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刑事裁判傍聴記：第８回公判（添田孝史） […] 酒井氏は1983年に東電に入社。1986年に本店原子力建設部土木建築課に配属された。それ以降、組織改編で所属先の名前は「原子力技術・品質安全部土木グループ」「原子力設備管理部土木グループ」などと変わったが、ずっと原発の津波や活断層評価の仕事に携わってきた。2006年7月に土木グループを統括するグループマネージャーになり、事故前年2010年6月まで務めた。現在は電力中央研究所に所属している。 酒井氏も、高尾氏と同じように、地震本部の長期評価（2002）に基づく15.7mの津波を想定する必要があると2007年段階から考えていたと証言した。原発の安全性を審査する専門家の意向を踏まえると不可欠というのが大きな理由だった。 ところが慣例として、審査までには対策工事を終えていなければならない。大がかりな対策工事は目立つから、着手する段階で、新しい津波想定の高さを公表する必要がある。東電は運転を止めないまま工事したい。しかし従来の津波想定より約3倍も大きな値を公表した途端、「運転を止めて工事するべきではないか」と、当然住民は思う。それに対し、運転を続けながら工事しても安全だと説得できる理由が見つからない。 […] 酒井氏は、「（津波対策の工事が必要になることは）120％確実だと思っていました」とも証言した。浸水で壊れた後に冷却再開するため、予備のポンプモーターを用意するなど暫定策が社内で挙げられていた証拠も示された。しかし、そんな簡単で安くて早い対策さえ、事故時まで何一つ実行されていなかった。 […] ◯カギ握る「武藤氏の１か月半」 酒井氏や高尾氏ら津波想定の担当者らは2008年6月10日に、武藤氏に15.7m想定を取り入れるべき理由や対策工事の検討内容を説明した。酒井氏の証言によれば、この時は説明途中で一つ一つかなり技術的な質問が武藤氏からあり、一時間半ぐらいかかった。 2回目の説明が、約1か月半後の7月31日だった。今度は、ほとんど質問も挟まず30分ぐらいの説明を聞いた後、すぐに武藤氏が対策着手先送り（ちゃぶ台返し）の方針を酒井氏らに伝えた。 酒井氏は「6月10日から1か月以上経っていたから、こういう方向性でものごとを考えられていたんだなと思いました」と証言。そして、それは酒井氏らが考えていた、対策を進めるというシナリオとは異なっていた、とも述べた。 この間7月21日には、武藤氏、武黒氏らが出席して「中越沖地震対応打合せ」（いわゆる御前会議、ただしこの回は勝俣氏は欠席）も開かれていた。この回には、2007年の地震で大きな被害を受けた柏崎刈羽原発の耐震強化にかかる費用が巨額になること、それと同等の対策を福島第一、第二に施すのにかかる費用が「概算900億円、ただし津波対策を除く」と報告されていた。 6月10日から7月31日の間に、武藤氏は何を考え、誰と相談し、「ちゃぶ台返し」の方針を決めたのだろう。巨額の対策経費や、対策工事の間、福島第一、第二の計10基が止まるリスクがあることは、武藤氏の判断に、どう影響を与えたのか。それらを解き明かしていくことが、裁判で今後の一つのカギになりそうだ。     全文

2008年8月以降の裏工作 4月11日の第６回公判は、希望者157人に対し傍聴できたのは68人だった。 この日の証人は、前日に引き続き東電・高尾誠氏。検察官役の神山啓史弁護士が尋問を続け、さらに午後の休憩以降は、弁護側の宮村啓太弁護士が質問した。 前日10日は、2007年11月から2008年7月31日の武藤元副社長が津波対策先送りを決めた「ちゃぶ台返し」までの動きが中心だった。この日の公判は、それ以降、事故発生までを中心に時系列に沿って尋問が続けられた。 「ちゃぶ台返し」決定と同時に、もともとは2009年6月に終える予定だった津波対策を先延ばしするために、武藤氏の指示のもと、東電は様々な裏工作を開始する。安全審査を担当する専門家の同意をとりつける作業、他社が東電の先を行かないようにする調整、原子力安全・保安院との交渉などだ。検察が押収していながらこれまで公開されていなかった関係者の電子メールをもとに、数多くの新事実が明らかにされた。 […] ◯東電の「貞観隠し」 この時期の東電「裏工作」で最も悪質なのは、先行する他社の津波想定を、自分たちの水準まで引き下げようとしていたことだろう。 2008年秋に、東電は平安時代に発生した貞観地震（869年、マグニチュード8.4）の最新論文を入手した。津波堆積物を解析したこの論文は、貞観地震は福島県沖（地図の佐竹モデル８、佐竹モデル10）で起きたと推定していた。東電が論文に従って計算したところ、この地震による福島第一への津波高さは9m前後になり、原子炉建屋のある高さ10ｍの敷地には遡上しないものの、海岸沿いにある重要な非常用海水ポンプなどが水没して機能しなくなることがわかった。 東電は「まだ研究途上で、どこで地震が起きたか確定していない」として、津波想定に取り入れないことを決め、東北電力など近くに原発を持つ電力会社に伝えた。ところが東北電力は、女川原発の津波想定に、この論文の成果を取り入れる方針を決めており、東電に同社が（報告書に）記載することは不都合でしょうか」と尋ねていた。 これに対して東電は「同一歩調が当社としては最も望ましい。女川では（貞観津波を想定しないと）話にならないということであれば、あくまで「参考」として（保安院に）提示できないか」と東北電力に意見を伝えていた。 結局、東北電力は貞観津波について東電の意見通り「参考」扱いに変えた。さらに報告書の提出を約1年以上遅らせた。提出遅れに東電が関与したかどうかは今のところ不明だ。 […] 全文  

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第５回公判が１０日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。事故前に想定津波の試算を担当していた男性社員が出廷し、元副社長の武藤栄被告（６７）らが津波対策を先送りしたとする検察官役弁護士側の主張に沿い「（先送りは）予想外だった」と述べた。【石山絵歩、岡田英】 […] 男性社員は法廷で、「長期評価」について「主要な地震学者が支持しており、（津波などの耐震対策に）取り入れるべきだと考えていた」と証言。社内の別グループに「（第１原発などの）大幅な改装工事が行われることは確実」とメールしたことも明かし、「対策に前のめりになっていた」と話した。 　一方、武藤元副社長に試算結果を報告したところ、当初は防潮堤設置に向けたと受け取れる指示を受けたと説明。しかし、その後「（津波対策ではなく、『長期評価』が正しいかどうかの）研究を実施しよう」と方針を一転させたとし、「対策の検討を進める方向だと思っていたので、予想外のことで力が抜けた」と語った。 　検察官役弁護士はこれまでの公判で、東電の担当者が津波対策に奔走しようとしたが、武藤元副社長らが先送りしたと主張。武藤元副社長らは「先送りしたわけではない」と反論している。     全文

[…] 多くの人から古里と生きる糧を奪った原発事故。避難生活を余儀なくされる被災者は、法廷に立った東電旧経営陣に何を思うか。 　「事故の影響は今も全く収束していない。旧経営陣はその責任を感じて証言台に立ち、誠意をもって真実を話してほしい」。事故直後に福島県南相馬市から群馬県内に避難した男性（７９）は強い口調で訴える。 　男性は福島から群馬県などに避難した住民ら１３７人が東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟の原告の一人。南相馬市で居酒屋を経営していたが、事故で常連と店を失った。店の後継を託すつもりだった孫や次女とも別居を余儀なくされ、生きがいも奪われた。 　今年３月、前橋地裁で各地の同種訴訟で最初の判決が出た。東電と国の責任を認める画期的内容だったが、東電も国も控訴した。「『やっぱりか』とあきれた。東電には加害者という自覚が全く感じられない」と憤る。 　一方、福島第１原発が立地し、避難指示の解除が見通せない福島県大熊町から隣の田村市に避難した石田宗昭さん（７８）は「旧経営陣が罰せられても、暮らしが良くなるわけではない。被害は償い切れない」と冷ややかだ。 　