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『被曝影響をフェイクサイエンスで対応する国家的犯罪(前編)』via 市民のためのがん治療の会

(独)国立病院機構 北海道がんセンター 名誉院長
「市民のためのがん治療の会」顧問   西尾正道

はじめに

コロナウイルス問題で9年前の原発事故による健康被害の問題はほとんど報道されなくなった。 9年目を迎えた3月11日の報道ではトリチウムの海洋放出問題だけが、政府・行政側の安全だとする意見と漁業者側の風評被害を危惧する意見との対立として報じられたが、そこでは科学的な意見や議論は皆無であった。 そもそもフェイクサイエンスで塗り固められたICRP(国際放射線防護委員会)のまったく科学的な実証性のない非科学的な内部被曝のインチキ計算を基にエネルギーの低いトリチウムを海洋放出しても被曝線量は低く安全であるとし、夏以降に海洋放出しようとしている。 科学的・医学的知識の欠如したジャーナリズムの問題もあるが、利益のために国民をだまし続ける原子力ムラの対応は目に余るものがある。

福島原発事故から9年を迎えたが、事故直後に出された「原子力緊急事態宣言」下のままである。 そこで本稿では、現在までの福島事故後の規制値の変更(緩和)や、棄民政策とも言える出鱈目な対応についてまとめ、さらに汚染水の海洋放出を強行しようとしていることからトリチウムの危険性についても報告する。 コロナウイルス感染では数日で発症することから真剣になるが、低線量の健康被害はすぐには症状を呈さず数年単位の問題となるため問題意識が希薄となるが、放痴国家の嘘と隠蔽に科学的な知識で対応して頂きたいと思う。

1.棄民政策を続ける原子力ムラの事故後の対応

政府・行政・東電は御用学者・インチキ有識者とスクラムを組んでICRPのフェイクサイエンを基に無責任な対応をしているが、醜いことにその手法も偽装と隠蔽と誤魔化しを織り交ぜて国民を欺いています。 事故後9年を経過し、現在まで行われてきた被曝線量に関する規制値の緩和をまとめ資料1に示すが、原発事故後の政府・行政の手法は常に後出しジャンケン手法であり、基本的な姿勢は【調べない】・【知らせない】・【助けない】です。

事故直後の体表面汚染の測定において法律では13,000cpm以上であれば除染しなければ管理区域内にとどまらなければならないが、100,000cpmまで引き上げ放射性物質を付着させたまま退避させた。

特に一般人の人工放射線の居住基準としている年間1mSvを年間20mSvにまで引き上げ、いまだに変更することなく被曝を強要している。 

[…]

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