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福島県浪江町の伝統行事「十日市祭」を巡り、町民の苦悩と葛藤が深まっている。今月25、26の両日、原発事故後初めて十日市祭が町内開催されるが、「歓迎」と「時期尚早」とで町民の意見は分かれる。12日には、原発事故で多くの町民を受け入れた二本松市で最後の「十日市祭」が規模を大幅に縮小して開かれたが、ある町民は「孫を連れて行かれない」と表情を曇らせた。帰町が進まない中、イベントで対外的に〝復興〟をアピールしたい馬場町長と拙速な〝復興〟を疑問視する町民。被曝リスクだけではない、原発事故が浪江町に残した爪痕はあまりにも深い。 【「なぜ町内開催にこだわる？」】 「孫は連れて行かないよ。私は行くけどね。放射線の事もあるし、何より原発に何があるか分からないでしょ。すぐに逃げなきゃならないような事態が起きるかも知れない所に孫を行かせる事は出来ないよね。風向き次第では再び被曝してしまう。何も無理して向こう（浪江町）でやらなくても良いのにね」 […] 【帰町の起爆剤にしたい思惑】 十日市祭を〝復興のシンボル〟にしたい浪江町としては、7年ぶりに町で開催される十日市祭を盛り上げる必要がある。馬場町長は今月7日、動画サイト「YouTube」の「なみえチャンネル」に「ふるさと浪江町での十日市祭を楽しんでいただきたい。ぜひお越しください」とのメッセージを寄せた。馬場町長は昨年、まだ避難指示解除が正式に決まっていない段階で「来年はぜひ十日市祭を町内で開催したい」と語っていた。 浪江町は今年3月31日に帰還困難区域を除く避難指示が解除されたが、町ホームページによると、避難指示の部分解除から7カ月が経った10月末現在、町へに戻った町民は237人にとどまっている。帰町率としては、1％をわずかに上回る程度だ。町は旧浪江東中学校を改修し、新たに「なみえ創成小学校」「なみえ創成中学校」を2018年4月に開校する。しかし今年6月に町教委が実施した意向調査では、対象となる年齢の子どもがいる保護者のうち、実に95.2％が「現在のところ通学させる考えがない」と回答している。それだけに、イベントを帰町促進の起爆剤にしたい思惑がある。町商工会内部では当初、町内での開催に否定的な意見が少なくなかったが、関係者は「馬場町長からの強い要請があった」と明かす。 町の姿勢は広報にも如実に表れた。町内での十日市祭を派手にPRする一方で、この日の〝最後の〟十日市祭は、広報なみえ9月号で小さく告知されただけ。訪れた町民から「なぜ差別するのか。両方同じように宣伝すれば良いのに」との声があがったほどだ。40代の母親は「今年は盛大に感謝祭を二本松でやって、来年から向こう（浪江町）で再開するものだと考えていたのに寂しい。残念です」と話した。なぜそんなに急ぐのか。別の町民は言う。「2020年の東京五輪までに〝復興〟させたいんだろ」。   全文  

[…] 尋問で女性は、長女が避難先での高校受験に「希望が持てない」と漏らしたことや、長男が小学校で「福島に帰れ」と言われたことを明かした。「それでも親は子どもの健康や環境を守る責任がある。自立するまで避難生活を続けたい」と述べた。 　二〇一一年十一月、福島市から野田市に妻子と避難した菅野貴浩さん（５５）は「国と東電は、ただでさえ狭い日本に人の住めない土地を作ってしまった。地域に残った人、出た人がいて、再び戻っても昔のように仲良くなれない」と嘆いた。 　別の女性は避難を巡って夫と意見が食い違い、離婚。避難先で心身の健康を崩したといい、「原発事故で家を奪われ、自主避難を選んだ思いを理解して」と涙ながらに訴えた。 　次回口頭弁論は来年一月十八日で、原告の本人尋問が行われる。（美細津仁志）   全文

