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仏電力「中国原発で放射性希ガス放出」 事故は否定via 朝日新聞

 フランス電力公社(EDF)は14日、同社が建設に携わった中国・広東省の台山原子力発電所で、原子炉内の放射性希ガス濃度が上昇し、大気放出したことを明らかにした。AFP通信などが報じた。  同社は放出は中国の安全基準に沿って行われたといい、「炉心溶融などの事故は起きていない」としているという。仏メディアは燃料棒の一部が破損している可能性を伝えている。  仏紙フィガロなどによると、汚染濃度は5月末の時点で、フランスの基準で48時間以内の運転停止が必要とされる値の2倍に達していた。EDFは今月12日、中国の原発運営会社から関連データを受け取り、緊急会議を招集するよう中国側に要求。EDFは原発の運転を停止するかについて明言していないという。  国際原子力機関(IAEA)は「現時点では、放射能事故が起きたと示す兆候はない」との見解を示しているという。  米CNNは14日、燃料棒を製造したEDFの子会社が今月8日、中国当局が原発の運転停止を避けるため、原発周辺の放射線量の許容値を引き上げたとする文書を米エネルギー省に送ったと報じていた。(パリ=疋田多揚) 原文

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揺らぎ始めた「原発大国フランス」via 新潮社Foresight

欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せ ず、再生可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。そこに拍車を掛けたのがフランス。2012年の大統領選で原発依存度を75%から50%に引き下げる公 約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の『フランス電力公社(EDF)』では既存原発の閉鎖を迫ら れ、従わないトップが昨秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通し だ。「原発の黄昏」は電力ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある。 (略) 仏「電力ビジネス」に大変革か  アレバの経営危機は、世界の電力市場に大きなインパクトを及ぼしている。英国では、南西部のヒンクリーポイントで 20年ぶりの原発新設計画が進められており、EDFが中国企業2社と組んでアレバ製EPR2基を建設する予定だが、先述したフィンランドやフランスでの EPR建設の難航で、この計画を危ぶむ声が広がっている。日本勢では、三菱重工業がアレバと共同開発した中型の新型加圧水型軽水炉(PWR)「アトメア 1」の売り込みに力を入れ、トルコの黒海沿岸都市シノップに4基を建設する計画だが、パートナーであるアレバの動向次第では、プロジェクトが大幅に見直さ れる可能性も否定できない。  アレバは14年1月にスペインの風力発電大手『ガメサ』と洋上風力発電の合弁会社を設立したのに続き、米『ゼネラ ル・エレクトリック(GE)』と独シーメンスが4〜6月に争奪戦を繰り広げた仏重電大手『アルストム』の買収騒動では、実現はしなかったものの、アルスト ムの風力発電部門を買収する意向を明らかにしていた。つまり、原発ビジネスの先行きの危うさを、アレバ経営陣も実感しているわけだ。オランド政権に近い EDFのCEOレヴィとアレバ取締役会会長のバランが、今後、フランスの電力ビジネスの流れに大きな変革をもたらすかもしれない。(敬称略) 全文は揺らぎ始めた「原発大国フランス」

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