Daily Archives: 2020/11/24

東京電力福島第一原発事故に伴う農業用ため池の除染で、対象となる県内二十七市町村、九百九十三カ所のうち、除染が完了したのは九月末現在、十二市町村の五百十一カ所で半数程度にとどまる。除染は営農でため池の水が使われていない冬場に限られ、その間に作業を実施する建設業者を確保できないからだ。農林水産省が完了目標としてきた二〇二〇（令和二）年度の復興・創生期間内は困難な見通しで、市町村からは早急な対応を求める声が上がる。 　県によると、県内には九月末現在、五十六市町村に四千六十五カ所のため池がある。このうち、農水省のマニュアルに基づき、指定廃棄物に該当する一キロ当たり八〇〇〇ベクレル超の放射性セシウムがため池の底土で確認された箇所を対象に、市町村が除染を進めている。 　市町村は県の通知に基づき、対策が未実施なため池の水を農作業に使う際、表層からくみ上げるなどして安全性を確保している。 […] 浜通りの市町村の担当者は「時間がかかっても、国や県が農繁期でも除染できる対策をしっかりと示してほしい」と訴える。 　国は復興・創生期間が終了する二〇二〇年度以降の除染について、引き続き福島再生加速化交付金を財源として充てる方針。 ■営農再開が前提 　農水省のマニュアルでは、除染対象となっているため池のうち、作業着手には営農再開の計画策定が前提となる。ただ、原発事故の帰還困難区域を抱える市町村では、営農再開の見通しが立たず、ため池の除染対策が難航している。 双葉町では対策が必要な六十六カ所のため池のうち、大部分は帰還困難区域にある。町農業振興課は「ため池に限らず、水路など里山を一体的に除染しなければ、営農再開には結び付かない」と対策の長期化による住民の営農や帰還への影響を懸念する。 […] ■大雨による被害 　昨年十月の台風１９号と記録的大雨により、県内のため池は八カ所で堤防が決壊する被害が出た。このうち、南相馬市の一カ所では、堆積物が流出した。 　南相馬市によると、堆積物が流出した農地は作付けをしておらず、影響はなかったという。今後も水害によりため池に被害が及ぶ恐れがあるとして、市は「早急な対策が必要」としている。 全文

東京電力福島第１原発事故と東日本大震災をテーマに演劇や映画を制作してきた福島県立相馬高（相馬市）の部活動「放送局」のＯＧと元顧問が、任意団体「相馬クロニクル」を立ち上げ上映会を続けている。「高校生たちが絞り出した大人への怒りや葛藤を伝えたい」との思いが原動力だ。 　２０１２年初演の劇「今伝えたいこと（仮）」が今年８月、オンラインで約３０分上映された。原発事故後、１人の女子生徒が突然自殺。友人２人が理由を探る中、女子生徒は津波で家族を亡くし、福島県民だからとインターネットで誹謗（ひぼう）中傷を受けていたことが明らかになっていく内容だ。 　「周辺地域は原発のおかげで潤ってきたと思う。でも、私たちの世代が決めたことじゃないよね？」「子どもの訴えを無視しないで」「ほら、こんなに叫んでも、結局届かないんだよ」－。壇上から観客へ次々とぶつけられる言葉は重い。 　上映後、相馬クロニクルメンバーで会社員の荒優香さん（２４）は画面の先の観客へ「日本で原発事故がまた起きるリスクはある。福島のことを忘れないで」と訴えた。 （略） 今も関わり続けるのは上映後に全国の参加者がそれぞれの３月１１日の記憶を語ってくれるからだ。「被災体験には重いも軽いもない。自分はこうだったと思い出し、考える場になれば」と話す。 　放送局は１１～１８年に約３０作品を制作した。顧問だった教諭渡部義弘さん（５０）は「優等生的に振る舞いがちな災害下の高校生が、自ら批判的な視点を身に付けてくれた」と目を細める。他校に異動後も卒業生と上映会を続けてきた。 　リピーターは多く、青山学院高等部（東京）の教諭武藤拓さん（４８）は４回ほど参加。「震災当時の高校生の気持ちが胸に刺さる。教え子が社会の複雑な問題に向き合うきっかけになる」と同校での上映会を検討する。 　新型コロナウイルスを機に始めたオンライン上映会で、米国在住の日本研究者など参加者の幅が広がった。来年２月にはドイツの大学とつないで開催する予定だ。 　「今も古びない作品に、私自身が魅了されています」と渡部さん。世代や国境を超え、生徒の思いを届け続ける。 全文は原発事故への怒り演劇で伝える　相馬高「放送局」ＯＧら任意団体立ち上げ　各地で３０作品上映会

