Monthly Archives: April 2022

Regional EPA leaders visit West Lake Landfill Superfund site, release map of radioactive contamination via St. Louis Post Dispatch

BRIDGETON — The Environmental Protection Agency released new maps Friday of radioactivity at West Lake Landfill, showing contamination extending up to and, in at least a few places, slightly beyond the fence line of the Superfund site. Planning the long-awaited … Continue reading

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Playing with fire at Chornobyl via Beyond Nuclear International

By Linda Pentz Gunter After 36 years the nuclear site is again in danger For 36 years things had been quiet at Chornobyl. Not uneventful. Not safe. But no one was warning of “another Chornobyl” until Russian forces took over … Continue reading

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おしどりマコ&ケン講演会への参加登録

おしどりマコ&ケン講演会 フクシマ原発事故から11年ー私たちは何を知っているのかDescription【開催時間】東京 21:00 Berlin/Madrid/Paris 14:00London 13:00 Montréal/New York 08:00 2022年3月で11周年を迎えたフクシマ原発事故について、私たちはなにをどれだけ知っているのか。10年過ぎてから見えてきた事実、明らかになった情報は何か。私たちが把握または理解しておくべきことは何か。 事故以来、どのジャーナリストよりも頻繁に東電記者会見に通い、作業員や市民と交流し、メディアで取り上げられない問題点を地道に取材し続けているおしどりマコ・ケンのお二人だからこそ語れるフクシマの現状と問題点を細かく報告。 登録サイトはこちら

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遠隔ではなく「人が作業」と東電が訂正 落下リスクある汚染配管をロープで固定 福島第一原発 via 東京新聞

 東京電力は21日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1、2号機間にある放射性物質で汚染された配管の落下を防ぐため、現場に作業員が入りワイヤロープで固定したことを明らかにした。本社の広報担当者は20日の取材に「全て遠隔操作で実施」と説明していたが、訂正した。現場の広報担当者の思い込みが原因だという。 […]  現場は、福島第一原発の屋外としては最も汚染された場所。配管と排気筒の接続部の表面線量は毎時4000ミリシーベルトと、人が数時間とどまれば確実に死ぬ。 東電は計135メートルの配管を26分割して撤去する。これまで切断を3回試みたが全て失敗しており、作業再開も見通せない。(小野沢健太) 全文

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東電に6540万円の賠償命令、国への請求は棄却 福島原発避難者訴訟、さいたま地裁判決 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故で福島県から埼玉県などに避難した住民ら95人が、国と東電に計約11億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は20日、東電に計約6540万円の支払いを命じた。国への請求は「規制権限を行使しても事故を回避できたとはいえない」として棄却した。原告側は控訴する方針。  国と東電の双方に賠償を求めた訴訟の地裁判決は18件目。国の責任は地裁、高裁で判断が分かれ、最高裁が近く統一判断を示す見通し。東電の責任はいずれも認められている。 岡部純子裁判長は判決理由で、国は2002年に公表した地震予測の「長期評価」を基に、福島第一原発の主要建屋の敷地高を超える津波の到来を予見できたのに、規制権限を行使しなかったと指摘。「重大な責務を果たしたとはいえない」とした。  一方、予測された津波と実際の津波は違いが大きく、「長期評価にしたがって規制権限を行使しても、事故を回避できたことが認められない」として国への訴えを退けた。原告の一部は東電による賠償も認められなかった。 原告は原発事故の避難指示区域に住んでいた人や自主避難者ら。[…] さいたま市内で会見した原告側は「大事故を起こしておいて、規制してもしなくても同じで責任がないというのは、到底信じられない判断だ」と批判。原子力規制委員会は「新規制基準への適合性審査を厳格に進め、適切に規制したい」、東電は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。(杉原雄介) 全文

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切れかけの汚染配管をワイヤロープで固定 地震で切れ落ちて垂れ下がる恐れ 東電福島第一原発via 東京新聞

 東京電力は20日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管が、切断中の複数回のトラブルでもろくなっているため、ワイヤロープで近くの別の配管に固定すると発表した。汚染配管は一部が切れかけの状態で、地震などで切れ落ち、折れて垂れ下がる恐れがある。 切断を試みている配管は直径約30センチ。3月27日に遠隔操作の装置で、初回に撤去する約11メートル(重さ約1トン)の両端の片側9割を切った後、切断器具が配管に食い込んで動かなくなり、作業を中止した。3月1、2日に失敗した際の切れ目も近くに集中し、配管の強度が下がっている。 今月19日の調査で、切れかけの配管のゆがみが大きくなっていることが判明。20日にクレーンによる遠隔操作でワイヤロープを配管に巻き付ける作業を始めた。(注:東電広報担当者は21日に「配管へのロープ巻き付けは、作業員が現場に入って実施した」と説明を訂正しました) […]  配管は2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐために炉内の汚染蒸気を放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない。(小野沢健太) 全文

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採取されると不都合なのか。福一原発処理水を1km先の海に放出する謎 via MAG2NEWS

