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[…] 【「野球のプレーで内部被曝が心配」】 […] 息子は、野球のクラブチームに所属している。好きな野球に取り組んでいる息子はとても生き生きとしていて輝いている。そんな息子をサポートしている自分も、とても楽しく充実した日々を送っている。しかし…。プレーで舞い上がった砂ぼこりを吸い込む事で内部被曝しないだろうかと不安になる。泥だらけのユニフォームを洗濯するたびに、付着した土の中に、どれだけの放射性物質が含まれているのかと考えてしまう。 「心配なのは土壌です。土壌に含まれる〝セシウムボール〟が再浮遊し、吸い込む恐れがあると聞きました。ぜひ土壌の測定をして欲しいです」 学校だけでなく、スポーツが行われる専用グラウンドも含めた詳細な土壌測定を望むのは、親としては当然の願いだ。しかし、伊達市長は原発事故後、被曝によるわが子への健康被害を不安視する親を「心の除染が必要」などと見下すような発言を続けてきた。少しでも被曝リスクを減らそうと、子どもには風邪を引いていなくてもマスクをさせている。屋内で過ごさせる事も増えた。福島県外の食材を取り寄せているが、県境に壁があるわけではない。何をどうすれば「安全」なのか。 […] 【排出されない放射性微粒子】 原告の弁護団はこの日、4つの準備書面（43～46）を提出。井戸謙一弁護士は、そのうち準備書面（45）に関して概要を陳述。原発事故によって拡散された不溶性放射性微粒子（いわゆるセシウムボール、もしくはホットパーティクル）による内部被曝に危険性について述べた。 「〝セシウムボール〟の拡散状況や内部被曝のリスクについては、いまなお研究途上だ。しかし少なくとも、内部被曝について従来のICRPの評価が妥当しないという事は既に共通認識になっている。〝セシウムボール〟による内部被曝リスクの有無・程度が科学的に明確になるまで子どもたちを防護する必要が無い、という考え方は誤りだ。子どもたちはモルモットでは無い」 茨城県つくば市では2011年3月15日、1立方メートル中に4100万個の放射性微粒子が見つかっている。土壌に沈着した不溶性放射性微粒子が再浮遊する可能性を指摘する専門家もいる。「不用性放射性微粒子はイオン状態では無いので土壌の鉱物に取り込まれない。土壌の粒子に物理的に付着しているだけ。したがって容易に再浮遊すると報告されている」。 再浮遊を示すデータとして、井戸弁護士は福島県農業センターが2012年2月に得たデータを採用。「細切りの大根を乾燥させた際、乾燥小屋で乾燥させた大根は90Bq/kg以下だったが、軒下に干した大根は3421Bq/kgもあった。空気中に大量の放射性微粒子が浮遊しているという事が十分に推測される。大気中に存在するということは当然、呼気とともに体内に取り入れる」。 井戸弁護士はさらに「放射性微粒子は体液に吸収されないので、一定期間で体外に排出されるする『生物的半減期』の考え方が通用しない」として「ICRPの考え方をそのまま適用できない」と主張した。「先日、亡くなった吉岡斉氏を座長とする原子力市民委員会が発行した冊子『原発ゼロ社会への道2017』では『放射性微粒子の人体への取り込み、滞留、被曝の集中性など解明されなければならない多くの課題が生じており、被曝影響評価は根本から再考されなければならない』と指摘されている」。 弁護団は今後、専門家の意見書提出や証人尋問を通じて、さらに不溶性放射性微粒子の危険性を立証していく方針。この日の進行協議では、被告側の代理人弁護士の1人から「そんなことを言ったら、福島県ではどこにも住めなくなる」との発言もあったという。 全文

