福島原発周辺地域の将来像、来夏メドに発表　復興庁 　via 日本経済新聞

復興庁は19日、東京電力の福島第１原発事故で被害を受けた福島県の原発周辺12市町村の将来像を、来年夏をメドにつくると発表した。検討会を立ち上げ、2020年までをメドとするインフラ・住環境整備などの課題や、30～40年後を見据えた地域のあり方について提言する。広域的に地域の将来像を描く狙いだ。

　検討会は外部有識者８人で構成。日本学術会議の大西隆会長が座長を務め、福島県の内堀雅雄知事や山名元・京都大学原子炉実験所教授、大山健太郎アイリスオーヤマ社長らが参加する。23日に福島市で初会合を開く。

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