Daily Archives: 2020/10/14

[…] ■津波予見判断、救済範囲に不服 　国の訴訟手続きを担当している原子力規制庁の担当者は十三日に記者会見し、仙台高裁判決が「国と東電は福島第一原発への津波到来を予見できた」と認める根拠とした国の地震予測「長期評価」について「信頼性は低く津波を予見できなかった。東電に対策を命じても事故は防げなかった」と主張。判決は法令解釈を誤っており、最高裁の判断を仰ぐ必要があると説明した。 　東電は「判決内容を十分に精査した結果、総合的に判断して上告することとした」とコメントした。 　原告側は控訴審判決を評価していた。国と東電に被災者の早期救済のため上告しないよう要請したが、応じないと判断。対抗策として二審で賠償請求が退けられるなどした四十八人が上告した。今後、残る住民も加わる予定。県庁で記者会見した原告団長の中島孝さん（６４）＝相馬市＝は国と東電の姿勢を「被災者救済に誠実に向き合うことを回避する傲慢（ごうまん）な態度」と憤った。 　弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「最高裁に移るのは本意ではなく、国と東電の対応は遺憾だ」と述べた。県北、県中など自主的避難等対象区域に住んでいた原告への賠償を減額した点など高裁判決には課題も残るとした上で「判決の不十分な部分を補うべく、主張立証する」と語った。 　九月三十日の仙台高裁判決は、全国に約三十ある同種訴訟のうち、国を被告に含む訴訟では初の高裁判断だった。上田哲裁判長は国と東電の責任を認めた二〇一七（平成二十九）年十月の一審福島地裁判決を維持し、国と東電は原発の敷地を超える津波の到来を予見できたと判断した。賠償額を一審判決の約五億円から約二倍に上積みした。国の賠償基準「中間指針」で対象に含まれていない会津地方や栃木、宮城両県の一部地域の住民にも賠償を認めるなど救済範囲も広げた。 　原発事故を巡る集団訴訟では、原告の早期救済を理由に国を被告とせず、東電のみに損害賠償を求めた二件の訴訟が既に上告審に進んでいる。 […] 全文

「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟が問いかけるもの 馬奈木厳太郎　弁護士 2020年１０月１３日 「東電による不誠実な報告を唯々諾々と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかったものといわざるを得ない」 　「一般に営利企業たる原子力事業においては、利益を重視するあまり、ややもすれば費用を要する安全対策を怠る方向に向かいがちな傾向が生じることは否定できないから、規制当局としては、原子力事業者にそうした傾向が生じていないかを不断に注視しつつ、安全寄りの指導・規制をしていくことが期待されていたというべきであって、上記対応は、規制当局の姿勢としては不十分なものであったとの批判を免れない」 　仙台高裁の法廷に、裁判長の声が響きます。 　判決言渡しが終わると、期せずして廷内に拍手が沸き起こりました。門前では、「勝訴」「再び国を断罪」「被害救済前進」の3つの旗が、歓声と大きな拍手のなか高らかに掲げられました。 […] 　私たちの裁判の目的は明確です。3つのキーワードで表しています。 1つが、”原状回復”です。交通事故で家族を失ったとき、残された家族が最初に思うことは、決して「金を払え」ではないはずです。「家族を返せ」と思うはずです。現実にはそれができないので、「できないのなら、せめてお金を払え」、こういう順番のはずです。 　今回の裁判も同じです。まず、「元に戻せ、原状回復しろ」が一番目の要求になります。ただ、注意していただきたいのは、ここでいう”原状回復”は、たとえば、「2011年3月10日に戻せ」ではないということです。 　3月10日であれば、確かに事故は起きていません。しかし、事故の原因となった原発は存在しています。私たちは、これでは足りない、被害を生み出すことがない状態にせよと求めています。ですから、私たちのいう”原状回復”は、”放射能もない、原発もない地域を創ろう！”という意味でとらえられる必要があります。広い射程をもって”原状回復”という言葉を使っているのです。 　2つめは、被害の”全体救済”です。いま約4500名の原告で裁判をしています。ここで強調したいのは、これらの原告は、「自分たちだけを救済してくれ」と言っているわけではないということです。 　一般的に裁判というと、貸した金を返せとか、家を明け渡せといった請求となり、訴えた人の請求が認められるか否かだけが問題となります。ところが、この原告たちは、そういった話はしていません。「自分たちだけを救ってくれ」という話を超えた主張をしています。この裁判を通じて何を求めているのか、それは個別救済ではなく、”全体救済”を求めているのです。 　具体的にいうと、「あらゆる被害者の被害を救済せよ」、「被害者のいる限り救済せよ」ということを求めています。これは判決をテコとして、全体救済のための制度化を要求しているということです。 　つまり、今回の事故について国に責任があると認めさせることによって、国には被害を救済する義務がある、いわば償いをしなければならないことが明確になります。 　では、どんな形で償いをさせるのか、それは様々な形で被害が出ているので、被害に見合った形で、被害に即した形でやるべきだ、生活再建や健康被害、除染、賠償など色々な問題があります。そうしたことに対する制度を作らせることを目的とした裁判ということです。 　したがって、この原告の方々たちは、様々な事情から原告になれなかった人たちのため、今後被害が生ずることになるかもしれない人たちためにも、自分たちは頑張ると決意した方たちなのです。 では、どんな形で償いをさせるのか、それは様々な形で被害が出ているので、被害に見合った形で、被害に即した形でやるべきだ、生活再建や健康被害、除染、賠償など色々な問題があります。そうしたことに対する制度を作らせることを目的とした裁判ということです。 　3つめが、”脱原発”です。今回の事故を受けて、被害根絶を真面目に追求しようとすると、エネルギーとしての原子力をどうするのかということに行きつかざるをえません。 　「被害者をもう生みださないでほしい」と原告の方に限らず、みなさん仰います。「私たちのような被害者は自分たちで最後にしてほしい」とも仰います。これは、もう原発による事故、そうした被害者を生み出さないでほしいということです。 　そうであるならば、どうそれを目指していくのか。お金の話だけでは問題は絶対に解決されません。先ほどの”原状回復”を考えないといけないし、もっと突きつめていくと原発をどうするのかということまで行くことになります。 私たちが”脱原発”を言っているのは偶然ではないのです。 […] 全文