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県外への自主避難者のうち７９・０％が、住宅支援終了後も福島県に戻らず、避難を継続していることが２７日、新潟県の調査で分かった。同日、新潟市中央区で開かれた米山隆一知事が進める「三つの検証」の一つ「健康・生活委員会」の生活分科会で、新潟県が報告した。 住宅支援が打ち切られ、家賃など経済的な負担が増えても、自主避難者の多くは福島県外での生活を続けている実態が改めて浮き彫りになった。 避難者の住居移転に関する調査は、県が２０１７年１２月に全国の都道府県に照会してまとめた。 １６年１２月末時点で福島県外に自主避難していた２７５３世帯のうち、１７年３月末に住宅支援が打ち切られた後も同じ都道府県にとどまった世帯は７６・２％。他県へ移転した世帯２・８％を加えると７９・０％に上った。福島県に帰還した世帯は１７・１％だった。 本県に自主避難していた４１９世帯では８２・３％が県内にとどまり、１・９％が他県へ移転した。福島県に戻ったのは１５・８％。 […] 避難者調査の取りまとめについて、座長の松井克浩・新潟大教授（社会学）は「（福島事故から）何も回復しておらず、失われたものは膨大であることが改めて確認できた」と指摘。新潟県で原発事故が起きた場合を念頭に「検証作業を進めたい」と述べた。 生活分科会は今後、原発事故が生活に及ぼす影響について本格的に検討する。   全文 ◇福島第１原発事故　健康や子供の将来に不安　自主避難、８割帰還せず　県健康・生活委、調査報告書案 via 毎日新聞   このほか、新潟県内に避難経験のある中高生１２３人を対象にしたアンケート調査では、「学校になじめない」と回答した割合が１２・２％に上り、「周りの人からの悪口やいじめがある」の割合も６・５％だった。学校生活に不安を抱える子供が一定数存在する結果となった。 　調査は１７年７月から１８年１月にかけ、避難者の家計や仕事、家族の離散状況などを調べた。報告書案はおおむね了承され、今後立ち上がる検証総括委員会に報告する。【柳沢亮】

[…] 浪江中は、故郷に伝わる大堀相馬焼の窯元の一人にインタビューをし、地元の文化を考えた。窯元の松永武士さん（２９）は元々は跡を継ぐつもりがなく中国で会社を経営していた。しかし、東日本大震災をきっかけに大堀の「誇り」をつないでいきたいという気持ちが強くなり窯元を継いだ。マレーシアの三越・伊勢丹で販売するなど新しい挑戦を続けている。 松永さんが多くの人にモノづくりの世界を体験してもらおうと考案した「バーチャルろくろシステム」の実演も披露。センサーを使って仮想空間上で好きな形の「陶器」を作ることができる。 […] 富岡一・二小は学校の先生など身近な大人にアンケートをして、「ふるさとはどんな所か」、「富岡とはどんな所か」を考え、クイズ形式で発表した。大熊町の熊町・大野小は地元に伝わる「じゃんがら念仏太鼓踊り」を実演を交えながら紹介したり、大熊町の特産品を使った弁当作りに挑戦したことを説明したりした。 ふるさと創造学は、８町村の小中学校とふたば未来学園高校で行われている地域を題材とする学習活動。故郷の魅力を発見し、新しいふるさとの姿を考えることで主体性・創造性などを伸ばし、自ら未来を切り開く力を育むのが狙いだ。（小泉浩樹）   全文

[…] 原発事故のことは、ほほ話題になることさえ、なくなりました。もう、終わった話、というイメージですか？ でも、今、私たちの国は今原子力緊急事態宣言が発令中の 国なのです。 今日本は 崩壊した三つの原子炉を持つ 福島第一原発という地獄、を抱えた国です。 溶け落ちた核燃料はどこにあるかもわからずただ冷やし続けるしかない事故は 全く収束の 道が見えません。 少なくとも100年以上は こうした状態が続くと言われています 放射性物質はその間海に山に空に撒き散らされていきます そして、福島原発事故後の放射能汚染は福島の 問題ですか？ とんでもないです 汚染は東日本全域に、広く、濃く、深刻に、あります。 私は3年半前 原発事故による 放射能汚染を逃れてここ関西の神戸に 家族で移住してきました。それは、東京からです。福島ではないです。 一般的には、放射能の影響など、あるはずもない、と言われる東京、首都圏、そんな場所で健康被害を抱え、西日本に避難してきた、そんな人達は実はたくさんいるのです。 それは、事故直後だけでなく 1年～5年経ってから、そして、今も。 私には福島ではない汚染の強い 関東付近の土地から 避難 された お友達がいます。 避難元である その土地に住む 親類や友人の 体調不良、病気、 これでもか、と、続く、突然死の話を、私は彼女を通して聞いています。 続けざまに 亡くなられた 方々は ここを歩く皆さんとさして変わらない 高校1年生の話でした。 みなさん、 … Continue reading →