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原発避難の16歳、ドイツの学校で法王への手紙朗読 via Yahoo! ニュースJapan (Alterna)

鴨下全生(まつき)さん(16)は、東電福島原発事故後の避難生活で死にたいと思ったほどの苦悩を記し助けを求める手紙を、フランシスコ法王に送り、3月20日にバチカンで謁見することができた。その前後にドイツで8ヶ所の学校に招かれ、手紙を朗読した鴨下さんに、生徒たちからは激励や感謝の言葉がかけられた。鴨下さんは「ドイツには民主主義がちゃんとあり、高校生が活発に議論していてすごいと感じた」と語った。(独アヘン=川崎陽子) […] 遠くの中学校に進学してからは、避難者であることを隠し続けたのでいじめられなくなり、友人もできて毎日が平和になった。その一方で、親友を作りたくても本当の自分を語れない自分が許せなくなり、次第に心が砕け散りそうになっていった。こうした一連の体験と思いの丈をつづったローマ法王宛ての手紙が、バチカンでのフランシスコ法王謁見につながり、日本やフランスの新聞が報道してくれた。 鴨下さんは、法王謁見の前後にドイツで8ヶ所の学校から招かれ、10代の550人余りの生徒たちが法王に宛てた手紙に感銘を受けた。手紙の最後の部分は、鴨下さん自身が日本語で読み、拍手喝采を浴びた。 「僕の本当の望みは、きっと、ごく普通に隠し事の無い社会で平和に暮らしたいということだけなのだと思います。でも、原発事故被害者は、今の日本の社会の中で、何かに目をつぶり、耳を塞ぎ、口を閉ざさなければ、安全に生きていけません。こんな歪んだ世界から、どうか僕たちを助けてください」 どの学校でも、この手紙のドイツ語訳を朗読したいと挙手する生徒たち、朗読を聴きながら泣いている生徒たちや、授業が終わって全生さんに感謝と励ましの言葉を直接伝えにきた生徒たちがいた。「ドイツの報道では知ることができない当事者の貴重な体験談を、本人から聞けてよかった」という感想が、圧倒的に多かった。 学校訪問は主に、ドイツ北部のハインリヒ・ベル財団シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州支部が毎年開催している「アクション週間:チェルノブイリとフクシマ後の未来のために」という行事の一環だった。母と弟と共に招かれた鴨下さんは、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の被害者であるベラルーシ人とウクライナ人と一緒に、学校や議会、市民団体などを訪問した。 アクション週間に参加した学校は様々で、放射線と内部・外部被曝の授業の一環として、中三の物理の教師たちが毎年参加しているギムナジウム(小5から高3まで一貫の進学系公立校)もあった。日本が大好きな知的発達がやや遅い生徒たちの学級からも招かれ、手作りのお菓子でもてなしてもらった。 どの学校でも盛んに手が上がり、原発事故に関する豊富な予備知識に基づいた質問や、健康被害や避難生活を気遣う発言の数々に、鴨下さん母子は感心するばかりだった。 ギムナジウムの高校生が、エネルギー政策に関して討論をする形式の授業もあった。壇上で、地方議会の議員、農家、環境保護団体および住民の代表という役割の生徒たちが、風力発電パーク建設の是非についてそれぞれの立場から討論をし、聴衆の生徒たちは一般市民の役で、討論の前と後で挙手による賛否の意思表示をした。途中で、鴨下さん母子とチェルノブイリ原発事故被災者の体験談や質疑応答も交えた討論の後で、風力発電パーク建設に賛成の生徒の数が増えたことがわかった。 鴨下さんは「ドイツには民主主義がちゃんとあり、僕と同じくらいの年齢の高校生が活発に議論していて、すごいと感じた」と話す。 ドイツで、鴨下さんは法王謁見についての質問にこう答えた。 「たとえどんな誹謗中傷を浴びても、本当のことを堂々と語りたいと思ってきました。でも、お父さんが避難者裁判の原告団団長なので、僕が発言しても『親に言わされて可哀想な子』と思われたり記事を書かれたりしてしまうため、ずっと匿名で発言してきたのです。悪いことをしたわけでもないのに、まるで犯人のように名前も顔も隠して。そんな人の証言を、誰が信じてくれるでしょうか。だけど、ローマ法王に謁見できて、自分がちゃんとした意見を持って発言していることを知ってもらえたので、これからは隠さずに発言していこうと思います」 日本に戻った鴨下さんは、この決意を着実に実行に移している。 全文

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横浜の保育園で“汚染”土騒動 園児2人が白血病発症 市は動かず via AERA.dot

