Monthly Archives: March 2020

伊達市が、原発事故のあとに測定した市民の被ばく線量のデータを本人の同意を得ずに研究者に提供していた問題で、市が設置した調査委員会は１７日、同意を得ずに提供されたデータがおよそ３万４０００人分にのぼることを明らかにした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」とする報告書を取りまとめました。 「。。。」調査委員会は１７日、報告書を取りまとめ、委員長を務める駒田晋一弁護士が須田博行市長に提出しました。報告書によりますと、本人の同意がないままに提供されたデータは、全体の半分以上にあたる３万４１４４人分にのぼり、住所などの個人情報も含まれていたということです。また、決裁を受けず、記録も残さない形でデータを外部に持ち出したほか、使われ方も把握しないまま、研究者に提供していたなどとして、行政の事務手続きや個人情報の取扱いとして不適切だったと指摘しています。一方で、当時の職員の記憶があいまいで、誰がデータを提供したのかや、データが廃棄されたかどうかについてはわからなかったとしています。 「。。。」報告書を受け取った須田市長は、「調査内容を真摯に受け止め、再発防止に向け、しっかり対応していきたい」と話し、今後、市民に対して説明する考えを示しました。この問題をめぐっては、データの提供を受けた福島県立医科大学が、伊達市の管理が不十分だったことが原因で、研究者に重大な違反や過失があったとは認定できないとして、分析結果をまとめた論文を投稿し直すために、伊達市に対し、データを再度提供するよう求めています。これに対し、伊達市は再提供は難しいとしています。 調査の申し立てを行った伊達市の市民団体の代表、島明美さんは、報告書では、データが提供された経緯が明らかになっていないとした上で、「真剣に調査がされたのかと疑問です。わからないことを調べるのが調査委員会の役割であるのに、わからないままにしていると感じます。伊達市はあらためて、市民全員に分かるように説明する場を設けてほしい」と話していました。福島県立医科大学は「伊達市から直接報告と説明をいただく前に、なんらかのコメントをすることは控えたい」としています。 　 全文

　環境省は、台風などによって土嚢（どのう）袋が流出する恐れが高い仮置き場が福島県内に12カ所あると発表しました。 　去年10月の台風19号では、福島第一原発事故に伴う除染で出た土を入れた土嚢袋合わせて90個が福島県の田村市や飯館村など4つの仮置き場から流出し、一部はまだ見つかっていません。これを受けて環境省がすべての仮置き場を調査した結果、流出した4カ所の他に対策が必要な仮置き場が福島県内に12カ所あることが分かりました。これらの仮置き場について環境省は（略） 梅雨が始まる前の5月末までに完了する方針です。 全文は除染廃棄物が12カ所で流出の恐れ　福島県の仮置き場

放射線測定を実施している市民グループのネットワーク「みんなのデータサイト」は１１日、東京オリンピックが開催される今年７月の土壌汚染マップを公開した。震災１００年後となる２１１１年までの放射能の減衰推移をまとめた「１００年マップ」の無償提供も始める。 「みんなのデータサイト」は、原発事故後、食品などの放射線量を計測していた全国の市民放射能測定室を中心に発足した市民ネットワークで、２０１４年以降、日本政府が実施していない土壌汚染の実態把握をしようと「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」に着手。のべ４,０００人ものボランティアの協力を得て、東北・関東・中部地方の１７都県３,４００ヶ所以上び土壌を測定した。 今回、公開するのは、このプロジェクトで計測した日の土壌の実測値をもとに、２０１１年３月２２日を起点として補正し、２０２０年７月１日の理論値を算出した汚染地図だ。従来は、許可なく使用や転載はできなかったが、今回「クリエオティブ・コモンズ」ライセンスの頒布となるため、指定されたクレジットを入れれば、非営利目的に限り、誰でも自由に改変や再配布ができる ようになる。 これまで、有償で『「図説」17都県放射能測定マップ＋読み解き集』を発行し、１８,０００部を売り上げてきた同サイト。思い切った決断について、事務局長の小山貴弓さんはこう説明する。 「自粛ムードの中、福島第一原発事故にまつわる慰霊式やイベントの中止が相次ぎ、「放射能汚染がなかったことにさせられる」のではないかと危機感を感じたことがきっかけ」「客観的なデータで伝え、WEBで展開する」団体として「何ができるか考えた」結果、汚染地図の無償提供に踏み切ったという。海外からの問い合わせが多数あったことも背中を押した。 […] 全文

