脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者ら100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は28日、水戸市千波町の県民文化センターで総会を開いた。日本原子力発電東海第2原発の再稼働や運転延長を巡り、立地自治体に加え周辺5市に「実質的な事前了解権」を認める新協定が結ばれたことを踏まえ、全電力会社に対し同様に周辺自治体への「事前了解権」を認める安全協定の速やかな締結を求める決議などを採択、近く各社に提出する。
初の水戸市開催となった総会には14人のメンバーが出席。冒頭、世話人の一人で元東海村長の村上達也さんが「東海第2の30キロ圏内は96万人、20キロ圏内だけでも80万人いる。福島では20キロ圏の8万人が今も悲惨な状況にある中で東海を動かそうとしている。再稼働を阻止しよう」と呼び掛けた。
総会では、事前了解権拡大を認める安全協定締結を全原発事業者に求める決議▽事前了解権を再稼働などの要件とする法整備を求める決議▽新エネルギー基本計画で脱原発への工程を示すとともに電源構成で再生可能エネルギーを44%以上とするよう求める決議-の3本が採択された。「原発ゼロ基本法案」の速やかな審議入りと成立を求める緊急声明も出した。
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静岡県の元湖西市長、三上元さんは「原発30キロ圏に約100万人が住むこの地でぜひ開催したかった。ここで(原発が)動いたら他でも動いてしまうのではとの危機感を感じている」と話した。(三次豪)
全文は脱原発首長会議 「事前了解権」拡大を 水戸で総会 全電力会社に要求へ
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「脱原発をめざす首長会議」が水戸市内で二十八日に開いた年次総会では、都留文科大の高橋洋教授（エネルギー政策）が「脱原発は可能か？ エネルギー転換の実現に向けて」と題して講演。世界的な再生可能エネルギーの導入拡大を踏まえ、原子力や石炭火力からの脱却を訴えた。
高橋教授は「脱原発は技術的には可能で、政治的にはまだ一定の合意形成が必要」だとした。その上で、先進国では二〇〇〇年代以降、原発の発電設備容量は漸減し、中国など新興国でも一〇年代に入り、コストの減少により太陽光など再エネの導入容量が急速に拡大していると紹介した。
