Daily Archives: 2020/03/06

Manila mulls nuclear power, bishop point to Fukushima and too many risks via AsiaNews.it

To meet energy needs, the government is considering nuclear power. The dossier awaits Duterte’s signature. Archbishop Alminaza: nuclear disasters “powerful and painful reminder” of the dangers related to technology. Focusing on renewables as a “cheaper and safer” source requires a … Continue reading

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「復興五輪」開催が福島の復興作業を遅らせる via Newsweek

[…] 白い防護服に長靴姿の大沼勇治さん(43)は、傷んで雑草がはびこる自宅の前に立ち、あたりを見回しながら、つぶやいた。「住居の墓場に来たみたい」 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所からの放射能流出により、壊滅的な被害を受けた福島県双葉町。同町では夏の東京五輪の聖火リレーを想定し、駅前の道路の補修や町中の除染が急ピッチで続いている。 しかし、大沼さんは、その作業を指さし、「ここで(東京五輪の)聖火リレーをやって欲しくない」と話した。原発事故で7000人を超す双葉町民が失ったものを伝えるには、荒廃し、廃墟となった地域も聖火リレーの通過点として含めるべきだ、との思いが大沼さんにはある。 […] 歴史を塗り消そうとしている 日本政府にとって、今夏の五輪は被災地域の再建が順調に進んでいる姿を内外に誇示する機会となる その演出として、今月26日から予定されている東京五輪の聖火リレーは、同原発事故の対応拠点だった福島県沿岸のスポーツ施設「Jヴィレッジ」からスタートする。 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は2月13日、双葉町を聖火リレーの初日の通過点にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、同委員会は聖火リレー計画の修正を検討しているが、双葉町は通過点として残る見通しだ。 しかし、聖火リレーのスタートが秒読み段階に入った今もなお、「復興五輪」開催への熱気がすべての被災者に共有されているわけではない。双葉町を福島復興の象徴にしようと、その形作りを最優先する政府の姿勢に批判的な見方も少なからずある。 […] 思い起こせば12歳の時、福島原発PRのキャッチフレーズを競う地元のコンテストで優勝した事があった。「原子力 明るい未来のエネルギー」という大沼少年の作品は、双葉町が訪れる人々を歓迎するアーチ広告に大きく描かれた。 その広告板は福島事故の数年後に撤去された。町の歴史を正しく見つめるべきだ、として広告板の存続と一般への展示を主張した大沼さんの訴えは通らなかった。 「この町の歴史がすべて消されているような気がします。修正液で塗った感じがする」と大沼さんは語る。大沼さんは現在、太陽光パネル事業で生計を立てている。 […] 復興作業は後回しに 福島復興を前面に掲げている政府の姿勢とは裏腹に、東京五輪の開催が本当に地域の再建に役立っているのか、という疑問も被災者や住民たちにはある。 福島原発に近い浪江町で飲食店を経営する新妻泰さん(60)は、五輪開催によって工事の人件費や資材コストが上がり、地域の再建プロジェクトは大きく遅れていると指摘する。 「家ひとつ立てるにしても、職人がいないから2年も3年も待たされる」と新妻さんは言う。「こちらは後回しにされているんです」 県の農業や水産業に関与する人々も、政府の対応には批判的だ。 「『アンダー・コントロール』って、何を言ってるんだと思いました」と、同原発から南に50キロ離れたいわき市の漁業協同組合の柳内孝之理事は話す。「復興をネタにオリンピックを勝ち取ったみたいな印象はありますよ」 地元漁業再生への支援を願う柳内さんの思いとは反対に、経済産業省は2月初旬、福島第1原発の汚染水の処理について、海洋放出と水蒸気放出を「現実的な選択肢」とした小委員会の報告を公表した。 同省は今後、地元自治体や漁業関係者などの意見を踏まえて具体的な対策に動く方針だが、柳内さんは風評被害がさらに広がり、地元漁業再生の可能性はさらに打撃を受けると懸念する。 被災者らからのこうした批判に対し、田中和徳復興相は記者会見でロイター通信の質問に答え、東京五輪を念頭に「地域住民に前向きな見方を持ってもらえるよう、関係各県、市町村、各種団体と力を合わせていきたい」と語った。 また、双葉町の伊澤史朗町長は「チェルノブイリと違って、私たちは住民の帰還が目的だ」とし、3月4日の双葉町の避難指示一部解除を「大きな進歩」と述べた。 怒りよりも、あきらめがあるだけ しかし、解除の対象となるのはわずかな面積にとどまっており、困難区域の大半では帰還のめどが立たない状況が続く。 養蜂業を営んでいた双葉町からいわき市に転居し、レストランを開いている小川貴永さん(49)がかつて住んでいた場所は、コンクリートの瓦礫で覆われ、野生のイノシシなどの汚物も散らばる。昔の名残をとどめているのは庭にある小さなカエルの置物程度だ。 昔の友人や近所の人たちがこの町に戻ってくることはないだろうと小川さんは思っている。妻や子供たちを説得できず、ついに住居の取り壊しに踏み切った。 「もう怒りを感じる段階は過ぎました。ひたすら、あきらめがあるだけです」と小川さんは言った。 (編集:北松克朗) 全文

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国の責任、分かれる判断 「津波予見」は全て認める―福島原発訴訟、舞台は高裁へ via Jiji.com

東京電力福島第1原発事故の避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた集団訴訟は、これまでに10地裁で一審判決が出され、国の責任をめぐって判断が分かれた。年内には、初めての控訴審判決が仙台高裁で言い渡される予定で、一貫して事故の責任を否定する国の姿勢が、高裁レベルでどう評価されるか注目される。 福島原発集団訴訟が結審 国被告の控訴審で初―仙台高裁  原発事故については、電力会社が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う原子力損害賠償法の規定があるため、東電の支払い義務は全ての判決で認められている。 一方、国の賠償責任は6件で認められ、4件で否定された。主な争点は▽事故原因となった津波を国が予見をできたか▽対策を取って事故を回避できたか―の2点。原告側は、2002年に示された政府機関の地震予測「長期評価」に基づき、国が規制権限を行使して東電に対策を取らせれば事故は防げたと主張してきた。 前橋など6地裁は長期評価の信頼性を認め、「津波対策として考慮すべきだった」と指摘。国が電源設備の高所移設といった対策を東電に命じなかったのは違法として、国の責任を認定した。一方、千葉地裁は津波被害の甚大さなどから「対策したとしても事故を回避できなかった可能性がある」として、1、2陣の訴訟いずれも国の責任を否定した。 ただ、同様に責任を否定した名古屋、山形両地裁を含め、「国が津波を予見できた」ことは全ての判決が認めた。原告数が最も多い福島訴訟の代理人、馬奈木厳太郎弁護士は「事故が起これば、地域住民の生命が脅かされる。『何としても原発を守る』という前提に立てば、津波を予見した時点で国が規制権限を行使すべきだ」と指摘する。 […] 全文

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