Daily Archives: 2020/03/01

Comments on “Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys.” via arXiv

Masaki Oshikawa, Yutaka Hamaoka, Kyo Kageura, Shin-ichi Kurokawa, Jun Makino, Yoh Tanimoto(Submitted on 31 Jan 2020) […] (12) In the Conclusion section, the authors write “it is possible to predict the external exposure dose received by each individual based on the aircraft monitoring data”. As … Continue reading

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実測数より多いデータ解析〜宮崎早野論文に新疑惑 via OurPlanet-TV

住民6万人の被曝データが、研究者に不正提供された疑いがあるとして、福島県伊達市が調査を行なっている問題で、研究者が解析した論文上のデータが、実測された住民人数のより多い期間が存在することがOurPlanetTVの取材で分かった。伊達市では16037人にしかガラスバッチを配布していなかったにも関わらず、論文の解析データは2万人を超えていた。 問題となっているのは、福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍名誉教授が、2016年から2017年にかけて国際的な科学誌に投稿した2つの論文データ。[…] 2万1,080人という人数は、2013年7月から2014年6月までの1年間に、年間を通してガラスバッチを計測した人口と一致するため、前年のデータを流用した可能性がある。 4箇所の使用〜論文の結論に影響 […] 伊達市では年間5ミリシーベルト以上のBエリアについて、2014年6月までは全住民を対象に計測をしていたが、2014年7月からサンプリング調査に転換したため、計測者人数が大幅に減っていた。 宮崎氏が医大の調査に虚偽の供述か同論文は、同意を得ないデータが使われているなどとして、伊達市の住民が一昨年、東京大学と福島医大に研究不正を申し立てたが、いずれの大学も昨年7月、「不正はなかった」とする結論を公表していた。しかし、OurPlanetTVの取材によると、福島医大の研究不正の調査で、宮崎氏が2015年8月に伊達市職員から受け取ったとされるCDには、2014年7月以降のデータが含まれていないことが判明。宮崎氏が不正調査の過程で、虚偽の証言をした疑いもある。 調査を行なった福島医大と宮崎氏は、OurPlanetTVに対し、伊達市の調査委員会で現在調査中のため、回答は控えたいとしたが、事実関係について否定しなかった。また早野氏に対しては、2月半ばから事実関係に関する答えを求めてきたが、28日までに回答がなかった。 伊達市の検証委員会の報告書は見送りガラスバッチ データ提供の経緯を調査している伊達市の検証委員会は2月10日、とりまとめる予定だった報告書の提出を見送り、3月以降に延期した。 全文とビデオ

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An Opportunity for Japan to Change People’s Perception via APA-JapanFocus

By Alexis Dudden […] The upcoming 2020 “Recovery Olympics” is not about rebranding Japan. Instead, it is about rebranding unstable radioactive elements from everyone’s enemy into something Japanese authorities hope that a “smile” makes less treacherous. These upcoming Olympics distract from the … Continue reading

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「復興五輪」の開催是非問う集会

聖火リレーのJヴィレッジで

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Plans to retire coal plants in Minnesota could rely on extending nuclear power via StarTribune

Nobody knows the future of wind and solar power, but experts agree the technology isn’t there yet to rely on those resources alone.  By  Greg Stanley Xcel Energy’s race to retire coal plants and remove carbon emissions from the state’s power … Continue reading

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原発を運転する資質を疑う via 日本経済新聞

日本原子力発電が敦賀原発2号機の地質データを再稼働に有利な方向に勝手に書き換えていたことが発覚した。原子力規制委員会が規制基準に適合するかどうかを判断するのに重要なデータで、言語道断の行為だ。原発事業者としての資質を疑う。 敦賀2号機は原子炉の真下に活断層がある可能性が高く、このままだと廃炉に追い込まれる。原電は規制委の審査会合で、活断層でないと繰り返し反論してきた。 そして2月7日、提出した資料のなかの地質データが過去に示したものと10カ所以上も書き換わっていることが、わかった。 事態を重くみた規制委が審査を中断し、解析に使った元データの提出を求めたのは当然の対応だ。なぜこうした書き換えが起きたのか。徹底的に追究し、明らかにしてもらいたい。責任の所在も明確にすべきだ。 意図的ではなかったと原電は釈明するが、それで許される次元の話ではない。新たな解析で結果が変わったのなら、併記するなどして修正がわかるようにするのが、データを扱う際の初歩だ。それを知らない会社に原発を動かす資格があるのか。 (略) 昨年秋には関西電力で金品受領問題が表沙汰になった。時代錯誤というべき地元との癒着を、東京電力福島第1原発事故後も断ち切れていなかった。四国電力の伊方3号機でも今年1月、信頼を損なう深刻なトラブルが続いた。 東日本大震災からもうすぐ9年。電力会社の安全・安心への姿勢は何も変わっていないのではないか。原発の安全性に加え各社の資質も規制委は問うべきである。 全文は原発を運転する資質を疑う

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