 横浜市内の保育園に埋められている“土”を巡って、騒動が起こっている。 【保育園で線量測定をしている市職員】  2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、各地へ拡散した放射性物質。市によると、保育園などでは汚染の可能性のある土や砂塵(さじん)を一時的に取り除き、ポリ袋に入れて密閉した後、園内などで保存していた。その後、市は一部を保管庫である北部汚泥資源化センター(鶴見区)に移したが、残りは園内に埋まったままだ。 「残りの汚染土も掘り起こして、保管庫に移してほしい」  こう訴えてきたのは、市民団体「神奈川・子どもを守りたい」の中井美和子共同代表。団体は同様の趣旨の署名約5400筆を、5月27日、林文子市長宛てに提出した。  なぜ一部は保管庫に移され、一部は園に埋められたのか。市こども青少年局保育教育運営課の小田繁治さんはこう説明する。 「横浜市が定めた対応すべき放射線量の基準の目安は、地上1センチの高さで、毎時0・59マイクロシーベルトです。16年6月の時点で測定した結果、14施設で線量が高いことがわかった。その後、再測定をして、そのときも対応の目安を超えていた9施設について、センターに移した」  残りの“土”については、「対応の目安となる基準より低いため、(対応する)必要はないと考えている」という。  港南区にある保育園では、敷地の裏手にフェンスが建っている。その内側、地表から10~15センチのところに、ビニール袋などで封をした“土”が埋められている。今年4月、市職員が市民らとともにその周辺の空間線量を測定したところ、毎時0・05マイクロシーベルトの放射線が確認された。 「柵をしなければならないものを、園内に埋めるという市の感覚を疑う」と太田正孝市議。5月27日に開かれた市のこども青少年・教育委員会で土を撤去するよう請願した。市は151の保育園に“土”が埋まっているとした上で、「(移す)必要性はない」(市こども青少年局の齋藤聖局長)と説明した。 […] 全文

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「原発事故から8年 福島における小児甲状腺がんの多発」via チェルノブイリ子ども基金/未来の福島こども基金

講演 崎山比早子さん「原発事故から8年 福島における小児甲状腺がんの多発」http://ccfj.la.coocan.jp/saishin.html >>4月21日(日)19:00~21:00 (開場18:30)>>ココネリホール(練馬区立区民・産業プラザ3F)(西武池袋線・西武有楽町線・都営地下鉄大江戸線「練馬駅」北口徒歩1分)http://coconeri.jp/access.html >>入場料 予約800円/当日1000円 (全席自由) 定員 300名※予約受付は4/18(木)午後3時まで。定員になり次第お申し込みを締め切ります。  事故現場には危険が一杯。それなのに政府は有害無益な除染を行い、避難指示を解除、20mSv帰還政策を強行し、小児甲状腺がんは数十倍に多発していても被ばくとの関係は考えにくい、という。市民はなにをすべきか? <支援活動の報告>◆「チェルノブイリ子ども基金」事務局長 佐々木真理 ◆「未来の福島こども基金」代表 黒部信一♪フルート演奏 吉原りえ ☆収益は、チェルノブイリと福島の原発事故で被災した子どもたちの救援金にあてられえます。 <主催>チェルノブイリ子ども基金/未来の福島こども基金<お問い合わせ・お申し込み先> チェルノブイリ子ども基金 〒177-0041 東京都練馬区石神井町3-16-15-408TEL/FAX 03-6767-8808 E-mail cherno1986@jcom.zaq.ne.jp

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(講演)原発事故から8年目の子どもたちの健康:白石草さん

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原発被災地の学校、再開1年で休校 若い世代にためらい via 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除され、昨年4月に地元で再開した福島県川俣町の小学校が3月末で休校する見通しとなった。在校する6年生5人は卒業するが、28日の期限までに入学希望者が現れなかった。原発周辺の5町村は昨春、14の小中学校を再開。児童・生徒数は新年度、119人と11・9%減る見込みで、今後、存続が危ぶまれる学校もある。  休校の見通しとなっているのは町立山木屋小。6年生5人は卒業後、同じ校舎で昨春再開した山木屋中には進学しない。同小は28日が過ぎても入学希望者がいれば学校の存続を検討するが、見通しは厳しい。  福島県では昨年4月、2017年春に避難指示が一部を除いて解除された浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町山木屋地区と、16年6月に大部分で解除された葛尾(かつらお)村で、八つの小学校と六つの中学校が再開した。  町や村は、避難指示解除地域が復興するためには子どもを育てる世代が戻る必要があると判断。総額93億円をかけ、14の小中学校の校舎をそれぞれ新設、改修し、制服や給食費の無料化など手厚い教育環境を整えた。ただ、再開時の児童・生徒数は震災前の3・4%、135人にとどまっていた。避難先での生活が定着したほか、解除地域のインフラ不足や放射線量、子どもの数が少ない状況も、再開した学校への通学をためらう一因になっている。 […]

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震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁)  山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のOFCで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。  本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長(経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はOFCの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。OFCは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。  山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。  「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。  福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。   原文

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福島の女児 甲状腺に放射線100ミリシーベルト被ばくかvia NHK News Web

