Monthly Archives: July 2020

宮城県大崎市と大崎地域広域行政事務組合は１５日、東京電力福島第１原発事故で発生した国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物について、圏域の３カ所で本焼却を始めた。各施設周辺では、焼却に反対して仙台地裁で住民訴訟を争う住民団体などが横断幕を掲げて抗議した。　初日は大崎市古川、同市岩出山、宮城県涌谷町の焼却施設にそれぞれ１トン、０．５トン、１トンを運び入れ、家庭ごみと一緒に焼いた。各施設の焼却灰は１６日、同市三本木の最終処分場で埋め立てる。　今後、汚染廃棄物の濃度別に１日当たりの最大処理量を調節し、それぞれ古川の施設は３．５トン、岩出山０．６トン、涌谷町２．１７トンを上限とする。土日曜・祝日を除く平日に焼却し、灰は翌日以降に埋め立てる。　１１月から宮城県美里町と涌谷町が同様の焼却を始め、７年間かけて計３５９０トンを処理する予定。焼却処理する量としては同県内の圏域別で最多となる。 原文

長期連載「ふくしまの10年」の新シリーズ「無人の街を撮り続けて」を始めます。福島県三春町在住の写真家・飛田晋秀（ひだ・しんしゅう）さん（73）は、現在も被災地の知人らに同行する形で撮影を続けています。地元の住民の目線で切り取った映像と撮影を続ける思いを紹介します。 福島県三春町在住の写真家・飛田晋秀（ひだ・しんしゅう）さん（73）は、もともと鍛冶や和菓子など日本の職人を被写体として撮り続けてきた。時間をかけ人間関係を構築したうえで、シャッターを切る。ゆっくりとした、しかし、濃密な時間を経て白黒の作品を生みだしていた。　そんな仕事の流儀を大きく変えたのが、2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故だ。　「全国の職人の撮影を終えてこれから写真集を出すため編集作業に入るという時でした。被災地に向かうべきか否か。自分は報道写真家でもない。迷いました」　震災の1カ月後、知人からいわき市小名浜地区への取材を提案される。「友人ら8人が津波に流され死亡した知人女性と小名浜港に向かいました。最初は津波被害のすさまじさにショックで、シャッターが切れませんでした」 その後、三春町で被災者支援を通じて知り合った富岡町の60歳代の女性から警戒区域内の自宅への同行を頼まれた。被害を写真で残すためだ。2012年1月末、本格的な被災地取材が始まった。（長久保宏美が担当します） 全文

除染で出た土の上に、ほかの土をかぶせて作られた飯舘村の畑で、ことしから野菜や花の栽培が始まり、今月から放射性物質の検査が行われることになっています。 この畑は、原発事故による帰還困難区域となっている飯舘村の長泥地区にあり、環境省が作物への放射性物質の影響を確かめる実証事業を行っています。１０日、取材を申し込んでいた報道機関が初めて撮影を行いました。６アールほどの広さの畑は除染で出た土を、５０センチほどの厚さのほかの土で覆って整備されました。５月ごろからトマトやキュウリ、カブなどが栽培されていて、１０日は地元の住民が実を間引く作業を行いました。農業ハウスではトルコギキョウなどの花も育てられていて、環境省は、今後、摘み取った野菜や花の放射性物質の検査を行い、市場には流通させません。また、長泥地区では、除染で出た土を再生利用する新たな３４ヘクタールの農地の造成工事が今週から始まっています。 […] 全文

東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故で被災した福島県沿岸部の復興に向け、国立の国際教育研究拠点の計画づくりが本格化している。国の有識者会議は6月、震災後に開設が相次いだ研究開発施設間の連携を生み出す「司令塔」の役割を提言した。福島大学などは拠点への機能の一部移転を検討。立地場所は年内に決まる見込みで、複数の自治体が誘致に名乗りを上げている。 有識者会議（座長・坂根正弘コマツ顧問）の提言によると、拠点の研究分野は原発の廃炉、ロボット、再生可能エネルギー、情報通信技術を使ったスマート農業など多岐にわたる。研究者らの人員は600人規模を見込み、2023年春に一部、24年度に本格開所を目指す。 国などは震災後、沿岸部で新産業創出を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を推進。「楢葉遠隔技術開発センター」（楢葉町）、「福島ロボットテストフィールド」（南相馬市、浪江町）、「福島水素エネルギー研究フィールド」（同町）などが次々と整備された。 (略） モデルケースは米ワシントン州の核施設「ハンフォード・サイト」周辺のまちづくりだ。軍事用プルトニウム精製による放射能汚染からの再生に向け、研究機関や企業が集積。産業が発展し、1990年に約15万人だった人口は30年で倍増した。 大学は拠点への参画のあり方を検討している。福島大は6月、教授らでつくるワーキンググループを設置。8月末をメドに機能の一部を移転する計画をまとめる。東北大は既に分校を設ける構想を公表した。筑波大、お茶の水女子大も進出を予定する。 拠点の立地場所も焦点となる。有識者会議は原発事故による避難指示が出された地域で、分散せず集約するとの2要件を提示。浪江町や富岡町が誘致に意欲を示し、南相馬市は相馬地方、双葉町は双葉地方への立地を希望する。ただ「拠点の規模などがわからず具体的な準備は進めづらい」（浪江町）との声もある。 全文は福島の国際教育研究拠点、沿岸部復興の司令塔に

　原発の再稼働を巡り、原子力規制委員会による安全審査が長引いている。5年以上続く審査もあり、更田（ふけた）豊志委員長が6月の記者会見で「（状況によって）審査を凍結することもある」と懸念を示すほどだ。審査で電力各社に立ちはだかっているのは、活断層を巡る議論だ。2011年の東京電力福島第1原発事故前まで動いていた原発で、なぜ議論の決着に時間がかかっているのか。【荒木涼子】 　「真に科学的な観点から議論し、客観的なデータと根拠を明確にした上で結論を出すよう要求する」。13年、原子炉直下の活断層が指摘されている敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）は規制委に安全審査を申請する前に、そう主張していた。しかし、15年の申請から審査会合は迷走し、科学的な議論からほど遠い状況になっている。 […] もっと読む。