Daily Archives: 2020/12/06

原発事故後、年間50ミリシーベルトを超える高い放射放射線量が計測されたため、帰還困難区域に指定されている飯館村の長泥地区で今年から、除染土壌を再利用し、農業を再開しようと実証事業が本格化している。 「覆土なし」の汚染土畑をメディアに初公開農地再生計画では従来、除染土の上に汚染されていない土を50センチほどかぶせて、野菜や花を栽培するとされてきた。ところが今年８月、突如、汚染されていない土はかぶせず、汚染土壌にそのまま野菜を育てる計画があることが判明。実際、８月１９日に、汚染した土壌に直接、モロッコいんげんとキャベツの種植えが行われた。 その畑が今月６日、メディアに初公開された。線量計で計測したところ、表土５０センチほどで毎時０.５マ〜０.７マイクロシーベルト。放射線管理区域を超える高い放射線量にガイガーカンターからはピーピーという緊張感のある音が鳴り響いた。 […] 「汚染土壌の受入れ」〜苦渋の決断を迫られた住民原発事故後、政府が行った避難区域の見直しにより、「帰還困難区域」に指定された地域は、放射線量の高さを理由に当初、避難指示を解除する予定はなかった。しかし2016年に方針を変更。帰還困難区域の一部を「特定復興拠点」に指定して除染を行い、避難指示を解除する方針が打ち出されたのである。 だが長泥地区の「特定復興拠点」として政府から示されたのは、、集会所周辺のわずか２ヘクタールほど。村は拠点の範囲を拡大しようと国と交渉したが、認められることはなかった。 そんな中で、拠点の拡大と引き換えに、環境省から持ちかけられたのが汚染土壌の受入だった。村内の除染土を受け入れれば、その場所を再生のうちとして拠点に組み入れ、除染も行うというものだ。地元住民は当初、故郷への汚染土持ち込みに躊躇していたが、原子力規制委員会の委員長だった田中俊一氏や伊達市の市政アドバイザーを務める多田順一郎氏らがたびたび地域に入って説得にあたり、徐々に受け入れに傾いたという。 […] また長泥地区の行政区長を務める鴫原新一さんは、「除染土を自分たちの部落に入れるのは本当に悩んだ。」「除染も何もしないでただ放っておいたのでは、自分の土地が荒れてしまう」と苦渋の決断を強いられた背景を振り返り、高齢化が進む中、一歩でも二歩でも前に進みたいという気持ちが、地域住民の合意につながったとの述べた。 次回から会議は公開へ また注目を集めている「覆土なし」土壌での野菜栽培については、「安全が基礎となって進めてほしいということで、汚染土の受け入れを決めた」「（汚染土を活用した栽培は）慎重に考えていきたい」と、除染土での野菜栽培に否定的な見方を示した。また「５０センチの砂だけでは、作物や農産物を作るのは難しい」とした上で、汚染土とまぜずに、元の土壌と同じような肥沃な土壌が蘇るよう、県や関係者に協力を仰ぎたいと期待を寄せた。 […]同協議会をめぐっては非公開なうえ、議事録も公開されていないため、審議のあり方に批判があがっていたが、８月に突如、「覆土なし」での野菜栽培が進められていることが判明。議事録や会議の公開を求める声が高まっていた。 次回の開催日程は未定だが、この会議の中で、栽培した野菜の分析結果なども公表される見通しだ。なお今回の協議会で公表された実証時血権による野菜の分析結果によると、「覆土あり」の農地で栽培収穫したかぶに含まれている放射性セシウムは、根の部分が１キログタムあたり1.1ベクレル、葉は2.3ベクレルだった。 全文と動画

関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の設置許可を取り消した４日の大阪地裁判決。佐賀地裁でも同じ争点で九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の原子炉設置変更許可取り消しなどを求める原告団は、来年３月に言い渡される判決を見据え「判断に与える影響は大きい」と期待を込めた。 　「同じ争点で戦った仲間の勝訴。心の底からうれしい」。玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会代表で原告団長の石丸初美さん（６９）は声を弾ませた。[…] 佐賀地裁で原告側は、耐震設計の目安になる地震の揺れ「基準地震動」や地震規模の「ばらつき」が最大の争点で、「過小評価され、現実に起こり得る地震への安全性が保障されない」などと主張してきた。 　大阪地裁が判決で「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」としたことで、佐賀地裁判決にも影響が出る可能性がある。大阪地裁の原告側弁護団の冠木（かぶき）克彦弁護団長ら複数の弁護士は、石丸さんらが争う裁判の弁護団でもある。 […] 佐賀県の山口祥義知事は記者団に「司法判断の一つだ。玄海原発でもいろいろ（トラブルが）出ているので、そうしたところも含めてしっかり注視していきたい」と話した。玄海町の脇山伸太郎町長は「大飯原発の状況を調べ、玄海原発では問題がないかチェックしてほしい」と九電に求めた。（小部亮介、栗林賢、中村健人、松岡蒼大） 全文

[…] 「海洋放出がより確実に実施可能」と説明する政府側に、漁師は「海が汚れ生活できなくなる」と強く反発した。　経済産業省資源エネルギー庁の奥田修司・原子力発電所事故収束対応室長は「容器に入れ、手で持っても健康に影響がないほど低線量」と処理水の安全性を強調。新地町の漁師（６８）は「生態系に影響があるかもしれないし、魚が売れなくなる」と憤った。別の住民から「なぜ福島の海に流すことが前提なのか」との声も出た。 全文