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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、宮城県などに避難した８０人あまりが「ふるさとを奪われた」などとして、国と東京電力を訴えた集団訴訟で、仙台地方裁判所は東京電力に合わせて１億４４００万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国の責任は認めませんでした。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県双葉町などから宮城県などに避難した８０人あまりは、ふるさとや地域のコミュニティーを奪われたなどとして国と東京電力を相手に裁判を起こし、事故前の津波対策や慰謝料の額などをめぐって６年にわたって裁判を続けてきました。 […] 原告の弁護団によりますと、全国で起こされた福島第一原発の事故をめぐる集団訴訟で、１審が国の責任を認めたのは７件、認めなかったのは６件となりました。 原告団の石井優代表は、「東電については非常に良い判決だが、全く国に責任はないのか。国のぶんの責任まで、東電に押しつけたと感じました。これからも戦いの軸をぶれず、持ち続けていきたい」と話しました。原告の１人で福島県富岡町から避難し、今も仙台市で生活している猪狩友衛さん（８０）は、「慰謝料も含めて裁判所はよく考えてくれたと思いますが、国に責任がないのはおかしいと思います。ふるさとに帰れないのは悔しいです。国は原子力発電を続けるならば、私たちみたいな人を二度と生み出さないでほしい」と話していました。 […] 全文

[…] 控訴期限の同日、加藤勝信厚生労働相は、報道陣に「（判決は）過去の最高裁判断と異なり、十分な科学的知見に基づいていない」と控訴した理由を説明。同省担当者は「地裁判決は、黒い雨を浴びたと本人がいい、特定の疾病の二つの要素があれば被爆者と認定されかねない」と指摘。厚労省は判決が確定すれば救済対象が大きく膨らみかねないと懸念した。 　黒い雨の援護行政を巡っては、降雨地域のうち「大雨地域」に限り援護対象とする。だが被爆者援護法上の被爆者とは認めず、特定疾病を発症すれば、被爆者と認めて手帳を交付。医療費の自己負担分をなくすなどしてきた。 　他方、被告の広島市と広島県は国から手帳交付事務を受託しているものの援護行政に裁量はないとされ、国に援護対象の区域拡大を訴えてきた。判決後も国に控訴の断念を申し入れたが、国の控訴要請を受け入れるのと引き換えに「大雨地域」のみを援護対象とする現在の線引きを再検証することを引き出した。 　市や県が求める援護区域の拡大を巡っては、2012年、市などの要望を受けた国の専門家検討会が援護区域外の放射線による身体的影響を「科学的判断は困難」として拡大を見送った経緯がある。 […] 一方、広島市の松井一実市長は同日会見し「勝訴原告の気持ちを思うと控訴は毒杯を飲む心境」、ある市幹部は「原告84人だけでなく（黒い雨を浴びた）みんなを救うために折り合いを付けた」とした。市によれば、援護を「大雨地域」に限る線引きが拡大された場合、新たに推計で数千人規模が援護対象に含まれる可能性があるという。 　松井市長はまた、黒い雨を浴びたと訴える人の高齢化などを理由に「科学的見地より『政治決断』を」と繰り返し求め、広島県の湯崎英彦知事も同日、報道陣に「大臣、総理が拡大も視野に検討と言っている。結果として拡大しなかったというのは政治的にありえない」とした。（石川春菜、比嘉展玖） 全文

原発の核燃料となるウランや燃料集合体の輸入が２０１９年にほぼゼロになったことが１１日、貿易統計で分かった。輸入を開始した１９６０年代以降で初めてとみられる。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準の影響で国内の燃料製造工場が止まっており、再稼働原発も少ないのが背景。原子力業界の停滞を象徴している。 （略） 国内に良い鉱床がないため、日本は海外から濃縮ウランのほか、天然ウランや集合体そのものも輸入している。（共同通信） 全文は１９年、原発用の核燃料輸入ゼロ　過去５０年で初、国内製造もなく