事故前は、３ヘクタールの田畑でコメと大豆、裏山では約３５００本の原木でシイタケを栽培していた。自家製の「しいたけ味噌（みそ）」は町の特産品にもなり、全国から注文が入った。だが、事故が起きると、同居していた長男夫婦と孫３人とは分かれて避難し、今は妻と２人で中古住宅で暮らす。農業への未練を引きずりながら、小さな庭でキュウリやタマネギなどを育てる日々だ。 　東電への思いは複雑だ。原発のおかげで町は豊かになり、地域の特産品の即売会を東京で開いてくれた恩も感じる。「裁判は、東電が『復興に一層力を入れよう』と思う機会になればいい」と話す。【杉直樹、土江洋範】 […] この日の公判では、起訴状朗読と３被告の認否に続き、検察官役の指定弁護士が１時間半超、弁護人が１時間弱にわたって冒頭陳述を行った。その後、指定弁護士と弁護人の双方が証拠の内容を計約２時間読み上げ、休憩時間を除くと約５時間にわたる審理となった。 　原発事故を巡る東電の刑事責任追及を求めてきた「福島原発刑事訴訟支援団」のメンバーなど被災者らも初公判を傍聴、閉廷後に永田町の参議院議員会館で報告会を開いた。福島県いわき市議の佐藤和良団長（６３）は「ようやく（刑事裁判が）始まった。東電の経営陣にはしっかり罪を償ってほしい」とあいさつした。いわき市出身の社会学者、開沼博さんも裁判を傍聴。「裁判で事実の解明が進むことを望みたい」と話した。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】 東電のメモやメール、明らかに 　３０日午後の法廷で、検察官役の指定弁護士は主張を裏付ける証拠として、東電内部の打ち合わせメモや担当職員らによるメールのやりとりなどを次々に明らかにした。 　東電の津波対策の担当者が２００８年に送ったとされるメールには「マグニチュード（地震の規模）８の地震を設定すると、（想定される津波の高さは）従前を上回ることは明らか」などと記載され、「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」とも書かれていたと説明した。 　また、東電の技術者も参加する土木学会の同年の議事録には「十数メートルになる津波が来て浸水すれば致命的」などと記載してあったと指摘。「津波対策を開始する必要あり」などと記されたメモもあるとした。 　一方、弁護側も１０メートル超の津波が来る可能性があるとする試算について、「誤差を含んでいる点を十分留意すべきだ」などと注意を促した当時の内閣府の指摘などを証拠として提出した。【近松仁太郎】 […]   全文

東京電力福島第１原発事故の責任を問われ、強制起訴された東電の旧経営陣３人に対する裁判が３０日、東京地裁で始まった。事故から６年余り。避難中に家族を失った遺族や古里、生活の糧を奪われた福島県内の被災者はそれぞれの思いを抱え、初公判当日を迎えた。 ＜ばっぱは帰ってこない＞ 福島県川内村の前教育長石井芳信さん（７２）は原発事故で母エイさん＝当時（９１）＝を失った。「事故さえなければ」。悔しい思いは決して薄れない。 エイさんは腰を痛め、同県大熊町の双葉病院に隣接する系列の介護施設に入所していた。事故後、患者も入所者も長時間、長距離に及ぶ避難を強いられた。 石井さんがいわき市内で対面したのは震災から約１週間後。遺体だった。どんな経路で避難し、どこで息を引き取ったのか。いまだに知らされていない。 「見舞いに行っても人のことを心配してばかり。優しくて強かった『ばっぱ』が、誰にもみとられずに逝ったことが何より心残り」 ２年前に教育長を退任後、遺影を手に四国八十八カ所を巡った。今後は明るく生きようと決めた。 裁判への願いは一つ。「何が悪かったのかをはっきりさせ、二度と繰り返さないでほしい」。ただ、ニュースを見るつもりはない。「誰が責任を負っても、ばっぱは帰ってはこない」 […] 全文

