The Atomic Age

関西電力大飯原発（福井県）で想定される地震の揺れ（基準地震動）が過小評価された恐れがあると指摘していた元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京 大名誉教授が１５日、東京都内で記者会見し、規制委が行った再計算の問題点を指摘した上で、「基準地震動は過小評価されている可能性が非常に高い」と述べ た。

島崎氏は６月、基準地震動を求める際に、震源の大きさを算出する予測式「入倉・三宅式」を使うことが過小評価を招く恐れがあるとして、規制 委に別の予測式で再計算するよう要望。規制委は１３日の定例会合で、「武村式」と呼ばれる予測式による再計算の値が、再稼働の前提となる審査で認められた 基準地震動の範囲内に収まったとして、過小評価ではないと主張していた。

１５日の会見で島崎氏は、規制委による計算は関電の計算と設定条件が異なり、不確かさの考慮もされていないため小さな値になったと指摘。「違うものを比較している。今回の議論や結論は納得できず、おかしいと考える」と述べた。

続きは過小評価「可能性高い」＝規制委再計算の問題指摘－大飯原発地震動で島崎元委員

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島崎氏は６月、熊本地震などの研究調査の結果、大飯の審査で了承された地震動が「過小評価されている可能性がある」と指摘。島崎氏と面談した規制委 は地震動の再計算を決めた。結果は従来の地震動を下回ったため、１３日の規制委の定例会合で「審査のやり直しは不要」と結論付けた。

しかし島崎氏は「規制委の結論は納得できない」と反発し規制委に抗議文を送付。地震動の策定の際に上乗せする「不確かさ」（安全余裕）を考慮していないという。規制委は１９日に再び島崎氏と面談して説明を受ける。

　東京電力福島第一原発の廃炉方法を検討する国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（東京）が公表した「技術戦略プラン」に地元自治体が猛反発している

（略）

石棺方式では事実上、第一原発が極めて高い放射線を出し続けている燃料デブリの最終処分場になる。

　第一原発がある大熊町の渡辺利綱町長は「町民の帰還に向けて環 境を整備している今、選択肢が出ること自体あってはならない。取り出しは約束であり、守ってもらわなければ」と語気を強め、双葉町の伊沢史朗町長も「取り 出して廃炉という約束だ。全く納得できないし、取り出しを諦めている印象さえ受ける。約束は守り、取り出して収束させる取り組みをとにかく進めてほしい」 と語った。

　機構が１３日に公表した技術戦略プランでは、原子炉の格納容器 を水で満たして取り出す方法など従来の内容に加え、石棺方式について触れられた。燃料デブリに含まれる放射性物質には、放射線を出さなくなるまで膨大な時 間がかかるものが含まれているため、「長期的な安全管理が困難」と説明してはいるが、「状況に応じて柔軟に見直しを図る」と選択の余地を残した記述になっ ている。

全文は約束を守れ…原発廃炉「石棺方式」に地元猛反発 

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• 廃炉「石棺」に初言及　支援機構戦略プラン、「柔軟見直し」と含み via 福島民友

福島第一原発事故で「メルトダウン」を把握しながら、“官邸の圧力”で東京電力は公表しなかったことが明らかとなった。経営陣は早々に謝罪したが、株主総会で追及を受けた。隠蔽工作を主導した正体は何だったのか。その深層に迫る
この日も会場付近は例年どおり垂れ幕を掲げた反原発派が声を上げていた。だが今年は、「日本製原発は安全です」というボードを持った、いわば「原発推進派」も多数陣取り、反原発派にヤジを飛ばす光景が展開された。そしてこの様相は会場内にまで持ち込まれた。
[…]
反原発派にとって隠蔽の事実は格好の攻撃材料だが、この材料を活用したのはむしろ推進派だった。

「隠蔽問題は民主党、現・民進党の圧力によるもの。民進党の支持母体は連合だから、東電の組合は連合を脱退すべきだ」「当社に甚大な被害を与えた“プロ市民”あがりの（当時の首相）菅直人を提訴すべきだ」などと追及したのだ。

