The Atomic Age

鹿児島県知事選で脱原発を標榜する元テレビ朝日・政治担当キャスターの三反園訓氏が当選したことに、電力業界が大きな衝撃を受けている。鹿児島県内に川内原子力発電所を有する九州電力の株価終値は、知事選翌日の7月11日に前週末比7％安の919円まで下落した。

稼働中の原発では初めて、関西電力の高浜原発3号機が大津地裁の仮処分決定により3月に運転停止に追い込まれた。さらに今回、原発に厳しい姿勢で臨む知事が就任することにより、政府や電力会社の原発再稼働路線に新たなくさびが打ち込まれた。

政策合意文書で「廃炉」を明記

三反園氏は県知事選のマニフェスト(政権公約）で、「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と表明。 立候補を見送った革新系の平良行雄氏との政策合意文書（6月17日付け）では、「両者は知事就任後、原発を廃炉にする方向で可能な限り早く原発に頼らない 自然再生エネルギー社会の構築に取り組んでいくことで一致した」と明記するなど、脱原発路線を鮮明にしている。また、「原子力問題検討委員会を県庁内に恒 久的に設置する」こともマニフェストに盛り込んでいる。新潟県の技術委員会のように原子力分野の専門家を組織できれば、電力会社へのチェック機能としても 大きな影響力を持ちうる。

もっとも、県知事は運転中の原発の停止を命じる権限を持っておらず、あくまでも九電の判断に委ねられる。今後、三反園氏は九電に停止を求めると見られるが、九電が知事の意向を受け入れなければ稼働が続くことになる。

九州電力は「現在までに、三反園氏から川内原発を停止してほしいとの要請は受けていない。原子力発電の必要性についての理解促進や安全確保の取り組みに引き続き努めてまいりたい」(報道グループ）と説明している。

（略）

こうした住民意識の変化はほかの原発周辺地域でも起こり始めている。安全・安心研究センターは5～6月にかけて、静岡県の浜岡原発31キロ圏内（緊 急時の避難区域）に住む360人を対象に、川内原発と同様の住民アンケート調査を実施した。ここでも事故への不安を感じる人や再稼働を危険だと思う人の割 合がそれぞれ60％を超えた。再稼働に「やや反対」「絶対反対」を合わせた回答も63.6％に上っている。

このように原発に対する住民意識の変化は鹿児島県に限ったものではない。住民意識の変化を認識せず、対話の姿勢すら見せなかった鹿児島県政に住民がノーを突き付けたことを目の当たりにして、背筋を寒くしている原発立地県の知事は少なくないだろう。

全文は 鹿児島県に脱原発知事が誕生したのは衝撃だ 三反園新知事は川内原発を止められるか 

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「今回の避難指示の解除をどう受け止めていますか」と質問を向けたとたんに、松倉さんの表情が曇った。
「俺の場合は何一ついいことはないな。解除だけされても、生活が成り立たないんだもの」
7月12日午前零時、福島県南相馬市の小高区（旧小高町）では、原発事故から5年4カ月にわたって続いてきた政府による避難指示が解除された。早朝にはJR常磐線の原ノ町駅－小高駅間の運転が再開され、桜井勝延・南相馬市長自らが始発列車に乗り込んだ後、小高駅前での式典で復興への誓いを述べた。原発事故前に約1万3000人が暮らしていた町に再び住民が戻れるようになった。

だが、除染の完了や農業など生活基盤再建を後回しにして政府が避難指示解除に踏み切ったことが、大きな問題をもたらしている。

[…]」しかし、「コメ作りはどう見ても無理だ」とあきらめている。田んぼの水は沢から引いているが、その源流の山林が放射性物質で汚染されたままなのだ。[…]兄と一緒に経営していた浪江町の建材販売会社は、避難指示を機に休業に追い込まれた。2015年2月には東電による休業賠償も打ち切られた。農業に関する賠償も来年以降の方針がいまだに決まっていない。
[…]神山の西隣に川房という集落がある。ここは空間線量が年間20ミリシーベルトを超えていたことから、地区全体が2012年4月に居住制限区域に指定された。それが今年7月12日には、一段階下の避難指示解除準備区域を経ることなく、一足飛びに避難指示が解除されることになった。地区ではいまだに住宅周りに高い汚染が残るうえ、田畑の除染も終わっていないにもかかわらずである。

