Monthly Archives: June 2021

関西電力は23日、運転開始から40年を超える原子力発電所を国内で初めて再稼働させる。40年超原発3基が全て動けば関電は二酸化炭素（CO2）排出量を2019年度比で2割超減らせ、月75億円のコスト削減も期待できる。だが、使用済み核燃料の保管先など3つの課題が残っている。 （略） 関電には高浜原発（同県高浜町）1、2号機を含め3基の40年超原発がある。全て稼働すればCO2の年間排出量を日本全体の0.7%にあたる770万トン減らせる。関電が50年に目指すゼロカーボンの達成には、さらに2800万トンの削減が必要。すでに再稼働した4基をあわせ、全7基の稼働が前提となる。 だが、そこには3つの壁がある。まずは、設置を義務付けられたテロ対策施設だ。美浜3号機では期限の10月25日に間に合わないことが確定し、いったん再稼働しても4カ月ほどで停止する。 高浜1、2号機では6月9日の期限までに設置できず、再稼働を見送った。19年には、期限より美浜3号機で1年半、高浜1、2号機で2年半遅れると公表。単純計算でテロ対策施設が完成するのは23年になる。 2つ目は使用済み核燃料の保管先だ。原発が立地する福井県知事に対し、23年末までに県外の候補地を確定させると約束。関電の森本孝社長は「見つからなければ稼働を止める」と言い切った。 大手電力で構成する電気事業連合会の案に乗り、青森県むつ市の施設の利用を念頭に置くが、地元市長は強い拒否感を示す。そもそも、高浜原発は全基稼働すれば敷地内にある現在の保管場所は5年で満杯になる。 3つ目として、運転限度の60年まで15年ほどしか残されていない。再稼働が遅れれば、動かせる時間はさらに減る。榊原定征会長は「日本で原発をある程度維持するには新増設や建て替えが不可欠だ」と主張するが、具体的な展望は見えない。 全文は40年超原発、初の再稼働へ　関西電力が抱える3つの壁

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超えたとみられています。最終的な被ばく量はわかっていませんが、関係者によりますと年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ可能性もあるということです。 2人の容体について日本製鉄は明らかにしていません。 日本製鉄によりますとこの工場は自動車で使う鉄板などを造っていて、事故当時、2人はエックス線を鉄板に当てて表面のメッキの厚みを測る装置の点検をしていたということで、労働基準監督署と警察が安全管理に問題がなかったか事故の状況について調べています。 (略） そして治療を受けている2人については、詳しい被ばく量などがわからないので現時点ではっきりとしたことは言えないとしたうえで「染色体の検査や症状を詳細に観察することによって、被ばく量を推定せざるをえないと思う。広島大学の医師たちが注意深くみていると思うが、どのくらいの線量を受けたかが、被ばくした作業者の予後に関係していくだろう」と話し、今後の容体を慎重に見ていく必要があるとしています。 （略） 「年間積算50ミリシーベルト」など被ばく量限度は国の規則で規定 厚生労働省によりますと、今回の事故は放射線を扱う場合の労働安全に関わる事案であり、電離放射線障害防止規則、通称 電離則という法令の対象になるということです。 電離則では、放射線業務に携わる作業員は、全身への被ばく影響を表す「実効線量」という値で、被ばく量の限度が5年間の積算で100ミリシーベルト、かつ1年間の積算で50ミリシーベルトとなり、これらを超えないようにしなければならないとしています。 また、電離則では、放射線を扱う区域では、被ばく量を測定する線量計を装着することが義務づけられています。 （略） 広島大学「高度被ばく医療支援センター」に指定 2人が治療を受けている広島大学は、原子力災害時に重症の被ばく患者を治療する「高度被ばく医療支援センター」として、原子力規制委員会から指定を受けています。 福島第一原子力発電所の事故が起きる前、千葉市にある放医研＝放射線医学総合研究所が東日本を、広島大学が西日本を担当し、高度の被ばく医療に関わる機関とされてきましたが、原発事故のあとは、重篤な被ばくの長期治療に加え、周辺の拠点病院などを対象に専門的な研修の実施を行い、原子力災害時には専門チームを派遣するなどの役割も担うことになっていました。 現在「高度被ばく医療支援センター」として指定されているのは、広島大学と放医研が入る量子科学技術研究開発機構のほか、青森県にある弘前大学、福島県立医科大学、それに長崎大学の全国5か所です。 今回の事故は原子力災害に当たらないとされていますが、関係者によりますと、高度な被ばく医療が提供できるため広島大学で治療が行われているということです。 全文は日本製鉄工場で社員2人被ばくか 年間限度量の数十倍の可能性も