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県双葉町にいた11歳の女の子が、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値で甲状腺に100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性がある、と報告されていたことが分かりました。報告を受けた放射線医学総合研究所は、信頼性が低く公表すべきとは認識していなかったとしています。 放射線医学総合研究所によりますと、原発事故から2か月後の平成23年5月に開かれた所内の会議で国から、事故直後の3月17日ごろに11歳の女の子の汚染を測定したところ、のどから高い放射線量が計測されたという情報提供がありました。 […] 話聞いた専門家「測定結果受け止めていれば…」 平成23年4月から福島県内で汚染の測定を支援していた当時、徳島大学の講師で放射線測定が専門の、核融合科学研究所の佐瀬卓也准教授は、事故直後から測定をしていた放射線技師の福島県の男性職員から女の子の測定結果を聞いたということです。 佐瀬准教授によりますと、男性職員は平成23年3月に郡山市内で行った汚染測定で、双葉町の女の子ののどの辺りを測定したところ、高い数値が出たことから皮膚の表面を拭き取って測定し直したということです。 その結果、1分間に出る放射線を検知した回数を示す「cpm」という単位で「5万から7万cpm」という高い数値が出たということです。 話を聞いた佐瀬准教授は、測定に適した機器が使われていなかったものの、女の子が事故直後、原発近くの外にいて、測定した会場が屋内だったことなどから「一定の根拠がある」と考えたということです。 そして佐瀬准教授は、当時、福島市内で開かれていた福島県や文部科学省、放射線医学総合研究所などの関係者が出席する会議で職員から聞いた話を報告し、「甲状腺の被ばく線量が100ミリシーベルトになる子どもがいる可能性があり、意識して測定してほしい」と注意を呼びかけたということです。 また、佐瀬准教授とともに職員から話を聞いた歯科医師で放射線が専門の誉田栄一徳島大学教授は「職員から『双葉町の女の子は原発で爆発があった日に外で遊んでいたが、突然、母親が迎えに来て家に帰ることなくそのままバスに乗って避難したと話していた』と聞いた」としています。 そのうえで誉田教授は、福島市内での会議の場で放射線医学総合研究所や文部科学省の担当者などに対し「女の子の測定データを正しく記録してほしい」と強く求めたということです。 誉田教授は「事故直後は混乱していたが、関係者が女の子の測定結果を受け止めていれば子どもたちにより丁寧なフォローができたかもしれない」と話しています。  全文

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福島)学校給食の県産材4割超 東日本大震災前を上回る via 朝日新聞

県内の公立小中学校の給食で使われる県産食材の割合が40%を超え、東日本大震災前の水準を上回ったことが、県教育委員会の2018年度の調査でわかった。原発事故の影響で、12年度は18・3%まで落ち込んだが、徹底した放射性物質の検査や安全性についての保護者への説明など、県や市町村の地道な取り組みが功を奏した格好で、県産食材の供給の安定化にも一役買っている。 県教委の調査は昨年6月と11月の2回実施され、県内の小中学校や特別支援学校などに給食を提供している給食センターなど全288施設に対し、食材別に、それぞれ県産を使っているかどうかを調査した。 その結果、県産食材の利用率は40・8%(前年度比5・2%増)で、初めて震災前の10年度の36・1%を上回った。 […] 全文    

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原発避難の小学生、立ち入り禁止の故郷へ「疑似遠足」via 朝日新聞

 東京電力福島第一原発事故で故郷への立ち入りが禁じられている福島県双葉町の小学生が26日、避難先のいわき市の校内で、ドローンによる中継映像で町の風景を見たり、現地で働く人と話をしたりした。「バーチャルふるさと遠足」と名付けた授業の一環で、初めての試み。子どもたちはほとんど記憶にない故郷のいまの姿に触れた。 約45分間の遠足は、体育館に70インチの三つのモニターを設置。北に約80キロ離れた双葉町と中継でつなぎ、町職員が「双葉町がどんな町か、タケコプターで空から見てみましょう」と話しかけ、一部が紅葉した山や海のドローン映像が映し出されると、児童たちは身を乗り出し、「うわあ」「すごい」と一斉に声をあげた。 […] 全文

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福島の子ども、北海道むかわを訪問 招いてくれた恩返し via 朝日新聞

 福島の子どもたちが北海道胆振東部地震の被災地に恩返ししようと、北海道むかわ町を訪れた。東京電力福島第一原発事故の後、外で遊べなくなった子どもたちを福島から招いたのが、むかわ町の人たちだった。 訪問したのは、小学6年~大学1年の8人。原発事故後、福島の子どもたちを一時的に全国各地へ避難させようと、2011~15年、福島や北海道のNPOが中心となって続けた活動「ふくしまキッズ」の元参加者だ。当時、早くに手をあげたむかわ町では、約200人を受け入れてきた。 福島県西郷村の高校1年、近藤乙舞(とま)さん(16)は小学5年の夏休みにむかわ町の人たちと化石を掘ったのを覚えている。「今度は自分たちが手助けをしたい」と、再訪を決めた。 […] 全文

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