国民の充分な理解が得られたとは言い難い中、2023年春の開始に向け着々と準備が進む福島第一原発の処理水海洋放出。そもそもこの処理水自体、「安全」と言い切れるものなのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、東電と政府が処理水の安全性に関してつき続けている「二重の大嘘」をリーク。さらにわざわざ海底トンネルを建設してまで1キロ先の沖合に処理水を放出する理由を訝るとともに、当時の首相として「自分が責任者となり汚染水問題を解決する」と宣言するも、ただの一度も対策会議を開かなかった安倍晋三氏を強く批判しています。 […] しかし、これほど「反対」の声が高まっているのに、このまま計画通りに進むのでしょうか?海洋放出の決定から1年となった4月13日、福島民報社は福島県内59市町村長を対象に「海洋放出について、この1年で政府との合意形成が進んだか?」というアンケート調査を実施しました。その結果「かなり進んだ」はゼロ、「少しは進んだ」が5人(8%)で、83%に当たる49人の首長が「あまり進んでいない」と回答したのです。 「地元自治体の了解」が海洋放出の条件ですから、政府にとって、これは大きなハードルでしょう。また、4月5日には、全漁連(全国漁業協同組合連合会)の岸宏会長が岸田文雄首相と面会して「いささかも反対の立場に変わりはない」と全国の漁業関係者の声を伝えています。地元の漁業関係者も風評被害を懸念して海洋放出に反対していますが、昨年も福島沖で試験操業されたクロソイから基準値の5倍の100グラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されたのですから、すでに風評被害ではなく実害が出ているのです。 そもそも、この「風評被害」という表現は、海洋放出する自称「処理水」が、東電や政府が言うように、本当に環境へ何の影響も及ぼさない安全な水だった場合の表現です。実際には何の影響も出ていないのに、悪い噂が広まって福島の魚が売れなくなる、これが風評被害です。しかし実際は、海洋放出する前から福島沖で獲れた魚から基準値を超える放射性セシウムが検出されているのです。その上、900兆ベクレルという天文学的なトリチウムが残留した自称「処理水」を130万トン以上も海洋放出すれば、風評被害ではなく実害が出ることは自明の理でしょう。 東電は「安全なレベルまで海水で希釈してから海洋放出するので問題ない」などと説明していますが、これは完全にペテンです。どれほど海水で希釈しようとも、900兆ベクレルというトリチウムの総量は変わりません。たとえば、人間が1グラム摂取すると死んでしまう毒薬があったとします。これを水で薄めて飲めば、死ななくなると思いますか?100倍に薄めようとも、1,000倍に薄めようとも、薄めた水をすべて飲めば、その人は死んでしまうのです。 しかも、これは「トリチウムしか残留していない処理水である」という東電と政府の大嘘を鵜呑みにした場合の話です。これは、2021年4月14日に配信した第114号の「海洋放出という破綻したシナリオ」にも詳しく書きましたが、2018年8月、メディアのスクープによって、信じられない事実が発覚したのです。当時、約89万トンまで溜まっていた自称「処理水」のうち、84%に当たる約75万トンが安全基準を満たしていなかったことが発覚したのです。それも、基準値を大幅に超えたストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99などの放射性核種が次々と検出されたのです。 最も危険なストロンチウム90は、含有量の高い貯水タンクのものは1リットル当たり約60万ベクレル、なんと基準値の約2万倍でした。他の放射性核種も、基準値の数十倍から数百倍のものが数多く検出されました。これのどこが「処理水」なのでしょうか?だからあたしは、自称「処理水」と呼んでいるのです。つまりは、当時の安倍晋三首相が「汚染水処理の切り札」として鳴り物入り導入した多核種除去装置「ALPS(アルプス)」に、期待したほどの除去能力がなかったということなのです。 現在、130万トン以上ある自称「処理水」の約70%は基準値を超えており、基準値の100倍を超えるものも10万トン以上も存在します。「ALPS」の処理能力は1日500トン、3基あるので1日1,500トンですが、100万トン以上の処理水を再処理するためには、毎日増加し続ける新たな汚染水の処理と並行して行なった場合、3基をフル稼働しても3年以上は掛かってしまいます。 その上、一度の処理で基準値の2万倍も残留している猛毒のストロンチウム90が、もう一度処理しただけで基準値以下になるとは、とうてい思えません。他の放射性核種が残留している自称「処理水」も、その残留率が基準値を大幅に超えているタンクのものは、二度や三度の再処理では、基準値以下にはできないでしょう。 結局、東電と政府は、この事実にフタをして、あくまでも「トリチウムしか残留していない処理水である」「そのトリチウムも安全なレベルまで海水で希釈してから海洋放出するので問題ない」という二重の大嘘で押し切るつもりなのです。そして、いつものようにパブリックコメントの結果を無視し、いつものように地元の漁業関係者や首長の頬を札束で叩き、海洋放出を強行するつもりなのです。 東電も政府も、この自称「処理水」を「安全だ」と言い張り続けていますし、麻生太郎副総理などは「飲んでも問題ない」とまで公言しました。それなら、目の前の港湾へ放出すれば良いじゃないですか。どうして、莫大な予算をかけて沖合1キロまで海底トンネルを建設するのでしょうか?もしかすると、海洋放出している自称「処理水」を誰かに採取され、分析されると困るのでしょうか? […] こうした状況を受け、安倍首相は「汚染水問題は、今後は東電に丸投げせず、この私が責任者となり、政府が前面に立ち、完全に解決すると国民の皆さまにお約束いたします」と宣言しました。しかし、それ以降、安倍首相は6年後に政権を丸投げして辞任するまで、一度たりとも汚染水問題の対策会議をひらきませんでした。 ようするに、毎度おなじみの「無責任に言い散らかしただけ」だったのです。そして、その結果が、この「嘘に嘘を塗り重ねた海洋放出」なのです。ただでさえ、新型コロナによる収入減とウクライナ問題による物価高騰で多くの国民が疲弊しているのに、その上「アベ政治の負の遺産」まで背負わされるなんて、冗談じゃありません。

