原発事故の真相はvia NHK

原発事故 東電旧経営陣３人 初公判で無罪主張

福島第一原子力発電所の事故で業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された東京電力の旧経営陣３人の初公判が東京地方裁判所で開かれ、３人はそれぞれ謝罪の言葉を述べたうえで、「事故を予測することは不可能だった」などとして、いずれも無罪を主張しました。

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最大の争点は「津波の予測」

裁判では、原発事故を引き起こすような巨大な津波を事前に予測することが可能だったかどうかが最大の争点になります。

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（福島第一原発に押し寄せる13メートルの津波　2011年3月11日）

争点１　巨大津波を予測できたか（予見可能性）

東京電力は、福島第一原発の事故の３年前の平成２０年、政府の地震調査研究推進本部の評価をもとに福島第一原発の敷地に最大で１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめていたことが明らかになっています。

元会長ら３人は、福島第一原発が津波で浸水する可能性について予測できたはずなのに適切な措置をとらなかったとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。

一方、事故の翌年に開かれた国会の事故調査委員会の意見聴取で、勝俣元会長は試算の報告を受けていないと説明し、元副社長の２人は報告を受けたことは認めましたが、根拠が不十分だったため巨大な津波は予測できなかったと主張しています。

業務上過失致死傷の罪は、被害を予測できたのに対策を怠った場合でなければ有罪にならないため、元会長への報告の有無や、試算に十分な根拠があったといえるかどうかなど、津波の予測が可能だったかが最大の争点になります。

争点２　有効な対策は可能だったか（結果回避可能性）

また、予測が可能だったとしても報告から事故までの間に有効な対策をとることが不可能だったと考えられる場合は罪に問われないため、事故を避けることができたかどうかも争われる見通しです。

３人は、国会の事故調査委員会のほか、政府の事故調査・検証委員会の聞き取りにも答えていますが、その内容は今も非公開のままで、事故が起きるまでのいきさつについて法廷でどのように説明するかが注目されます。

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旧経営陣３人の立場と関与は

検察審査会の議決によって強制的に起訴された東京電力の旧経営陣３人は、いずれも津波対策を判断する上で極めて重要な立場にいました。

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検察が不起訴にした理由は

検察は平成２５年９月、告訴・告発されていた旧経営陣全員を不起訴にしました。どのような理由だったのでしょうか。

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検察審査会の判断のポイントは

検察審査会は、平成２７年７月、原発事故が起きる前の東京電力が経営のコストを優先する反面、原発事業者としての責任を果たしていなかったと結論づけました。

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民事裁判では「予測可能」の判断も

原発事故をめぐる民事裁判では、裁判所が「東京電力は津波を予測できた」と判断したケースもあります。

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強制起訴　きっかけは１万人の告訴・告発

東京電力の元会長ら３人が強制的に起訴されたきっかけは、福島県の住民などによる告訴や告発でした。

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年表

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