Daily Archives: 2020/03/16

放射線測定を実施している市民グループのネットワーク「みんなのデータサイト」は１１日、東京オリンピックが開催される今年７月の土壌汚染マップを公開した。震災１００年後となる２１１１年までの放射能の減衰推移をまとめた「１００年マップ」の無償提供も始める。 「みんなのデータサイト」は、原発事故後、食品などの放射線量を計測していた全国の市民放射能測定室を中心に発足した市民ネットワークで、２０１４年以降、日本政府が実施していない土壌汚染の実態把握をしようと「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」に着手。のべ４,０００人ものボランティアの協力を得て、東北・関東・中部地方の１７都県３,４００ヶ所以上び土壌を測定した。 今回、公開するのは、このプロジェクトで計測した日の土壌の実測値をもとに、２０１１年３月２２日を起点として補正し、２０２０年７月１日の理論値を算出した汚染地図だ。従来は、許可なく使用や転載はできなかったが、今回「クリエオティブ・コモンズ」ライセンスの頒布となるため、指定されたクレジットを入れれば、非営利目的に限り、誰でも自由に改変や再配布ができる ようになる。 これまで、有償で『「図説」17都県放射能測定マップ＋読み解き集』を発行し、１８,０００部を売り上げてきた同サイト。思い切った決断について、事務局長の小山貴弓さんはこう説明する。 「自粛ムードの中、福島第一原発事故にまつわる慰霊式やイベントの中止が相次ぎ、「放射能汚染がなかったことにさせられる」のではないかと危機感を感じたことがきっかけ」「客観的なデータで伝え、WEBで展開する」団体として「何ができるか考えた」結果、汚染地図の無償提供に踏み切ったという。海外からの問い合わせが多数あったことも背中を押した。 […] 全文

[…] 式典の後の記者会見で、内堀知事は「復興五輪は復興が完了した五輪ではなく、１０年２０年長い期間をかけて様々な課題を解決していく一つのスタート」だと説明した。また、ＪＲ東日本の社員でつくる労働組合が、試運転で帰還困難区域を通過した車両のちりから、１キロ当たり２３５０ベクレルのセシウム１３７が検出したと発表し抗議の声が上がっていることについて、記者が「状況が整っていない中で五輪に合わせて早く再開した側面はあるのか？」と質問すると、赤羽大臣は「安全をないがしろにして東京五輪に合わせたのは事実誤認。風評被害につながる」と声を荒げた。 福島を経由し、東京から仙台を結ぶＪＲ常磐線。東日本大震災後は、津波の被害や原発事故の影響を受けて一時全線運休となった。復旧が進む中で、放射線量の高い帰還困難区域にあった富岡駅と浪江駅間の約２０キロが残されていた。全線開通にあたり、いわき駅から原ノ町駅間は、広野駅を除き全て無人駅となる。住民からは「スーパーや病院など町のインフラが整っていないから心配。駅員さんがいなくなるのは寂しい」との声が漏れた。 全文と動画

(抜粋） ＮＨＫが事故の前の電力各社の津波対策を取材したところ、静岡県にある中部電力・浜岡原発では、想定を超える巨大津波で地下トンネルから海水が敷地内に入り込む可能性を考え、事故の前に防水性をより高めた扉の設置を進めていました。 また、配管の隙間をふさいで海水の流入を防ぐ工事を進めていたほか、高さ10メートル以上の防潮堤の設計にも着手していました。 日本原子力発電も浜岡原発を視察したうえで、茨城県の東海第二原発で想定を超える津波対策として盛り土の造成や原子炉建屋の防水などを進めていました。 しかし、こうした対策はほとんどが発表されておらず、中部電力は「一部の津波対策が社として意思決定されていなかったため、公表していなかった」としています。 また、日本原電は東京電力の方針に合わせ、国に巨大津波への対策について一部、報告しないようにしていたことがわかっていますが、未発表の理由については公にしていません。 原子力業界に詳しい、多摩大学大学院の田坂広志名誉教授は、２社が対策を進めていたことは評価したうえで、公表しなかった背景について、「一部の会社が対策を進めると、ほかの社もやらざるをえなくなるし、住民からも無用の不安を持たれるのではないかと、心配する文化が業界にはある」と分析します。 そのうえで、「公表されていれば、メディアも取り上げて世の中が注目し、ほかの電力も動かざるをえなくなる。そうなれば、東京電力も対策を早めに打っていたかもしれない」と述べ、東京電力や電力業界の体質の検証が重要だと指摘しています。 詳しくは、15日夜９時から放送のＮＨＫスペシャル「メルトダウンＺＥＲＯ原発事故は防げなかったのか～見過ごされた“分岐点”～」でお伝えします。 全文は原発事故前に津波対策実施の電力会社も 情報公表せず