Daily Archives: 2020/12/01

北海道寿都町と神恵内村が調査費の交付を目的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設の調査を受け入れたことに関し、日本共産党の岩渕友議員は３０日の参院行政監視小委員会で「財政難の自治体を交付金で誘導してはならない」と強調しました。 　岩渕氏は、神恵内村は隣村の泊原発にかかわる原発交付金が支給され、「消防士などの人件費や小中学校の改修費に充てている」と述べ、「財政規模が約２０億円の村に２年間最大２０億円が調査で交付される。いかに破格か」と指摘しました。 　自治体の財政難について武田良太総務相が「市町村が自ら考えること。国がどうこう言うべきでない」と述べたのに対し、岩渕氏は「自治体に交付金で国策を押し付けるやり方は原発マネーに依存する状況をつくる」と主張しました。 　また、神恵内村の人口がこの５年間で１００人以上減ったことについて、「原発マネーは人口減少などの問題を解決していない」と指摘。２０１９年までの４５年間に全国で４兆円以上の原発などの立地交付金・補助金が配られたことを挙げ、「巨額の交付金で最終処分場に応募させるやり方は許されない」と批判しました。 原文

[…] 女川原発2号機は、今年2月に原子力規制委員会の審査に合格。東北電力は、安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指している。1号機は廃炉作業中、3号機は再稼働の申請準備中。女川原発の5km圏内には約1100人が居住し、30km圏内には、石巻市、登米市、東松島市、女川町、涌谷町、美里町、南三陸町の7市町が含まれる。避難の対象住民は約19万9000人にのぼる。女川原発が立地する女川町議会、石巻市議会、宮城県議会は、再稼働に賛成の陳情、請願を採択している。 　9日に仙台市で開かれた市町村長会議では、宮城県内の全市町村長35人が出席した。わずか1時間の会議では、美里町長、加美町長、色麻町長をはじめとして、強い反対の声も上がっていた。福島原発事故で今も4万人がふるさとに戻れない、再稼働に多くの県民が不安を持っている、などの意見が相次いだ。にもかかわらず、村井知事は、立地2市町長との三者協議で判断した。反対の声を無視した強引な結論であり、県民の理解が得られたとはとても言い難い。 　女川原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型の原発で、東日本大震災で被災した。13メートルの津波に襲われ、2号機の原子炉建屋は浸水し、かろうじて冷温停止状態となったが、重大事故の寸前だった。福島原発事故の検証は済んでおらず、基準地震動についても対策には不安がある。 　震災後、津波で壊滅的な被害を受けた女川町と石巻市は、9年以上が経過して復興が進んだ。しかし、牡鹿(おしか)半島に位置する女川原発がひとたび過酷事故を起こせば、30km圏内のみならず、東北の中心である仙台市や、三陸沿岸部にも大きな影響を及ぼす。半島の住民は原発の近くを通って避難するが、津波などで道路が通行できなくなる可能性は高い。さらに新型コロナ禍で、実効性のある避難計画は不可能だ。 　東北電力は安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指しているのに、県知事はなぜ早々と再稼働に同意するのだろうか。村井知事、女川町長、石巻市長は、県民への丁寧な説明が求められる。再稼働に反対する県内自治体や住民の声に真摯に耳を傾け、宮城県の復興と将来にとって何が重要か、今一度考え直し、地元同意を取り下げるべきだ。

　東京電力福島第１原発事故から１０年となるのを前に、福島県原子力損害対策協議会の鈴木正晃会長代理らが１日、東電で小早川智明社長に会い、住民や県内産業の損害を最後まで賠償するよう求めた。小早川氏は、来年３月以降に法律上の時効を過ぎても賠償請求に応じる方針を次期事業計画に明記すると答えた。　協議会は福島の農林水産業などの団体で構成。要求書では「一部地域で避難指示が継続し、根強い風評被害が残っている」として、被害者の個別の事情を踏まえ賠償請求に柔軟に対応することなどを求めた。　小早川氏は「事故と相当の因果関係がある損害が継続する限り賠償させていただく」と述べた。 原文

米政府が戦後、太平洋で繰り返した核実験による被ばくの実態を米国人に知ってもらいたいと、南海放送（松山市）のディレクター、伊東英朗さん（６０）が、米国での上映を目指して映画の製作準備を進めている。 　「核実験による放射性物質は米本土にも降り注いだ。事実を知れば、市民はアクションを起こしてくれるはず」と伊東さん。映画は自身が手掛けてきたドキュメンタリー「Ｘ年後」シリーズの第３作で、実現に向け資金を募っている。米国で議論を巻き起こし、世界的な社会運動につなげたい狙いだ。 （略） ２０１２年公開の映画「放射線を浴びたＸ年後」第１作では、１９４６～６２年に太平洋で行われた１００回以上の核実験の被害を伝えた。「第五福竜丸以外にも被ばくしたマグロ漁船乗組員は数十万人以上存在する」と指摘。２０１５年には第２作を作り、上映会や語り掛け活動で核の恐ろしさを訴え続けている。 　今年１月には、核実験に関わり被ばくした英軍の元兵士や遺族を英国で取材。当時の体験を話す彼らの証言により、被害の実態や被ばくがもたらす長期間の影響をより鮮明に浮かび上がらせた。 ＣＦで資金調達 　「核実験による被ばくの問題は、世界でほとんど知られていない。伝えることで許せないという意識を持ってほしい」と伊東さん。資金集めは１０００万円が目標で、クラウドファンディングのサイト「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」で１２月２５日まで募っている。実現すれば日本でも上映したい考えだ。 全文は被ばくの実態、米国にも　「核実験」テーマに映画製作へ　南海放送・伊東ディレクター　／愛媛

原発事故10年で 　東京電力福島第1原発事故から10年となるのを前に、福島県原子力損害対策協議会の鈴木正晃会長代理らが1日、東電で小早川智明社長に会い、住民や県内産業の損害を最後まで賠償するよう求めた。小早川氏は、来年3月以降に法律上の時効を過ぎても賠償請求に応じる方針を次期事業計画に明記すると答えた。 　協議会は福島の農林水産業などの団体で構成。要求書では「一部地域で避難指示が継続し、根強い風評被害が残っている」として、被害者の個別の事情を踏まえ賠償請求に柔軟に対応することなどを求めた。 続きは東電、「時効後も賠償」明記へ