東日本大震災・放射能災害下の保育　関口はつ江編著 東日本大震災による福島第１原発事故後、福島県中通り地方の保育園や幼稚園でどのような保育が行われてきたのか、子ども・保護者・保育者の心身や生活はどう変わってきたのか。聞き取り調査や保育者の記録などを基にまとめた。保育の役割や子どもを育てるとはどういうことなのか、放射能汚染による活動制限を乗り越えてこそ見える保育の原点が凝縮されている。 ２部計９章で構成。第１部「保育現場の実態」は被災状況を示し、園長や保育者の記録から震災直後の行動、１～３年後の詳しい保育事例、子どもの姿を紹介した。 自然と触れ合い五感を通じての遊びが奪われ、行動を制限された子どもたち。ある公立保育所では、新聞紙で大きな桜の木を制作し季節感を感じられる環境をつくるなど、保育者は必死に工夫を重ねた。しかし、時間が経過すると、保育者の言葉に素直に従い、保育者に確認しないと行動できない、もめ事を自分たちで解決できない、など受動的な子どもの姿が浮かび上がる。 ある所長は「子どもが自発的に学んでいたことが震災を機に途切れてしまった」「子どもも喜ぶと思ったことが『やらせ』てしまっていたのではないかと気付かされた」と、２０１４年に記録している。 […] 全文

福島第一原発の事故後に甲状腺ガンと診断された患者たちや、避難の有無にかかわらずわが子への健康影響を懸念する親たちを孤立させまいと、女性医師たちが立ち上がった。115年の歴史がある公益社団法人「日本女医会」（東京都渋谷区）。6月には「3･11甲状腺がん子ども基金」に150万円を寄付。無料電話相談にも協力するなど、連携を深めつつある。国からの支援もなく、経済的にも精神的にも苦しい甲状腺ガン患者の救済だけでなく、被曝リスクへの不安を抱える人々の受け皿になる事を目指す。奔走する女性医師たちは「困ったら女性医師に相談して」と呼びかける。 【「困っている人へ確実に」】 「150万円寄付したと言っても、わずか15人分（基金の給付額は10万円）ですから」。この3月から日本女医会の会長を務める前田佳子さん（52）＝昭和大学病院医師、泌尿器科＝は謙遜する。しかし、甲状腺ガン患者や家族へ息の長い支援を目指している「3･11甲状腺がん子ども基金」（以下、子ども基金）にとって寄付はもちろん「女医会との連携が強化された事の意義は大きい」と関係者は口を揃える。 子ども基金代表理事の崎山比早子さん（78）は「日本女医会から多額のご寄付を頂いた事、本当に感謝しております。加えて電話相談にも対応して下さっており、大変心強く感じております」と語る。「甲状腺ガンと診断されたり、手術を受けたりされた患者さんの中には病気や将来についての心配や悩みを抱えていらっしゃる方もあり、親身になって相談に乗って下さるお医者さんがいらっしゃるだけでも安心できるのではないでしょうか」。 きっかけは今年5月、埼玉県さいたま市で開かれた日本女医会の定時総会だった。子ども基金顧問を務める牛山元美さん（60）＝神奈川県相模原市、さがみ生協病院内科部長、循環器内科＝が、福島県の県民健康調査や小児甲状腺ガンなどについて発表した。元々プログラムには無く、昼休みのわずかな時間を利用しての発表。与えられた時間は3分間だったが、10分間にわたってサポートを呼びかけた。それを熱心に聴いていたのが前田会長だった。午後のプログラムの中でも子ども基金に触れた。牛山さんは「子ども基金を応援、後押しするようなコメントを前田会長からもらえてうれしかった」と振り返る。 「実は、子ども基金の存在をそれまで知らなかったんです」と前田会長。「原発事故以降、なぜ公的に避難させないのかも含めて私にも思う所はありました。ずっと国に騙されている感覚はあった。でも、日々の仕事に追われていると、何かしたいと思ってもアプローチやアクセスの方法が無いんですね。牛山さんの発表を聴き、子ども基金なら困っている人のために確実に使ってもらえると考えました」 […] これまで阪神大震災（1995年）や新潟中越沖地震（2007年）など災害復興に携わって来たが、福島第一原発の事故について「こんなに酷い災害は初めてだ」と指摘する。「見えない物（放射性物質）がこんなにも人々の生活の中まで入っていって、それと闘い、やがて社会とも闘わなければならない。経済的に豊かか否かでは無く、避難したくても出来ない人がたくさんいた。逃げるか逃げないかだけでなく、社会的に何を選んで何を捨てるかという事を福島の人々は短時間のうちに考えなければならなかった。そんな災害など今まで無かったですよね」。 子ども基金はこの春、療養費の給付を受けた甲状腺ガンの患者や家族を対象にした電話相談を実施。9月24日には、対象を受給者以外にも広げて無料電話相談会を行った。いずれも青木さんら日本女医会の女性医師が全面協力。子ども基金によると、9月の電話相談には28件の相談が寄せられた。相談内容は手術後の体調に関するものや避難先での甲状腺検査について、子どもだけでなく大人の健康被害を懸念するものまで多岐にわたったという。療養費の給付対象地域は福島県を含む1都15県だが、それ以外の地域からの相談にも応じたという。 「誰にも相談できず鬱々としているような方々をどうやって面で支えるか。まだ始まったばかりだし全国の女性医師に浸透するには確かに時間はかかります。でも、仲間の女性医師が患者さんなどと実際に話したとなると、他人事、遠い存在だった原発事故が身近になるんです。個々の医師は少しは関心はある。でも、福島で起こっている事は自分とは関係ないと考えてしまう。今回、女医会のトップが共感して寄付したわけですから、その効果は大きいですよね。いつか、全国の人々が被曝による健康不安について『女性医師に相談しに行ってみよう』と考えてくれるようになったら最高ですよね」 青木さんはうれしそうに語った。     全文