　しかし、経営陣はまるで質問が聞こえなかったかのように、官邸に関わる回答を避け続けた。いったい「炉心溶融」の隠蔽は東電の単独犯なのか、官邸あるいはその他との共犯なのか。そのヒントは、すでに公表された資料から、まさに「推認」されるのだ。

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「ここは、居住制限区域だったのに、段階を踏まずに避難指示解除されたんです」

自宅前で、そう訴えるのは、7月12日に避難指示が解除された南相馬市小高区・川房（かわぶさ）地区の行政区長、佐藤定男さん（60）。

佐藤さんは現在、家族とともに宮城県内の借り上げ住宅に住んでいる。今回、福島第一原発事故の影響による避難指示が解除になるのは、福島県南相馬市 の小高区と原町区の「避難指示解除準備区域」（年間被ばく量が20ミリシーベルトを下回る地域）と、小高区の居住制限区域（同20～50ミリシーベルトを 越えるおそれがある地域）。避難指示が続くエリアでは、対象者が最多の計3516世帯、1万967人となる。

小高区は、福島第一原発から20km圏内にあり、有名な祭礼のひとつ“相馬野馬追”が行われる町として知られている。この町は、太平洋を臨む沿岸部 と、阿武隈山地に囲まれた山間部に分かれているのだが、空間の放射線量だけ見ると、相対的に山間部のほうが高い。佐藤さんの住居がある川房地区は、後者の 山間部にあり、「帰還困難区域」（年間被ばく量が50ミリシーベルトを超えるおそれがあり長期にわたって居住が制限される地域）の浪江町と隣接しており、 とりわけ放射線量が高いのだ。

「うちは、いまだに家の中で毎時0.7マイクロシーベルトあります。今回、避難指示が解除される地域のなかでも、沿岸部より10倍ほど放射線量が高 い。同時期に解除されるのは、納得がいかない」（佐藤さん）〈原発事故前は、およそ毎時0.02～0.05マイクロシーベルト〉

（略）

6月下旬、記者は川房地区に住む村上栄子さん（仮名・54）の自宅を訪れた。四方を里山に囲まれ、一見のどかな風景だが、村上さん宅の広い庭は、除 染のため芝生などが剥ぎ取られ、土がむきだしになっている。あたりには、土ぼこりが舞っていた。「今日、除染が始まったばかりなんです」と村上さん。国は 「除染が完了した」ことを条件に解除したはずだが、村上さん宅の終了予定は８月末だという。

前出の原子力被災者生活支援チームの担当者に除染の現状を伝えると、「宅地まわりの除染は4月末までに終了した。環境省が確認して、すべて完了報告 書を発送している。市も確認作業をしている。まだ除染中の場所があるなら教えてほしい」との返答。南相馬市にも問い合わせると、「除染が完了したから解除 した」との一点張り。最後に、小高区の除染を管轄している環境省福島再生事務所に確認すると、「宅地の除染は95％終了している。残り5％はまだ完了して おらず、平成28年度中に完了予定」とのことだった。とんでもないことに、解除の要件としてあげている「除染の完了」を国自体が否定したのだ……。

前出の村上さんのお宅には、玄関横にウッドデッキがあった。

「このウッドデッキの汚染がひどいんです。木に放射性物質が染みこんでいて、もう除染はできないから、取り壊すしかないと言われてるんですけど、思い出があるので迷っています……」

記者がウッドデッキ周辺を測定してみると、空間線量は毎時0.9マイクロシーベルト。ウッドデッキの表面汚染密度度は、約10万ベクレルを超えた。 この数値は、（※）放射線管理区域にあたる4万ベクレル／平米より、はるかに高い。玄関周辺では、毎時0.7マイクロシーベルト前後だったが、自宅裏庭を 測定してみると、すでに表土をはぎとった場所でさえも、地表から約1メートルで毎時2マイクロシーベルト越える場所があった。周辺の土を測定すると、 2,560万ベクレル／平米という、放射線管理区域4万ベクレル／平米の約640倍にも及ぶ放射性セシウム（セシウム134とセシウム137の合算値）が 検出された。

