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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Monthly Archives: March 2020
Results of Radioactive Contamination Survey around Tokyo 2020 Olympics Torch-Relay Route via Chikurinsya
1 Results of radioactive contamination survey around Tokyo 2020 Olympics Torch-Relay route 3/3/2020 Nobuyoshi Ito: Iitate Village Resident Jun Nakamura: Co-Chairman, Fukuichi Area Environmental Radiation Monitoring Project Kazumasa Aoki: Vice President, NPO Radioactivity Monitoring Center for Citizen (Chikurin-sha) Purpose of … Continue reading
聖火リレーコース周辺の放射能汚染調査結果 via ちくりん舎
3月3日外国特派員協会にて「東京オリンピック2020聖火リレーコース周辺の放射能汚染調査結果」について記者会見を行いました。 会場には海外メディアの特派員やジャーナリストを中心に35名程度があつまりました。新型コロナ問題でどの程度集まるか心配されたのですが、予想以上の集まりがあり、この問題への関心の高さがうかがわれました。 会見ではちくりん舎の青木から15分程度のプレゼンを行い、また調査の様子を示した動画を紹介しました。その後、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトの中村順共同代表からの報告、飯舘村在住で環境や農作物他の放射能測定を継続している伊藤延由氏からの報告がありました。 記者からの質問では、我々の調査の特徴や安倍首相が「復興五輪」と位置付けていることについての見解、オリンピックそのものについての見解など突っ込んだ質問が相次ぎました。 会見で発表したプレゼン資料や記者への配布資料を下記にアップしますのでご参照下さい。 画像 記者会見プレゼン資料 記者用のレジュメ資料はこちら。 聖火リレー調査結果一覧表
福島・双葉の避難指示一部解除 住民に期待と不安 via 日本経済新聞
[…] 双葉町など同県浜通り地域を南北に貫く国道6号。4日午前0時、国の原子力災害現地対策本部の職員らが常磐線の双葉駅につながる道を塞ぐバリケードを開き、通行止めの看板撤去を始めた。 […] 今回、避難指示が解除されたのは常磐線の不通区間にある双葉駅とその周囲の区域と、隣接する町北東部の避難指示解除準備区域の計240ヘクタール。町全体の4.7%に相当する。これまで同駅を含む町内の大半の地域は帰還困難区域に指定されており、同区域での避難指示解除は県内7市町村で初めてとなる。 これとは別に駅の周辺は居住はできないものの、自由に立ち入りができる「規制緩和区域」(約560ヘクタール)となった。このエリアは特定復興再生拠点区域として、除染やインフラ整備が集中して進められる。 駅では営業再開の準備が進む。駅舎や踏切は真新しく塗り替えられ、駅前ロータリーも舗装された。5日に大熊町の大野駅周辺で、10日に富岡町の夜ノ森駅周辺でも避難指示が解除され、常磐線富岡―浪江間(約20.8キロ)の運行が14日から9年ぶりに再開する。 しかし駅前の地域でさえ、商店や建物のガラスは割れ、庭木などは荒れたままだ。 「駅前はきれいになっても、住める状態になるのはまだまだ先だ」。4日、車で訪れた町民の渡部勝以さん(70)はこう話した。自宅はイノシシに屋内まで踏み荒らされた。兄夫婦が営んでいた駅前の雑貨店も、床一面に商品のダルマが散乱している。周辺の解体も進み、変わり果てた姿にため息をついた。 震災後、関東の親類宅や仮設住宅を転々とし、「少しでも双葉町に近い場所で暮らしたい」と2018年から福島県いわき市の復興公営住宅で一人暮らしを始めた。将来の古里への帰還も考えたが、「先のことを考えると不安で眠れなくなるから、今はもう考えたくない」と話す。 今回の解除は住民の帰還を伴うものではなく、住宅整備などを進めるための「先行解除」の位置づけだ。双葉町の担当者は「駅から人の流れをつくり出せれば、復興の加速につながるはず」と期待を寄せる。同町の避難者は約6800人で、22年春ごろから帰還を始め、27年までに約2千人の居住を目標としている。 […] 常磐線は就職や進学で地元を離れる先輩らを見送り、自身も東京の専門学校に進んだ50年前に見送られた鉄道だ。「原発事故前は特に意識もしなかったけど、今はとても懐かしい」。全線開通当日の14日は友人らと「待ってたよ」と書いた文字を掲げ、一番列車の通過を見届けるつもりだ。 全文
Japan opens part of last town off-limits since nuclear leaks via The Post-Star
By Mari Yamaguchi TOKYO (AP) — Japan’s government on Wednesday opened part of the last town that had been off-limits due to radiation since the Fukushima nuclear disaster nine years ago, in a symbolic move to show the region’s recovery … Continue reading
Fukushima struggles to bring back residents via The Japan News
[…] Medical services are insufficient in the town with only one clinic operating at present. A supermarket opened in July last year, but its poor product lineup is forcing the woman and her husband to go shopping in a nearby … Continue reading
外務省「原爆展変更を」 被団協に原発事故除外要求via東京新聞