八尾・桐谷の施設に招待 東京電力福島第一原発事故を不安に思う福島の親子らの保養を受け入れる「桐谷のおうち」が夏休み期間中、富山市八尾町桐谷で開かれている。１５日夜は運営者が夕食をふるまい、交流を深めた。参加者は「外遊びが少なくなった」「ラジオ体操がなくなった」などと福島の現状を話し、「自然でいっぱい遊ばせられる」と受け入れに感謝していた。 […] 　福島市の会社員金田智宏さん（３９）、真希さん（３８）夫妻は小中高校生の子ども３人と参加。「大自然の中はまだ放射能の影響があり、遊べない」と現状を明かした。「町内の一斉清掃も、除染していない場所はしない」と智宏さん。原発事故以降、町内のラジオ体操は再開していないという。 　真希さんは「本当は放射線の濃度が高いところがあるけれど、市民に知らされていない」と不安視し、智宏さんは「事故から年がたち、福島は大丈夫と思われているかもしれないけれど、生活はリセットされていない」と話した。　（木許はるみ） 全文

  子どもの成長を地域で支える「子ども食堂」を福島県内で運営する団体などでつくる「ふくしまこども食堂ネットワーク」が１１日、発足した。資金や食材確保などを支援して運営の持続性を高めながら新規参入を促し、１年後を目標に設置数を現在の約３倍となる３０カ所に増やす。子どもの貧困が社会問題化する中、心安らげる居場所となる子ども食堂を全県に広げ、課題解決につなげる。 子ども食堂は親の経済状況など、さまざまな事情を抱えた子どもに食事を無料または低額で提供する取り組み。学習支援を行うなど運営形態は団体により異なる。県内には約１０カ所設置されている。 １１日発足したネットワークは、運営方法が分からないという団体の声を受けて民間６団体で発足。寄付により資金や食材を集めて新設された団体に給付したり、ボランティアの人繰りや広報といった運営のノウハウを提供する。行政との連携も強化し、子どもと密に接している立場から貧困や虐待などの解決に必要な政策の提言も想定する。 […]     全文