Daily Archives: 2020/03/19

伊達市民の被ばくデータを本人の同意を得ずに論文に使用していた問題で、市が設置した調査委員会（駒田晋一委員長）が１７日、報告書を取りまとめ、須田博之市長に提出した。報告書は、３万４０００人分の同意が得られていなかったとした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」と結論づけた。一方、報告書では多くの経緯が未解明のままとなっており、市民からは警察の協力を得るべきだとする声があがった。 原発事故が発生した２０１１年８月以降、「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計を市民に配布し、積極的な被爆線量計測を行ってきた伊達市。２０１２年には全住民を対象に線量計を配布し、大規模な調査を実施していた。ところが、これらのデータが市民の知らないところで研究者の手にわたり、同意を得ていない住民のデータも含め論文となっていたことが発覚。昨年２月、市がデータ提供の経緯を解明する調査委員会を設置していた。 […] 多くの経緯が未解明一方で報告書では、誰がデータを提供したのかや、データが廃棄されたかどうかなど、多くの部分が解明されなかった。「個人保護情報審議会に意見を聴いていれば、(中略）外部提供することが可能であった」（報告書）データであったにも関わらず、なぜ市民に秘密裏で提供され、研究が行われたのか。この点も、触れられなかった。 報告書では、「市の依頼によってデータ解析が行われた」としているが、データ提供に関与した当時の仁志田昇司前市長も、半澤隆宏直轄理事も２０１７年の議会答弁では、この事実を隠し続けていた。テータ提供をめぐっては、実態と異なる日付や内容の文書が作成されるなど、不自然な点が多数あるが、こうした点も解明されなかった。 また２０１５年２月に、千代田テクノルが研究者２人にデータ提供した経緯についても、ほとんど記載がなかった。市は同年７月末、宮崎氏から、GISコードを利用して作成した解析図を受け取っている。この図は論文に掲載された内容と類似しており、研究者の手元にはこの時点で、第８次航空機モニタリングが実施された２０１４年６月までのデータを解析していたことを意味するが、時系列表にさえ、この事実が記載されていなかった。 被ばく線量データの提供を市民の立場から検証している市民団体の代表で、東京大学と福島医大に研究不正調査を申し立てた島明美さんは報告書について「踏み込みが足りない」と批判。個人情報を含む被爆データが格納されたCDが紛失したまま、見つかっていないことについて、「分からないままになっているのは問題」と指摘。「市が困っているなら警察に相談してほしい」と述べ、個人情報を軽く扱っている市の対応を批判した。 […] 全文とビデオ

3月16日午後1時に川内原発が停まりましたが、そもそも「特定」どころか「重大事故等対処施設」もシビアアクシデントが起こることを前提にしたもので安全を保障したものではないのです。深刻な事故が起こりうることを前提にした原発など認められない。この点についてお話しました。 なおこのお話はブログ「明日に向けて（1778）」の中から3番目の項目について解説しています。全体で3回の解説の最終回です。

仏教やキリスト教など宗派の違いを超えた宗教者が３月９日、「原発、原子力法制は主権者の権利を保障する憲法に違反していること」「使用済み核燃料・放射性廃棄物を後世に残すことは、宗教者、信仰者としての倫理性に反すること」などを掲げ、使用済み核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）の運転差し止めを求めて東京地方裁判所に提訴した（略称「宗教者核燃裁判」）。被告は、全国の原発で発生した使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクル事業を行う日本原燃株式会社（本社・青森県六ヶ所村）。原告団には「原子力行政を問い直す宗教者の会」のメンバーら211人（キリスト教109人、仏教96人、神道1人、無所属5人）が名を連ねている。 　同会は昨年10月、全国の宗教者に向けて「私たち宗教者、信仰者には、人間の歴史において築き上げられた叡智を過去から受け継ぎ、未来に生きる人々に手渡す責務があります。同時に、核がもたらした悲劇を未来において繰り返させない責務もあります」「今こそ、宗教者、信仰者の実存が問われています。ドイツが倫理を尊重して政策の見直しをしたように、私たちは単なる科学技術論だけではなく、宗教倫理からも政策の転換を訴えます」と原告団への参加を呼び掛けていた。 原告団の共同代表である岩田雅一（まさかず）氏（日本基督教団八戸北伝道所牧師）は、「再処理工場が操業し、放射能を環境に放出すれば、八戸の基幹産業であり世界有数の漁場である水産業が壊滅的打撃を被る」と危惧する。原燃のサイクル施設をめぐっては、すでに青森地裁で再処理工場の事業許可取り消しを求める「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」が国と係争中。同じく共同代表の中嶌哲演（てつえん）氏（真言宗御室派明通寺＝福井県小浜市＝住職）は、「この問題は全国の誰もが無縁ではない。大都市圏の繁栄のために原発が例外なく過疎地に押し付けられてきた。裁判では、原発が生み出した最終的なツケを青森に押し付けるというあり様を徹底的に解明したい。遅ればせながら青森の皆様と連帯し、核燃サイクルを阻止するまで共にがんばりたい」と訴えた。 　河合弘之弁護士は本裁判の意義について、「原発稼働の倫理性を問い、核といのちは共存できないとの立場から憲法判断を求める画期的で重要な裁判」と強調した上で、「宗教者には現世の幸せだけでなく、後世の人々の幸せも祈り実現させる義務がある」と語った。 […] 全文