[…] 式典の後の記者会見で、内堀知事は「復興五輪は復興が完了した五輪ではなく、１０年２０年長い期間をかけて様々な課題を解決していく一つのスタート」だと説明した。また、ＪＲ東日本の社員でつくる労働組合が、試運転で帰還困難区域を通過した車両のちりから、１キロ当たり２３５０ベクレルのセシウム１３７が検出したと発表し抗議の声が上がっていることについて、記者が「状況が整っていない中で五輪に合わせて早く再開した側面はあるのか？」と質問すると、赤羽大臣は「安全をないがしろにして東京五輪に合わせたのは事実誤認。風評被害につながる」と声を荒げた。 福島を経由し、東京から仙台を結ぶＪＲ常磐線。東日本大震災後は、津波の被害や原発事故の影響を受けて一時全線運休となった。復旧が進む中で、放射線量の高い帰還困難区域にあった富岡駅と浪江駅間の約２０キロが残されていた。全線開通にあたり、いわき駅から原ノ町駅間は、広野駅を除き全て無人駅となる。住民からは「スーパーや病院など町のインフラが整っていないから心配。駅員さんがいなくなるのは寂しい」との声が漏れた。 全文と動画

(抜粋） ＮＨＫが事故の前の電力各社の津波対策を取材したところ、静岡県にある中部電力・浜岡原発では、想定を超える巨大津波で地下トンネルから海水が敷地内に入り込む可能性を考え、事故の前に防水性をより高めた扉の設置を進めていました。 また、配管の隙間をふさいで海水の流入を防ぐ工事を進めていたほか、高さ10メートル以上の防潮堤の設計にも着手していました。 日本原子力発電も浜岡原発を視察したうえで、茨城県の東海第二原発で想定を超える津波対策として盛り土の造成や原子炉建屋の防水などを進めていました。 しかし、こうした対策はほとんどが発表されておらず、中部電力は「一部の津波対策が社として意思決定されていなかったため、公表していなかった」としています。 また、日本原電は東京電力の方針に合わせ、国に巨大津波への対策について一部、報告しないようにしていたことがわかっていますが、未発表の理由については公にしていません。 原子力業界に詳しい、多摩大学大学院の田坂広志名誉教授は、２社が対策を進めていたことは評価したうえで、公表しなかった背景について、「一部の会社が対策を進めると、ほかの社もやらざるをえなくなるし、住民からも無用の不安を持たれるのではないかと、心配する文化が業界にはある」と分析します。 そのうえで、「公表されていれば、メディアも取り上げて世の中が注目し、ほかの電力も動かざるをえなくなる。そうなれば、東京電力も対策を早めに打っていたかもしれない」と述べ、東京電力や電力業界の体質の検証が重要だと指摘しています。 詳しくは、15日夜９時から放送のＮＨＫスペシャル「メルトダウンＺＥＲＯ原発事故は防げなかったのか～見過ごされた“分岐点”～」でお伝えします。 全文は原発事故前に津波対策実施の電力会社も 情報公表せず