（略）

「私が農作業できるのは、せいぜいあと10年。被ばくの影響がどう出るかわからないから、ここに孫たちは戻せない。そうなると、農業も私の代で終わ りでしょう。その後、土地は誰が管理するのか。目先の“復旧”はできたとしても、子どもを育てられない町に本当の“復興”はありません」（菊池さん）

しかし、そんな住民たちの不安は国には届かない。原子力推進側の国際的な専門機関でさえ年間１ミリシーベルトという基準を定めているのに、国は「国 際的な知見では、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、喫煙などほかの要因にまぎれて明らかな健康リスクの増加は証明できない」として、避難支持解除の 基準を年間20ミリシーベルトに設定。事故前の基準、年間１ミリシーベルトより高いが、100ミリシーベルトより低いから問題ない、というダブルスタン ダードを認めたままだ。

しかし過去には、裁判所から5ミリシーベルトで白血病の労災認定を受けた原発作業員もいる。

「ご不安なら、実際に積算線量計を付けて、線量マップを作られたらどうですか。ホットスポットがわかったら、被ばくを避けられますよ」

解除前に行われた住民と内閣府原子力現地対策本部との懇談会で、ある役人はそのような発言をしたという。

「本当は、ホットスポットもきれいに除染してから、『もう安全ですから帰ってください』と安全宣言して解除するのが筋。でも、国側は決して、『安全 だから帰ってきなさい』とは言いません。『戻りたい人が戻れるように避難指示を解除した。戻るか否かは自己判断です、という姿勢なんです」（妻・明子さ ん）

「原発が爆発して、危ないから出ていけと言われ、もう大丈夫だから戻れと言われる。線量が高いからといって戻らなければ、やがて仮設住宅も追い出されて”棄民”ですよ。私たちって、いったい何なんでしょうか」

（略）

川房地区と同じく“居住制限区域”に指定されている川俣町山木屋（福島県伊達郡）や、浪江町（福島県双葉郡）の一部についても、国は解除しようと躍起になっているが、いまだ放射線量は高く、住民から強い反発があり、話し合いが進んでいない。

「2020年の東京オリンピックまでに、避難指示をすべて解除して原発事故を“なかったこと”にしたいんだ。われわれは忘れられていくだけ」（菊池さん）

これだけの惨禍を“なかったこと”にすれば、いずれ、また同じ過ちを繰り返してしまう。そうしないためにも、国がやろうとしていることを、しっかり見つめ、声をあげていく必要がある。

全文は福島県南相馬市 法令の640倍の汚染地に戻される住民の悲痛

　原発の廃炉に関する専門組織「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は１３日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた技術計画の新たな「戦略プラン」を 公表した。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しを前提としながらも、燃料を取り出さずに原子炉建屋をコンクリートで覆う「石棺」の可能性について 初めて言及した。

プランでは、チェルノブイリ原発事故で採用された石棺について「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と問題点 を指摘。しかし、今後明らかになる原子炉内部の状況に応じて「柔軟に見直しを図ることが適切」とし、石棺の可能性に含みを持たせた。

石棺への言及について機構は、福島民友新聞社の取材に対し「石棺は問題を先送りするだけの安易な方法で、デブリを全て取り出すという方向に変わり はない。しかし原子炉内の状況が分かり、再び環境を汚染する可能性や作業員の命を危険にさらす可能性が極めて高い場合でもデブリを取り出すのかと問われれ ば、それはできない。内部の状況も分からずに石棺は１００％ないといううそはつけない」と説明した。

続きは廃炉「石棺」に初言及　支援機構戦略プラン、「柔軟見直し」と含み