[…] 地元同意には法的な定めがなく、宮城県の村井嘉浩知事は「立地自治体の判断で十分」との立場を取る。　樋口氏は、東京電力福島第１原発事故で半径２５０キロ圏内の住民避難が検討された背景を踏まえ「２５０キロに及ばなかったのは全くの偶然。数々の奇跡が重なった」と強調する。　女川原発の２５０キロ圏には宮城以外の東北５県も含まれる。「同意の範囲は少なくとも１００キロは必要。５県の知事が同意権を持ってもおかしくない。県民の生命と財産を守ることが知事の第一の役割だ」と語った。　女川２号機の重大事故を想定した広域避難計画に実効性がないとして、石巻市民が宮城県と同市に地元同意の差し止めを求めた仮処分で、仙台地裁は７月、申し立てを却下。住民側が主張する避難計画の不備によって「人格権が侵害される具体的な危険性があるとは言えない」と結論付けた。 今回の仮処分は、従来争われた原発自体の安全性ではなく、避難計画に主眼を置いた初のケースだった。樋口氏は地裁決定に「裁判所の最終的な役割は国民の命と生活を守ること。争点設定や法律構成を当事者任せにせず、本当の争点だと思うところに主張を合わせないといけない」と述べ、より積極的な訴訟指揮の必要性を訴えた。　女川原発は０３年の三陸南地震、０５年の８．１６宮城地震、１１年の東日本大震災で、いずれも耐震設計の目安となる基準地震動（最大想定の揺れ）を超える揺れを記録。東北電は従来の最大５８０ガルから１０００ガルに引き上げたが、樋口氏は「とんでもなく危ない。何ガル以上の地震は来ないということは人間に言えるわけがない」と危惧する。　その上で、経済効果や二酸化炭素排出抑制を理由とした再稼働の推進に対し「経済が第一ではない。事故が起きた時の環境汚染は比較にならない。はるかに値打ちのある国土が失われることの重要性を考えてほしい」と投げ掛けた。 ［関西電力大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟］　周辺住民ら１８９人が２０１２年１１月、関電を相手に提訴。一審福井地裁（樋口英明裁判長）は１４年５月、２基の地震対策に構造的欠陥があり、「基準地震動（最大想定の揺れ）を超える地震が到来しないというのは、根拠のない楽観的な見通しにすぎない」と指摘。「運転によって人格権が侵害される具体的な危険がある」として、原発の半径２５０キロ圏内の住民の請求を認め、運転差し止めを命じた。二審名古屋高裁金沢支部は１８年７月、「２基の危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている」として地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却。住民側は上告せず、二審判決が確定した。 […] 全文

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から来年3月で10年になるのを前に、パリ在住の映像作家、渡辺謙一さん（69）が新作ドキュメンタリー映画「我が友・原子力～放射能の世紀」を制作した。欧州のテレビ局でこの夏放送されたのに続き、今月、日本国内で巡回上映される。 　映画は、放射線発見から今日までの1世紀余りにわたる被曝（ひばく）の歴史を、犠牲者の目線で描く。冷戦期に米ネバダ砂漠での核実験に立ち会った元兵士や、太平洋ビキニ環礁での米国による核実験で被曝した高知県の元船員、福島原発事故後に東北沖で展開された米軍の救援活動「トモダチ作戦」に参加し、被曝したとされる兵士、同事故後に甲状腺手術を受けた人へのインタビューなどで構成されている。 （略） 　巡回上映は各地の市民団体などが主催。上映日、会場、主催団体とその連絡先は次の通り。 　17日=高知県黒潮町の「大方あかつき館」（太平洋核被災支援センター、0880・66・1763）▽18日=大阪市の「ドーンセンター」（ストップ・ザ・もんじゅ、072・843・1904、前売り券が必要）▽20日=津市の「アストホール」（原発おことわり三重の会、090・5008・4532）▽24日=青森市の「BLACK　BOX」（国際NGO　LaRoSeHan、070・5363・9674）▽26日=福島市の「フォーラム福島」（会場024・533・1717）など。 　渡辺さんのトークがあるほか、会場によっては原子力工学者の小出裕章さんの講演もある。劇場公開は来年春の予定。問い合わせは配給会社インプレオ（03・6407・8031）へ。（田井中雅人） 全文は核実験、トモダチ作戦…「放射能の世紀」を追う記録映画