The Atomic Age

東京電力福島第１原発事故の責任を問われ、強制起訴された東電の旧経営陣３人に対する裁判が３０日、東京地裁で始まった。事故から６年余り。避難中に家族を失った遺族や古里、生活の糧を奪われた福島県内の被災者はそれぞれの思いを抱え、初公判当日を迎えた。

＜ばっぱは帰ってこない＞

福島県川内村の前教育長石井芳信さん（７２）は原発事故で母エイさん＝当時（９１）＝を失った。「事故さえなければ」。悔しい思いは決して薄れない。
エイさんは腰を痛め、同県大熊町の双葉病院に隣接する系列の介護施設に入所していた。事故後、患者も入所者も長時間、長距離に及ぶ避難を強いられた。
石井さんがいわき市内で対面したのは震災から約１週間後。遺体だった。どんな経路で避難し、どこで息を引き取ったのか。いまだに知らされていない。
「見舞いに行っても人のことを心配してばかり。優しくて強かった『ばっぱ』が、誰にもみとられずに逝ったことが何より心残り」
２年前に教育長を退任後、遺影を手に四国八十八カ所を巡った。今後は明るく生きようと決めた。
裁判への願いは一つ。「何が悪かったのかをはっきりさせ、二度と繰り返さないでほしい」。ただ、ニュースを見るつもりはない。「誰が責任を負っても、ばっぱは帰ってはこない」

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全文

これだけの証拠が揃っていながら、なぜ東京地検は起訴しなかったのだろう――。
これが、初公判を傍聴して抱いた正直な印象だった。
６月30日午前10時、東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判が始まった。業務上過失致死傷の罪に問われた東電の勝俣恒久・元会長（77）、武黒一郎・元フェロー（71）、武藤栄・元副社長（67）の旧経営陣３人は、揃って無罪を主張。だが、検察官役の指定弁護士が示した証拠は、その主張を真っ向から否定するものばかりだった。
津波対策を担当した東電社員のスケジュールが記録された「手帳」。その社員らが社内で津波対策をめぐってやり取りした「電子メール」の数々……。そして、日を追うごとに具体化していく「津波対策」の中身。だが、その対策が実行に移されることはなかった。
こうした証拠はすべて、福島原発告訴団をはじめとした刑事告訴・告発を受理して捜査をした、東京地検の検事らが集めていたものである。その中から、検察官役の指定弁護士が精査・抜粋した証拠が、この日の法廷で初めて明らかにされたのだ。
刑事告訴がなければ、そして東京地検の不起訴処分にも諦めず、検察審査会に異議を申し立て、２度の「強制起訴」議決を経なければ、これらの事実はきっと闇に埋もれたままだった。
検察側の言い分を鵜呑みにし、
「刑事裁判は、事故の真相解明をする場ではない」
「検察が起訴できなかったほどなのだから、強制起訴しようと有罪にできるわけがない」
「これまで強制起訴された裁判は大抵、無罪で終わっている」
などと、したり顔で語るジャーナリストや識者も多い。だが、そんな彼らは、この日、明らかにされた「電子メール」等の内容をどこまで知った上で語っているのか。
今回、明らかになった証拠をもとに、証人がこの法廷に次々と呼ばれることになるだろう。そして、そんな証人たちの口から、新事実が明かされる可能性も高い。
今後の裁判の行方が注目される。

明石昇二郎（ルポライター、ルポルタージュ研究所代表）

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原子力防災学習会
原発から50キロの兵庫県篠山市はどのように問題意識を共有していったのか？

講師　守田敏也氏
7月1日(土)　13:30～15:00
会場　牧之原市さざんか
入場　無料・申し込み不要
15:15より懇親会を行います。参加費500円

主催:浜岡原発を考える牧之原市民の会
連絡:柴本08052957196　山崎0548522187
後援:牧之原市

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『原発からの命の守り方』 
～福島の教訓から学び、明日の暮らしにつなげる一歩へ～ 
守田敏也さん講演会 

日時：7月2日（日）13:00～16:00 
場所：静岡市労政会館（3 F ）ロッキーセンター 
講師：守田敏也さん
参加費：当日1,000円　前売り800円　学生500円 
チケットは下記賛同団体まで、賛同団体はＦＢページに随時追加していきます。
キッズスペースあり（要予約） 
連絡先 :09092479731 （山田） 09039546563 （小笠原） 

主催：静岡市「守田敏也講演会」実行委員会 
賛同団体：保険医協会・自治労連・静岡ＹＷＣＡ・３１１を忘れない in 静岡・原発なくす会静岡・再稼働反対アクション＠静岡・広域避難を考える県東部実行委員会 

ＦＢページ　静岡市『守田敏也講演会』実行委員会 
https://www.facebook.com/morita.toshiya.kouenkai.shizuoka/

当サイト既出関連記事：

• 浜岡原発再稼働「反対」　静岡知事、初めて明言 via 山陰中央新聞

規制委、情報発信に課題

原子力規制委員会が、原発再稼働に条件となっている審査の中で実施する意見公募（パブリックコメント）の件数が、２０１４年９月に最初の審査合格となった九州電力川内原発（鹿児島県）では約１万７千件に上ったが、５月に合格した関西電力大飯原発（福井県）では５０分の１に激減した。審査への関心低下が背景にあるとみられ、専門家は「規制委は審査内容を分かりやすく説明する努力を欠いている」と指摘。審査を巡り、広く理解を得るという課題が浮かんでいる。【共同】

■反対か慎重論

規制委は、原発の安全対策の審査結果を盛り込んだ合格証「審査書案」を了承した後、パブリックコメントを実施。その後、審査書案を決定して正式合格となる。

コメント件数は川内１、２号機の審査以降、上下はあるが減少傾向が続く。関電高浜３、４号機（１５年２月合格、福井県）は約３６００件、四国電力伊方３号機（同年７月、愛媛県）は約３４００件、高浜１、２号機（１６年４月）は合格済みの同３、４号機も対象とし約６００件、関電美浜３号機（同年１０月、福井県）は約１３００件で、大飯３、４号機は約３００件だった。

コメントの内容は審査書に反対か慎重な意見が大半を占め、「住民の避難計画も審査対象に含めてほしい」「耐震設計は、熊本地震のような繰り返しの揺れを想定すべきだ」などの指摘が並ぶ。募集コメントを科学的や技術的な意見に限定していることに関し「なぜ幅広い意見を聞かないのか」との内容もある。

（略）

一方、市民からは制度への不満も。何度も応募した東京都の主婦小川幸子さん（６７）は「意見が反映されず、無駄だと諦めを感じる人が増えている」と指摘。

埼玉県に住むイスラエル人の家具職人ダニー・ネフセタイさん（６０）は、日本語限定であることを「日本に暮らす外国人も事故時には被害を受ける。審査書案の英語翻訳は難しくはないのでは」と訴える。

学習院大法学部の常岡孝好教授（行政法）は「審査書案は専門用語が多く内容も膨大だ。解説資料を添えるなど、多くの意見が集まるような努力も必要ではないか」と話す。規制委は実際、審査の合格後には原発の地元住民向けに、審査書の概要を分かりやすくまとめた資料を作っている。

全文は再稼働前パブコメ激減　原発審査に関心低下？

　政府は30日（略）福島復興再生基本方針の改定を閣議決定した。放射線量が高い帰還困難区域内に拠点を整備し、国費を投じて除染やインフラ整備を重点実施する。５年内をめどに住民帰還を目指す。

全文は福島第１避難区域、５年内帰還めざす　政府が基本方針改定