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核のごみ、町を静かに分断 北海道・寿都 最終処分地巡りあつれき via 河北新報

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定を巡り、原子力発電環境整備機構(NUMO)が北海道寿都(すっつ)町などで進めてきた全国初の文献調査が大詰めを迎えている。2020年11月の調査開始以降、町内は推進派と反対派に二分され、周辺町村ともあつれきが生じている。日本で原発が動き始めてから半世紀。核のごみ問題に一石を投じた小さな町の現在地を報告する。(東京支社・桐生薫子) 表立って語られず  新千歳空港から西へ180キロ進むと、弓なりに続く美しい海岸線が現れる。かつてニシン漁で栄えた寿都町は、寂れた漁師の家々と11基の風車群が同居する。  「自然豊かな町で分断が起きている」。そう嘆くのは、元町議越前谷(えちぜんや)由樹さん(70)。昨年10月の町長選に文献調査の撤回を掲げて出馬し、調査推進派の片岡春雄町長(73)に破れた。  人口2800の町で票差はわずか235。民意は真っ二つに割れながら、町内には調査への賛否を表す看板やのぼり旗は見当たらない。越前谷さんは「誰も表立って核ごみの話を口にしたがらない」と明かす。  度々開かれるNUMOや町主催の説明会にも足を運ぶ町民は少ないという。  ペンション経営槌谷(つちや)和幸さん(73)は「参加しただけで『あの人は推進派』と疑われる。調査を容認する店主がいる店は避け、わざわざ町外に買い物に行く人もいる。目に見えない『心の分断』だ」とうつむく。  町の将来を左右する課題でありながら論争に至らない原因は、調査受け入れに当たっての意思決定プロセスにある、と越前谷さんは指摘する。  町が調査への応募検討を表明したのは20年8月。賛否を問う町議会全員協議会は非公開で行われ、最終的に片岡町長が「肌感覚では賛成が多い」と応募に踏み切った。町民が直接請求した住民投票条例案は議会の反対多数で否決された。  前のめりな姿勢は人口減に伴う財源縮小への危機感からだ。今後5年間で2億円前後の経常利益を生む町営風力発電事業は、その後に固定価格買い取り制度(FIT)が期限を迎え、売電価格の大幅な下落が見込まれる。最終処分地の調査で得られる電源立地地域対策交付金は魅力的だ。  片岡町長は「概要調査まで進めば計90億円が入る。交付金を活用して新たな産業を創出したい」と語る。 […]  -道は00年に核抜き条例を制定し、「道内に核のごみは受け入れ難い」とのメッセージを発した。  「あくまで『宣言』条例だ。鈴木直道知事が条例を根拠に突っ走るなら、全国にいい恥さらしになる。道は北海道電力泊原発の交付金を受け取っている。全部国に返還する根性があるなら、私は何も言わない」  -寿都、神恵内に続く候補地が出てこない。  「全国の適否を地図上に色分けした『科学的特性マップ』をなぜ作ったのか。国はどこが最も可能性があるのか知っているはずだ。頭を下げて調査をお願いすればいい。手上げ方式でリーダーに責任をかぶせるやり方は見直すべきだ」  -国は原子力政策を先送りする傾向がある。  「東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出や、青森県六ケ所村の核燃料サイクル事業も同じだ。国は結論を分かっている。必要なことは言うべきだ。日本人は少し優しくなり過ぎたのではないか」 […] 全文

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Nuclear weapons monitors demand environmental review of new bomb production plans via Beyond Nuclear International

By Marilyn Bechtel Four public interest groups monitoring the nation’s nuclear weapons development sites are demanding the Department of Energy and the National Nuclear Security Agency conduct a thorough environmental review of their plans to produce large quantities of a … Continue reading

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100 people with rare cancers who attended same NJ high school demand answers via Fox News

By April 11, Al Lupiano had heard from more than 100 former Colonia High School attendees who had been diagnosed with rare cancers By Audrey Conklin A single New Jersey man has uncovered a medical mystery apparently linking 100 people diagnosed with rare cancers to … Continue reading

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