Monthly Archives: April 2020

県などは１６日、いわき市で３人、本宮市で２人、田村市と南相馬市、広野町、大玉村で各１人の計９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内での１日の感染確認数としては最多。計４９人となった。 […] 田村市の３０代女性は三春町の県環境創造センター本館に勤務しており、県職員の感染が確認されるのは初めて。３日に頭痛や関節痛などの症状があり、４日と５日の休日を挟んで６日から自宅待機していた。 […] 全文

東京電力は１６日、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、協力企業の２０歳代の男性作業員が今月１３日に微量の内部被曝ひばくをしたと発表した。今後５０年間の被曝量は０・３８ミリ・シーベルトで、男性の健康に異常はないという。 発表によると、男性は１３日午前、「プロセス主建屋」と呼ばれる施設の１階で、床にまかれた薬剤を除去する作業をしていた。男性が装着していた全面マスクの一部が変形しており、そこから入り込んだ放射性物質を吸った可能性がある。 原文

東京電力福島第１原発事故の被害者を対象とした裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立てが２０１９年は１２０９件あり、前年から８８件（７．９％）増えた。１４年以降は件数が毎年減少していたが増加に転じた。 　内訳は個人１０３４件（８５．５％）、法人１７５件（１４．５％）。原発事故から８年を経てもなお３６．２％に当たる４３８件が初回申し立てだった。２回目以上の申し立ては７７１件（６３．８％）と前年を１０６件上回った。　原子力損害賠償紛争解決センターは、１００人以上がまとまって申し立てた集団ＡＤＲが不調に終わった後、改めて個別に申し立てた被害者が増えたことなどを理由に挙げる。　集団ＡＤＲでは、仲介委員による和解案を東電が拒み、協議が打ち切られるケースが近年急増。１７年までゼロだったが、１８～１９年は計２１件、約２万人に上る。　福島原発訴訟弁護団の鈴木雅貴弁護士は、申立件数の増加について「被害の長期化が数値に表れた」と指摘。賠償請求権が２１年３月を境に順次時効を迎えることにも触れ「東電は時効を主張しない姿勢を繰り返し明示すべきだ」と語った。 […] 全文

目に見えないウイルスへの不安、長期化する学校の臨時休校。異例の事態に子どもたちや保護者はどう向き合えばいいのか。専門家に聞きました。福島県の子どもの生活と健康に関する調査を続けている中京大学の成元哲教授。新型コロナウイルスが子どもたちにもたらす影響は原発事故後の避難生活による影響と共通点があると指摘します。成元哲教授「放射能もコロナウイルスも目に見えないものなので、それをどう受け止めるという問題で、大人が不安になっていたり、不安をめぐって、危険なものをめぐって、例えばお父さんお母さんが認識のずれがあって言い争いをしたりとかを見ると、子どもも当然ながら不安になる」。原発事故では外で遊べないなどの制約が子どもの運動不足やストレスの原因となりましたが、今回は屋内での活動も制限され、よりストレスを抱えやすい状況にあります。成元哲教授「片っ方はすごく厳しく注意して、片っ方はいいよいいよみたいな形になったりすると、やっぱりどうしたらいいんだろうなという感じにはなるんだろうと思う。それぞれ様々な対応、様々な認知の仕方があっていいんだということを認め合うことかなというのが前回の教訓としていま考えられることかなという風に思う」。先行きが見通せない点も共通していて子育てに不安を覚える保護者へのケアが必要だと話します。成元哲教授「福島でもそういったときは皆さん保養に出かけたりして、保養の場所で自分たちの思いの丈を共有して自分だけじゃないんだということをお互いに共有して励ましたり励まされたりということがあったが、空間をともにしながら思いの丈を語り合うというのはなかなか難しくなるかもしれないので遠隔でオンラインでバーチャルで関係性を持ってお互いの経験を共有できる場があれば、少しは先が見えて来るのではないか。 […] 全文と動画