チェルノブイリ事故28年、変わらぬ原発・ロシア依存 via 日本経済新聞

ウクライナで、花房良祐

ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所。事故から28年経過した現在も、放射性物質の拡散を防ぐための工事が進められている。

■ウクライナは発電量の５割が原発

事故があったのはソ連時代の1986年４月26日。４号機の試験運転中に作業員がミスをしたことが原因とされる。86～87年だけで35万人以上が除染作業に携わった。

４号機から約３キロメートルの場所にあるプリピャチ市。事故当時、原発作業員と家族ら約５万人が住んでいた。住民は事故の翌日、身の回り品だけを持って退 避するよう突然指示された。原発から30キロ圏内は今も立ち入りが規制されているが、指定の業者を通じて申し込めば見学は可能。見学者は年間２万人前後が 訪れるという。

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事故があった４号機。放射性物質の飛散を防ぐために建物を覆うコンクリートの「石棺」は老朽化し、隣ではフランス企業などが新たなシェルターを建設中だ。数千人が働いている。2015年秋の完成に向けて作業を進めているが、17年にずれ込む可能性もある。

ウクライナでは原発は今もエネルギー政策の重要な柱となっている。国内４カ所で15基の原発が稼働しており、国内の発電量の５割を占める。電力需要の増大に合わせて増設を続け、30年まで５割の水準を保つ計画だ。

西部クメルメニツキーでは２基の増設工事を進めている。増設する３号機は75％、４号機は30％の工事が完了した。稼働開始は19～20年となる見通し。別の場所でも原発建設の構想がある。

日本のように「反原発」の機運が盛り上がらない背景には、事故がソ連時代に発生し、言論統制で情報が行き渡らなかったこともある。四半世紀が経過し、若い人は原発事故を経験していない。放射能に対する恐怖心もなく関心は総じて低い。

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東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）は４月、ウクライナ国営企業に核燃料を供給する契約を20年まで延長したと発表した。ＷＨによると２基分の核燃料を供給する。ウクライナの原発燃料の全需要の15％に相当し、20年までに20～25％への拡大を目指す。

ＷＨはすでに08年から核燃料の供給で合意している。ただ、ロシア製の原発にＷＨからの核燃料を対応させるための技術的な問題は解消されていない。一部の 原発で試験運用したが、ロシアは「安全上問題がある」と繰り返し警告。「ロシア離れ」を図るウクライナをけん制している。

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