横田芳朝さん（71歳）は南相馬市でも指折りの梨農家だが、5年以上にわたって手入れができなかった梨畑は放射能に汚され、荒れるに任せている。
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避難指示解除に反対したのは川房地区の住民だけではなかった。5月15日から22日にかけて市内で4回にわたって開催された小高区の住民向け説明会でも、「避難指示解除は時期尚早だ」「農地や道路、墓など除染が完了していないところがあちこちにある」といった意見が相次いだ。また、「解除の時期を国と市長で決めることには反対だ」「解除時期についてアンケートを採ってほしい」という声も上がった。

だが、桜井市長はそうした意見に耳を貸さず、説明会の終了からわずか5日後の5月27日には政府による解除方針の受け入れを決定。県外に避難している住民への説明会はその後の6月4日から12日にかけて実施されるなど、後回しの対応になった。

南相馬市と対照的なのが、川俣町の対応だ。7月7日の町議会全員協議会で川俣町は、「山木屋地区については8月末までの避難指示解除目標を正式に撤回する」と表明。古川道郎町長は、山木屋地区自治会から要望されている2017年3月末も視野に入れて解除時期を延期する考えを明らかにした。宅地周りの線量引き下げや帰還後の生業の確立など、抱えているテーマは南相馬市小高区と同じだ。

避難指示解除前日の7月11日、小高区の住民有志が南相馬市役所内の記者クラブを訪れて「福島第一原発事故の避難指示解除に当たって、桜井勝延市長の歴史的責任を問う」と題した文書を記者に手渡した。有志の一人である國分富夫さん（71歳）は、「住民の叫びを真摯に受け止めずに、事実上切り捨てたこと」など3点にわたって桜井市長には判断の誤りがあると批判する。国分さんは12日には市にも文書を提出しようとしたが、受け取りを拒否された。

南相馬市は避難指示解除後の復興の取り組みについて国、県との間で合意文書を取り交わすことにより、国が復興をおろそかにすることがないように歯止めをかけたという。解除を遅らすことは復興の営みを妨げるというのが桜井市長の考えだ。

だが、性急な解除によって住民との間に生まれた溝は深く、多くの住民が国や南相馬市に不信感を抱く結果になっている。南相馬流のやり方が正しかったのか、検証すべき点は多い。

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「原発は昨日から散々言っている通り。それ以上もそれ以下もありません。もう少し待ってください。原発ばっかり…私も答えようがないので」

　１１日朝、鹿児島県知事選で当選した三反園訓（みたぞの・さとし）氏（５８）は、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について報道陣の問いかけに答えず、振り切るように鹿児島市内の事務所を後にした。

　前夜に比べ、歯切れの悪さが目立った。

　１０日夜、三反園氏は同じ事務所で「原発のない社会を目指す。ドイツのように自然再生エネルギーを推進する。安全性が確保されていない原発を動かすわけにはいかない」と声を上げた。「脱原発」の姿勢を明確にした。

　喜びに沸く事務所には、地元の反原発団体「反原発・かごしまネット」代表の向原祥隆氏も訪れ、三反園氏の勝利を祝った。

　反原発派はもともと、メンバーを独自に擁立する予定だったが、原発停止や再調査に関する合意文書を交わし、三反園氏への一本化を図った。これを受け、三反園氏は、川内原発の点検、停止を公約に掲げた。

　立候補を取りやめた団体のメンバーは「一本化で流れが変わったのは間違いない。原発停止の約束を、（三反園氏に）果たさせる」と興奮気味に語った。[…]

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ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が１２日、都内で東京都知事選（１４日告示）に立候補すると正式に表明した。原子力発電政策についての考え方について問われた際、東京五輪・パラリンピック招致の際に安倍晋三首相が福島第１原発からの汚染水が「アンダーコントロール（管理下）」にあると述べたことを「世界中にうそをついた」と断罪した。

原子力政策全般については「微妙な問題」としつつ、東日本大震災を受けての福島第１原子力発電所事故は「とんでもない災害を背負い込んだ」と所感を語った。その上で、「今でも汚染水は解決していない。汚染水の問題はアンダーコントロールと世界中にウソをつきました。今でも汚染水をタンクに詰め込んで並べている」と主張した。

