました。 福島原発告訴団の会見も行われ、武藤類子団長は「残念の一言」と述べ、「裁判所は間違った判断をしています。福島の被害者に真摯(しんし)に向き合ったのか」と批判しました。 海渡雄一弁護士は「歴史に汚点を残す、取り消されるべき判決。この事件をこのまま終わらせるわけにはいかない」と述べました。 全文は歴史に汚点を残す 福島原発告訴団が批判

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