「自分にとってもそうだったが、何よりも大熊、双葉の苦渋の決断だった」。前知事の佐藤雄平は、除染で生じた廃棄物を集約する中間貯蔵施設の建設受け入れに至る背景を語り出した。 　２０１１（平成２３）年８月２７日、首相だった菅直人が県庁を訪れ、佐藤に中間貯蔵施設の県内への設置を要請した。「突然の話。非常に困惑している」。佐藤は憤りを隠さなかった。 　１１年３月の東京電力福島第１原発事故で放射性物質が県内に拡散、市町村は表土をはいだり、樹木を伐採したりする除染を始めており、空き地などに「仮置き場」を設けて除染で生じた汚染土壌などを保管している状況だった。 　要請に不快感を示した佐藤だったが、「県内各地で仮置きを続ければ観光や農業などに影響が出るだろう。どこかにまとめなければ」とも考えていた。政府は１１年１０月、中間貯蔵施設の設置期限を３０年以内とし、汚染土壌などは県外で最終処分するという基本的な考え方を示し、議論が進み出した。 　「迷惑施設」の必要性 　政府はその後、原発事故で大きな被害を受けた双葉郡、中でも大熊、双葉、楢葉の３町への分散設置を要請した。市町村が集　まる会合では「早く双葉郡に引き受けてほしい」という声も首長から上がった。佐藤は「双葉郡の首長はつらいはずだ」と思いながらも、「迷惑施設」の必要性を実感していった。 　佐藤は１２年１１月、施設の調査受け入れを決断する。表明に際して、双葉郡８町村の首長に集まってもらったが、反対の姿勢を明確にしていた当時の双葉町長の井戸川克隆は欠席した。佐藤は「福島県の将来を考えると、施設の設置について考えてもらわなければいけない状況だ」と理解を求めた。 （略） 　―１２年３月に政府は大熊と双葉、楢葉の３町に分散設置することを表明するが、事前説明はあったか。　「これはあった。その段階で、原発からたくさん出る放射性廃棄物の保管について、当時の楢葉町の草野孝町長から『わが方で引き受けたい』という話があった」 　―中間貯蔵とは別の話か。　「中間貯蔵ではなく、放射性廃棄物の保管庫。工場か何かを造る予定だった土地があり、埋めるのにちょうどよいと。放射性廃棄物も出てくるだろうから、これを対応してもらえればありがたいと思っていた」 　「その頃の話だが、町村会か何かの会合が開かれた。そこで何人かが『仮置きしているものを双葉郡の方でお願いできないか』なんていう話が出たね。双葉郡の首長は本当につらいだろうと思って聞いていた」 （略） ―政府が施設の集約を了承したことで、用地問題などで具体的な話が進んでいったが、その頃はどのような状況だったのか。　「政府は、一般の公共事業のような感覚でいたんだ。とにかく買収すると。だが、それはとんでもない話だ。先祖伝来の土地を手放すのは大変なことだ。それで『地域には１００年、１５０年続いてきた歴史や文化がある。それを手放すんだ。しかも放射能の土壌廃棄物を入れるんだからな。その気持ちが分かるのか』と言った」 　「土地が（全て）買収されると、３０年（後に県外搬出する約束）の担保がほごにされる可能性もあった。大熊、双葉の両町や地権者が求めていた土地の賃借を県も推していた。政府も（土地を）賃借（すること）には納得してくれた」 　「（地域振興の）交付金などの話もしていたのだが、その頃に石原氏の『最後は金目でしょ』の発言が出た。余計なことだった」 （略） 大熊、双葉両町本当に頭が下がる思いだった 　―苦渋の決断だったか。　「俺自身も苦渋の決断だったけど、大熊、双葉の両町の決断が大前提だからね。本当に県民のことを思って、苦渋の決断をしてくれたなって。頭が下がる思いだった」 　―その後に自らの進退を発表するが、当時の思いはどうだったか。　「知事として原発事故後の県の将来を考えた時に、中間貯蔵施設（の場所）さえ決まれば、あとは福島復興再生特別措置法があるから、復興はおのずと進んでいくなと思った。復興の大前提だった。それをやれたのが自分にとって（政治人生の）節目だった」 　―建設受け入れを決めた知事として、中間貯蔵施設の今後について政府に言いたいことは何か。　「３０年後の県外への搬出は法律に書き込まれたわけだから、守ることは当然だ。今も原発事故で避難している県民がいることを忘れてはならない。なぜ原発は何基も福島に集中していたのか。エネルギーも食料も地産地消という国造りを進めるのが、今後の日本の課題ではないかな」 　―震災から間もなく１０年となるが、今の県をどう見ているか。　「震災前と震災後で子どもたちの弁論大会の内容を比べると、『人の役に立ちたい』というような主張が多くなった。今の本県の若年層には、他県に負けない辛抱強さとか忍耐強さが備わっていて、運動や文化などさまざまな場面で活躍してくれていると思う」 全文は【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（下）復興の前提固まった 当サイト既出関連記事：【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（中）福島は取り残される via 福島民友新聞