続きは　鳥越氏、安倍首相を「世界中にうそ」と非難　福島第１原発「コントロール」発言で

福島で甲状腺がんが多発している原因が福島第一原発からの放射線かどうかを専門的な立場から助言するために県が設置した「県民健康調査検討委員会（検討委）」。

チェルノブイリ原発事故では子供の甲状腺がんが多発した。そのため福島でも疑ってかかるべきなのだが、実際には逆方向へと進んでしまっている。

このままではがん患者が見殺しにされかねない事態になりそうだ。一体、何が起こっているのか？

■チェルノブイリ同様、５歳以下からがん患者が

６月６日に福島市で開かれた「第２３回県民健康調査検討委員会」。放射線被曝（ひばく）と甲状腺がんの因果関係を調べるこの有識者会議で、県民や報道陣が傍聴する中、福島の事故当時１８歳以下だった子供の甲状腺がんが、さらに１５人増えたことが報告された。

これでがんと確定したのは１３１人になったのだが、今回、この１５人の中に当時、５歳以下の子供が加わっていたことが初めてわかり、傍聴人の間に衝撃が走った。

もともと小児甲状腺がんの発症率は、１００万人当たり年間２人程度といわれている。それが原発事故後の福島では、約３８万人いる１８歳以下に対して、５年で１３１人ががんと診断された。３４倍以上の明らかな「多発」といえる。

だが、検討委は「過剰診断が多発の理由であり、放射線の影響は考えにくい」としてきた。過剰診断とは、本来は診断する必要もなかったが、調べてみたら見つかってしまい、手術までしてしまった診断のことだ。

(略）

ところが、今回初めて５歳以下の患者が出た。県や医大は公表していないが、事故当時、いわき市に在住していた５歳の男児が、今年５月頃に手術を終えたとみられていることが取材でわかったのだ。これで検討委の「被曝と関係なし」とする根拠のひとつが崩れたことになる。

だが、記者からの質問に答えた星北斗座長はこう突き放した。

「恣意的に公表しなかったわけではなく、全体的に判断すること（だと考えている）。この先どのくらい５歳以下の患者が出てくるのか検証する必要はあるが、放射線の影響は考えにくいとするいままでの論拠を、これで変更することはないと考えている」

つまり、ひとりぐらい５歳以下から患者が出ても、被曝と関係があるのか議論することはしない、ということだ。こうした検討委の姿勢に、福島の甲状腺がんの患者や親が集まる「３１１甲状腺がん家族の会」代表世話人の千葉親子（ちかこ）氏はこう怒りをにじませる。

「星座長の言葉は言い逃れにしか聞こえません。５歳以下の子供にがんが見つかったのだから、きちんと検証をしないといけないはず。第一、今の甲状腺がん多発についても『過剰診断』と言っていますが、もっと被曝の影響をちゃんと検査をして調べるべきです」

■患者のデータを医大が隠そうとする理由

そもそも検討委は、以前から結論ありきの組織ではないかとの批判が多い。福島の甲状腺がん問題に詳しいジャーナリストの藍原寛子氏が解説する。

「４年前、検討委は秘密会を開いて県民が知らないところで大事なことを決めていることがわかり、大きく批判されました。当時の座長だった山下俊一氏 らのメンバーは、それをきっかけに代わりましたが、検討委の本質は今でも同じ。放射線の影響は考えにくいとした今年３月の中間とりまとめにしても、どうい う議論がされたのかさっぱり見えてきません。

初めのうちは、予防医学につなげるようなことを言っていたけど、フタを開けてみると疫学的な分析も不十分な上、チェルノブイリなどほかの地域との比 較もおざなりで、都合のよいデータしかつまみ食いしないのです。実際のデータさえきちんと比較分析していないのに自分たちは科学的だと言う」

秘密会とは、検討委員会に先立って非公開の会議をこっそり開催し、調査結果に対する見解を「がんと原発事故の因果関係はない」とするよう擦（す）り合わせしていたものだ。この問題は県議会でも取り上げられ、村田文雄副知事（当時）が陳謝する事態に及んだ。

藍原氏は、検討委の人選もありえないという。

「まず当事者である患者が入っていない。これでは県民のための調査といえません。それに委員は東京や長崎から来ていて、福島で患者を実際に診ている 人がほとんどいない。星座長は地元ですが、医師免許を所有していても病院の経営者で、実際に患者を診ていないのです。そもそも甲状腺の専門外の委員がほと んどだから、バラバラに好きなことを言って終わってしまっているのが現状です」

全文は福島の“甲状腺ガン”健康調査検討委員会は問題がありすぎる！ 患者のデータを医大が隠そうとする理由とは 

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