Monthly Archives: February 2020

[…] 厳しいハードル 　最高裁判決は、この「要医療性」について新たな条件をつけ、その門を狭くしました。 　条件とは、経過観察自体が治療行為を現実的な目的として行われていることや、経過観察自体がその病気を治癒するため必要不可欠な行為であり、かつ、積極的治療行為の一環として評価できる特別な事情があるなど、きわめて厳しいハードルです。 　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長は２５日の会見で、裁判所はギリギリのところで被爆者の声に耳を傾け判断してくれていたという印象を持っていたが、「最高裁は、被爆者の声に耳を傾けなかった」と述べ、逆行ぶりを批判しました。 　最高裁判決を前に、日本被団協は、どこで、どんな被爆体験をし、どんな人生を送ってきたかをつづった「最高裁への手紙」を全国の被爆者から１４２通集め、最高裁に提出してきました。 　それらの手紙には、「被爆患者の苦しみを言葉で伝えることは本当に難しい。最高裁まで争わなければ理解してもらえないとは残念でなりません。どうか高齢化する被爆者の声にご理解いただき、適正な判断を」などのメッセージが書かれていました。 　原爆症認定は、被爆者に対する国の責任を果たすために制定されたものであるはずです。被爆者手帳を持っている人は現在約１４万人います。被爆によって病気が引き起こされているにもかかわらず、「要医療性」の判断によって認定・更新が足切りされることがあってはなりません。 制度の見直しを 　木戸事務局長は、「原爆被害への国家補償を求めて、憲法９条を守っていく運動に余生をささげていく決意だ」と語り、政治的決断を求めて要求していく姿勢を示しました。 　日本被団協は提言で、原爆症認定制度の抜本的見直しを政治の責任で行うよう求めています。国はこうした声を受け止め、被爆者救済に責任を果たすことが求められています。 全文

広島や長崎で被爆し、白内障などの病気になって経過観察とされた人たちを原爆症と認定するかどうかが争われた３件の裁判で、最高裁判所はいずれも訴えを退けたうえで、経過観察の人を原爆症と認定するには「経過観察じたいが治療に不可欠で治療の一環だといえる特別な事情が必要だ」という初めての判断を示しました。 被爆の影響で白内障などになり、経過観察とされた被爆者らが国に原爆症の認定を求めた３件の裁判では、広島高裁と名古屋高裁が一部の被爆者を原爆症と認めた一方、福岡高裁は認めませんでした。 国が原爆症と認定して手当を支給するには、「現在、医療が必要な状態にある」という条件を満たす必要があり、経過観察とされた人がその条件にあてはまるかをめぐって裁判所の判断が分かれていました。 […] そして「病気の再発や悪化の程度と、結果の重大性など、医学的にみて経過観察が必要な事情を総合考慮して個別に判断すべきだ」と指摘し、３件の裁判についてはいずれも「特別な事情があるとは言えない」とし、原爆症を認めない判決が確定しました。 原告側の弁護団「不当判決」 判決の後、最高裁判所の前では、原告側の弁護団が「不当判決」と書かれた紙を広げ、集まった支援者たちは落胆した様子でした。 原告の１人で広島市の内藤淑子さんは「皆様のおかげでここまで来ることができましたが、このような結果になってしまい申し訳なく思います。同じ被爆者だった母の顔が思い浮かびました」と話していました。 原告 内藤淑子さん「納得できない結果に心が折れそうに」 裁判の後の会見で内藤淑子さんは「納得できない結果に心が折れそうになりました。どうしていいかわからず、残念でなりません。このような結果に終わりこのままでいいのか、生きているかぎり頑張らないといけないのか、自分の胸の内ははかりしれません」と話していました。 弁護団の樽井直樹弁護士は「非常に抽象的な対応だ。手当の制度論に終始していて、病気を発症した被爆者にどういう援護の手をさしのべるべきなのか、国は責任を忘却している。こんな判決に屈服せず私たちはこれからも戦い続けます」と話していました。 原告 高井ツタヱさん「何のためにこの日を迎えたのか」 名古屋市の高井ツタヱさん（84）は、９歳のときに長崎で被爆しました。原爆が投下されたとき、爆心地までおよそ5.4キロの自宅にいて、その後、親類を捜すためおよそ２キロまで近づいたということです。被爆者に対する差別に苦しんだ高井さんは、亡くなった夫にすら被爆したことを打ち明けられなかったと言います。 平成６年に「慢性甲状腺炎」と診断され、定期的に医療機関に通って経過観察を続けてきた高井さん。平成22年になって原爆症の申請をしましたが認められませんでした。 25日の判決のあと、記者会見した高井さんは「がっかりしています。何のためにこの日を迎えたのかという思いです」としたうえで、「被爆から75年がたち、いつどこでどういう病気になるか、不安を抱えたまま毎日を過ごしています。裁判が終わっても、不安を抱えて生きていく状況に変わりありません」と話しました。 厚労省「主張認められた」 厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室は「本日の最高裁の判決では、国の主張が認められたと認識しております」とコメントしています。 全文

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２６日、東京電力福島第１原発を視察した。終了後、記者団の取材に応じ、同原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法について「科学に基づいた決定であるべきで、すでに実証された手段でなくてはならない」と話した。 続きは処理水処分「科学的実証」重視を　福島第１原発を視察―ＩＡＥＡ事務局長

東京電力福島第１原発事故の被害で休診を余儀なくされた小高赤坂病院（南相馬市小高区）の渡辺瑞也院長（７７）が２４日、仙台市青葉区の市市民活動サポートセンターで講演し「被害当事者として、原発再稼働には絶対反対する。直ちに廃絶すべきだ」と訴えた。　渡辺さんは原発事故後、入院患者１０４人や職員らと過酷な避難を強いられた経緯を説明した。「行政からの情報提供や指示は一切なかった。避難先は寒い体育館で、命の危険性もある環境だった」と振り返った。　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する立場も強調。「国も原発を『絶対安全』とは言わなくなった。住民の避難計画の策定が稼働の前提となるような産業は、本来認めてはいけない」と主張した。 […] 全文