これだけの証拠が揃っていながら、なぜ東京地検は起訴しなかったのだろう――。 これが、初公判を傍聴して抱いた正直な印象だった。 ６月30日午前10時、東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判が始まった。業務上過失致死傷の罪に問われた東電の勝俣恒久・元会長（77）、武黒一郎・元フェロー（71）、武藤栄・元副社長（67）の旧経営陣３人は、揃って無罪を主張。だが、検察官役の指定弁護士が示した証拠は、その主張を真っ向から否定するものばかりだった。 津波対策を担当した東電社員のスケジュールが記録された「手帳」。その社員らが社内で津波対策をめぐってやり取りした「電子メール」の数々……。そして、日を追うごとに具体化していく「津波対策」の中身。だが、その対策が実行に移されることはなかった。 こうした証拠はすべて、福島原発告訴団をはじめとした刑事告訴・告発を受理して捜査をした、東京地検の検事らが集めていたものである。その中から、検察官役の指定弁護士が精査・抜粋した証拠が、この日の法廷で初めて明らかにされたのだ。 刑事告訴がなければ、そして東京地検の不起訴処分にも諦めず、検察審査会に異議を申し立て、２度の「強制起訴」議決を経なければ、これらの事実はきっと闇に埋もれたままだった。 検察側の言い分を鵜呑みにし、 「刑事裁判は、事故の真相解明をする場ではない」 「検察が起訴できなかったほどなのだから、強制起訴しようと有罪にできるわけがない」 「これまで強制起訴された裁判は大抵、無罪で終わっている」 などと、したり顔で語るジャーナリストや識者も多い。だが、そんな彼らは、この日、明らかにされた「電子メール」等の内容をどこまで知った上で語っているのか。 今回、明らかになった証拠をもとに、証人がこの法廷に次々と呼ばれることになるだろう。そして、そんな証人たちの口から、新事実が明かされる可能性も高い。 今後の裁判の行方が注目される。 明石昇二郎（ルポライター、ルポルタージュ研究所代表）     原文

[…] ２００２年７月、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、東北地方から千葉県にかけての沿岸は大津波に襲われる可能性があるとの評価を公表。だが当時は「過去の最大地震を考慮すればよい」との考え方が強く、東電も国も対策に反映させることはなかった。 　裁判で最大のポイントとなりそうなのは、その後の０８年にあった動きだ。津波研究者の助言を受け、東電の子会社が、１８９６年の明治三陸地震（Ｍ８・２）クラスの地震が福島県沖で起きたと想定して試算すると、原発敷地を最大１５・７メートルの津波が襲うとの結果が３月に出た。 　東電の津波対策担当者は６月１０日、原子力・立地本部の副本部長だった武藤氏にこの試算結果を報告。「海抜１０メートルの敷地に高さ１０メートルの防潮堤を設置する必要がある」と説明したという。 　この時、武藤氏は（１）原発施設への津波の影響を減らす方策（２）防潮堤の設置に必要な許認可手続き－などの検討を、この担当者に指示したことを民事訴訟で認めている。 　だが、武藤氏は担当者と再度打ち合わせを持った７月３１日、土木学会の検討を待つことにし、津波対策は先送りされる形になった。 　このころ勝俣氏は会長に就任。果たして試算結果は伝わっていたのか。勝俣氏は東京地検の調べに「報告は受けていない」と供述したが、検審議決は「遅くとも０９年６月までに報告を受けたと十分に推認される」と指摘した。武藤氏の上で本部長を務めていた武黒氏は、０９年４～５月に報告を受けたと供述。３人が法廷で一連の経緯をどう説明するかに注目が集まる。 　一方、３人を不起訴とした地検は「１５・７メートルは原発敷地南側一部に襲来するデータ。実際に津波が越流した海岸線は試算結果の５倍の約１・５キロに及んだ」とし、これほどの規模は予測できなかったと結論付けた。これに対し、検審は「万が一」を想定し、備える必要性があったと指摘した。 　裁判上の被害者は、福島県大熊町の双葉病院から避難を強いられ、亡くなった入院患者４４人と、水素爆発でけがを負った自衛官ら１３人。公判には一部の遺族が被害者参加する。 ■避難で父亡くした遺族　「責任者償うのは当然」 　「父は原発事故のせいで亡くなった。責任者が償うのは当然のことじゃないか」。入院していた福島県大熊町の双葉病院から避難を余儀なくされた結果、亡くなった藤吉正三さん＝当時（９７）＝の四女、西中美代子さん（７３）はこう話す。東京電力旧経営陣の刑事裁判に、遺族として被害者参加する予定だ。 […] 全文