English ver is here한글판은 여기 　2020年2月18日（火）朝８時過ぎ、五輪反対をともに闘うＡさんの居所（テント）に、不当にも家宅捜索（ガサ）が入りました。被疑事実は「免状不実記載」。令状をチラ見せしただけで、警視庁公安部公安二課警部・大林馨を始め、赤いベストを着た約30名もの私服警察が、生活空間に無理やり入りこんできました。睡眠を妨害され外に出され、写真を撮られ身体捜索。ヘアキャップを被った警察官が、コロコロをなめるようにチェックし「髪の毛ありました！」と毛髪計３本を押収、色々な物に粉をはたいて指紋を採取しようとしたり、「口の中からDNAを取らせろ」と要求してきました。Ａさんが「任意ですか？」と聞くと「任意」だと。断りますと拒否したところ、「じゃあ、あとで強制するかも」と脅してくる。最悪です。 　近所からの知り合いや駆けつけた仲間たちが抗議しましたが、警察は「被疑者の人権」を理由に写真撮影の邪魔をし、規制線からはるか遠くまで立ち入れないようにしました。一方、Ａさんは寒い中、上着を着ることも許されず、「立ち会いしてもらわないと困る」と大勢の警察官に捜索が終わるまで取り囲まれたまま延々立たされ、トイレまで監視されました。何が「被疑者の人権」だ！　あらゆる書類や持ち物をしらみつぶしに調べられ、捜索は約3時間半に及びました。 パソコンや携帯電話、手帳や身分証、銀行カードなど、個人情報が分かる私物をたくさん持ち去られました。そして終了間際、一度断ったにもかかわらず再度DNA採取を求められ、さらに、所轄署への任意同行を求められましたが、Ａさんはなんとか断りました。 　「免状不実記載」は、警察が気に食わない運動団体をつぶすために、活動家に弾圧をかけるにあたって出してくる微罪中の微罪です。住所移転の届け出をしてない人、忘れてる人など世の中にごまんといます。いつ誰がやられてもおかしくない、これは半年後に控えた東京オリンピックを目前に、反五輪の仲間を狙った弾圧であり、オリンピック反対運動を萎縮させようとする、警察権力による運動つぶしの嫌がらせに他なりません。 　さまざまな事情により、身分証の記載とは、ことなる場所で生活をしている人たちは間違いなくたくさんいます。Ａさんもその一人です。警視庁はほぼ同時刻に、Ａさんの知人宅にも押しかけて不当捜索を行い、Ａさんの物ではない、知人の大切な私物も押収しました。オリパラでやりたい放題の警察の暴挙です。絶対に許すわけにはいきません。 　Ａさんのところには、いつ何時また出頭を求めて警察が現れるか分からない状態が続いています。また、個人情報のうち、もっともセンシティブ情報といえる生体情報、DNA採取まで強制しようとする、今回の不当捜索の非道さを声を大にして糾弾せずにはいられません。民衆を監視・抑圧することでオリンピック・パラリンピックは成り立っています。反五輪運動を闘う私たちは、今回の不当な捜索を強行した警視庁公安、そしてその求めに応じて唯々諾々と不当な令状を発給した東京地裁裁判官を絶対に許しません。 　私たちはＡさんへの不当弾圧に徹底的に抗議し、反オリンピック運動つぶしと真っ向から闘います。 　持ち去った私物をいますぐ返せ！一切触るな！オリンピック弾圧やめろ！警察公安をオリンピックもろとも解体するぞ！ともに抗議の声を！ 2020年2月20日 反五輪の会 NOOLYMPICS 2020 2020「オリンピック災害」おことわり連絡会 **************************************************** ★救援カンパのお願い 反五輪を闘う仲間に対しての不当な弾圧に抗議します！ 毛髪やDNA採取の要請など、究極の情報収集はアメリカ型のテロ弾圧とも思えるもの。権力側の並々ならぬ決意を感じますが、私たちはひるまず、断固闘いを継続します。 みんなの力で弾圧を跳ね返そう！ 弁護士費用等、救援のためのカンパを呼びかけます。 よろしくお願いします。 カンパ振込先 郵振 00120-7-324492 「オリンピック災害」おことわり連絡会」 「オリンピック弾圧救援カンパ」と明記してください ★今後の取組やその他情報は、 反五輪の会 NO OLYMPICS 2020 (@hangorinnokai) | Twitter 2020年オリンピックおことわり！http://www.2020okotowa.link/  原文