原爆の放射性物質を含んだ「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭い、健康被害を訴える広島県内の原告全８４人に被爆者健康手帳を交付するよう広島市と県へ命じた７月２９日の広島地裁判決で、厚生労働省が市と県に控訴を求める方向で検討していることが７日、分かった。ただ、市と県は政府の「政治決断」による控訴の見送りと被害者の救済を強く求めており、控訴期限の１２日に向けて大詰めの駆け引きが続いている。 　複数の関係者によると、厚労省は広島地裁の判決後、原告全員に被爆者健康手帳を交付するのは困難と説明した。長崎原爆で国の指定地域外にいた「被爆体験者」を被爆者と認めなかった最高裁の２０１７年１２月と１９年１１月の２度の判断や、健康被害を黒い雨の影響とする新たな科学的知見がない点を理由に挙げたという。 　このため厚労省は、原告全員について控訴する検討を進めており、市と県へ控訴を求める方向だ。被爆者健康手帳の交付は国からの法定受託事務として市と県が実務を担っており、今回の裁判では市と県が被告となっているためだ。 　一方で市と県は、援護対象区域の拡大を長年にわたって国に求めてきた経緯がある。松井一実市長は６日、国が控訴を求めてきた場合に市の判断で控訴を見送る可能性について「被害者の救済が最終目的。区域の拡大が見通せるかどうか見極めたい」と語った。 　この状況を踏まえて、厚労省が控訴を求める際、援護対象区域の見直しが必要かどうかを検証する方針を合わせて打ち出し、市と県に譲歩を促すとの観測が出ている。安倍晋三首相（山口４区）が控訴断念を政治決断する余地が残っているとの見方もある。市と県は政府の方針を見極めた上で、最終的に控訴するかどうかを判断する見込みだ。 　現行の援護対象区域は、被爆直後の広島管区気象台（現広島地方気象台）の調査を基に、国が１９７６年に指定した。市や県が２０１０年、黒い雨体験者たちのアンケートに基づいて拡大するよう国に求めたが、厚労省の有識者検討会は１２年、区域拡大に否定的な報告書をまとめ、当時の民主党政権が拡大を見送った。 原文

　安倍晋三首相は９日、長崎市平和祈念式典でのあいさつや被爆者代表との面会で、核兵器禁止条約に批判的な姿勢を取り続けた。３年前の同じ面会の場で、一人の男性被爆者が「あなたはどこの国の総理ですか」と、核禁条約参加を直接求めた。今年の面会にも出席したが「今回も同じことの繰り返しだった。私たちにはもう後がないんだ」と、参加を拒み続ける首相の姿勢に憤りを隠さない。（柚木まり）　 男性は、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（８０）。　 ２０１７年８月９日の首相と被爆者代表の面会で、核禁条約への署名などを求める要望書を手渡す際、首相に「あなたはどこの国の総理ですか。今こそ、あなたが世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と、強い口調で迫った。例年なら書面を渡すだけの役割だが、前月に国連で採択された核禁条約に、唯一の戦争被爆国である日本が賛同しないことが納得できなかったからだ。 「どうして私たちの気持ちが分からないのか。何とかひと言言わなければと怒りを禁じ得なかった」。川野さんは面会当日の朝、「あなたはどこの国の総理ですか」などの言葉をメモし、要望の際に手にしていた。要望書を手渡そうとしたが、その手を引っ込めて、思いを首相にぶつけた。　 ５歳の時、爆心地から３．１キロの自宅前で被爆した川野さん。５年前に食道がんを発症し、原爆症に認定された。ともに活動を続ける協議会のメンバーも、高齢化で施設に入所したり亡くなったりして、これまでのような活動ができなくなりつつある。　 核禁条約への日本の参加を願って迎えた被爆７５年の「原爆の日」。首相に会える１年に一度の機会に、少しでも被爆者の思いを分かってもらいたい。そんな気持ちを抱き、今回も被爆者代表の一人として出席した。被爆者側は「長崎を最後の被爆地に」と条約批准を改めて求めたが、首相はまたも賛意を示さなかった。面会は首相の日程を理由に予定時間の３０分で終わり、質問もできなかった。　 川野さんはつぶやいた。「首相から、ちっとも中身のある答えが返ってこない。８０歳を超え、ぎりぎりだと思って活動しているのに、挫折感ばかりが大きくなっている」 原文