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。 (木谷孝洋、関口克己) 原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した影響、現在も敷地内でたまり続けている汚染水の現状などを紹介する。 今回の原爆展に向けて被団協は昨年十二月、外務省に後援申請を提出。後援決定の連絡がこないため、今年二月に被団協側が外務省に問い合わせたところ、「原発事故を扱った二枚のパネルが引っ掛かっている」と返答したという。 二〇一五年に開かれた前回の再検討会議に合わせた原爆展には、両原発をテーマにした内容も含まれたものの、外務省は後援。今回対応を一変させた。 被団協の木戸季市(すえいち)事務局長は「外務省の言い分は、展示内容がNPTが掲げる原子力の平和利用を妨げるというものだった。だが、福島やチェルノブイリのパネルを削除すると、核の被害や非人間性を訴えることが難しくなる」と指摘。後援がなくても内容を変えずに原爆展を開く方針だ。 […] 聖学院大の石川裕一郎教授(憲法)は「後援がなくても原爆展は開けるため、外務省の対応が憲法の表現の自由を侵害しているとは言い切れない」としつつも、「政府が望まない内容の展示は認めないという圧力になっている」と指摘。「外務省は対応を決めたら、その経緯を国民に明確に説明すべきだ」と話す。 全文
伊達市民の解析結果を規制前委員長へ提供〜宮崎早野論文via OurPlanet-TV
伊達市民の被ばくデータを同意を得ずに論文に使用していた問題で、論文の著者が投稿前の解析データを原子力規制委員会の田中俊一委員長(当時)に提供していたことがわかった。これらの解析結果は、「帰還困難区域」の避難指示解除に転換する国の政策に進めるにあたり活用した可能性がある。 「未発表データ」と朱書きされた資料。クリックすると全文書をダウンロードできます 「現在、伊達市のデータをまとめて論文化する作業が進行中ですが、「行政関係者に参考になる情報なので、論文投稿前であっても閲覧できないか」というお問い合わせがありましたので、結果の抜粋を作成いたしました。」 […] 早野氏によると、田中氏から伊達市に依頼があったという。一方、田中氏は「早野さんとは、委員会を退任して飯舘村にきてからのコンタクトで、投稿前の原稿を受け取ったこともありません。」と述べ、「まったく心当たりのない内容」と否定している。 […] 全文
双葉町、4%だけの避難指示解除 大半なお見通せず via 朝日デジタル(Yahoo!ニュースJapan)
東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県双葉町で4日、「帰還困難区域」の避難指示が初めて一部解除される。放射線量が高く、立ち入りが厳しく制限されてきた場所だ。ただ今後、解除される予定の面積はわずかで、帰還困難区域の大半では解除の見通しがたたないままだ。 駅とその周辺約5・6平方キロメートルは、放射線量が高い「帰還困難区域」だが、人が住めるよう除染する「特定復興再生拠点区域」に指定されている。ただ4日に避難指示が解除されるのは、駅前広場など拠点区域の3%にとどまる。 住めなくなって9年近くが経つ家並みが広がる。第一原発から北西約4キロにある福島県双葉町のJR常磐線・双葉駅前。14日の全線再開に向けて再建された駅舎の近くで、舗装工事が急ピッチで進んでいた。 駅とその周辺約5・6平方キロメートルは、放射線量が高い「帰還困難区域」だが、人が住めるよう除染する「特定復興再生拠点区域」に指定されている。ただ4日に避難指示が解除されるのは、駅前広場など拠点区域の3%にとどまる。 […] このほか、県内では5日に大熊町、10日には富岡町でも、常磐線の全線再開にあわせて帰還困難区域内の駅や駅前道路などの避難指示が解除される。 ■「故郷喪失の慰謝料」 国は原発事故後、13年8月までに福島県内の11市町村の避難区域を再編し、放射線量が高く、帰還の見通しがたたない地域を帰還困難区域と定めた。全町民約7千人が町外に避難した双葉町では、全体の96%がこの区域となった。 町民には東電から土地や建物の賠償のほか、「故郷喪失の慰謝料」として1人あたり700万円が支払われた。伊沢史朗町長は「(慰謝料を受け取ったことで)もう町には戻れないと考えた住民が多かったかもしれない」と話す。 全文
Japan pushes to remove Fukushima references from UN exhibition via The Mainichi
[…] The Japan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations is slated to mount the exhibition during the review conference for the Nuclear Non-Proliferation Treaty from April 27 to May 22. The ministry, which has supported the confederation’s three previous … Continue reading
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Tagged Censorship, Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT), Nuclear power, Nuclear Weapons
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Olympic torch relay faces cool welcome from nuclear evacuees via The Asahi Shimbun
FUTABA, Fukushima Prefecture–Dressed in protective plastic coveralls and white booties, Yuji Onuma stood in front of the row of derelict buildings that included his house, and sighed as he surveyed his old neighborhood. On the once-bustling main street, reddish weeds … Continue reading