原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」で、検討委員会の星北斗座長が7月に大急ぎで取りまとめた「甲状腺検査評価部会『甲状腺検査本格検査（検査2回目）結果に対する部会まとめ』に対する見解」について、文案に対する各委員の意見を情報公開制度で入手した。福島県は文案や委員の意見を非公開にしている。部会まとめでは「現時点において、甲状腺検査本格検査（検査2回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と結論づけたが、早急な結論や不十分な説明への指摘も多く、ホームページなどで広く公開するべき情報だ。
【無視された「県民の意見聴く仕組み」】
清水一雄委員（金地病院名誉院長）はこう意見した。
「前回の中間報告では、様々な意見のまとめが『放射線の影響とは考えにくい』であった。チェルノブイリと比較して遺伝子検査結果の相違、発症年齢の相違、被曝量の相違、ヨード環境の相違、など多方面からの根拠に基づいたものであった。このような大規模検査は医学史上初めての事であり、今回の検査は今後に向けて大きなベースラインになるはずであることから今後の検査が期待されるものであった。
今回の報告では、はっきりと『影響は認められない』と断言されている。
男女差の違いについてもまだ結論が出たわけでもなく、被災後7年強という中途半端な時期でもあり、まだこのように結論付けるには早すぎると思われる。
検査項目など検討事項を見直してみることには賛成できるが縮小、中断には賛成しかねる。また自然発症と放射能の影響によるがん発症との比較もこれからである」
春日文子委員（国立環境研究所特任フェロー）は「放射線被ばく線量との関連は認められない」を「放射線被ばく線量との相関は認められない」に変更する事を求めた上で「検討委員会においては強い異論もあり、今後の課題についての意見も相次いだことから『検討委員会としては概ね了承するものである。なお、』を削除していただきたい」と記した。また、「今後の課題としての委員意見」に「検討委員会や部会において県民の意見を聴く仕組みづくり」を追加する事も求めた。しかし「県民の意見を聴く仕組みづくり」は書き加えられていない。
一方、髙野徹委員（大阪大学大学院 医学系研究科内分泌代謝内科学講師）は次のような意見を寄せている。
「科学的な議論は『放射線の影響は認められない』で正しいです。今後の解析により変更を生じえるニュアンスを持たすべきとの意見もありましたが、被曝量がそもそも極端に少ない以上、そのような変更が生じうる可能性はまず考えられません。そのような状況であえて曖昧な表現を使うことは、科学的な解析をして結論を出した成果を毀損するものであり科学に対して誠実な姿勢とは言えず、採用すべきでないと考えます。
今後の課題において、がん登録情報の活用については異論はありませんが、他の3項目については既に科学的な結論はある程度出ているものであり、それを認めたくない方がおられる、というだけでしょう。今後解析したところで意見が分かれるだけで時間の無駄であると思います」
【「早急な因果関係否定」に異議】
県民健康調査課が用意した記入用紙の表裏にびっしりと意見を書き込んだのが富田哲委員（福島大学行政政策学類教授）と成井香苗委員（NPO法人ハートフルハート未来を育む会理事長）の2人。
富田委員は「現段階においては、『甲状腺がんと放射線被ばくとの因果関係については、肯定・否定とも断言することはできない』とすることが妥当であると思います」と記入。「『部会とりまとめ』は検討委員会に対しても福島県民に対しても説明において不十分であり、現段階においては、甲状腺がんと被曝放射線との因果関係は断定することができず、調査を継続することが望ましいと結論づけるべきです」としている。
その理由として、富田委員は「放射線被ばくと甲状腺がん発症の因果関係を否定するにあたって『部会まとめ』が挙げた事由がどの程度影響しているか説明されていない」、「避難区域等13市町村、中通り、浜通り、会津地方の4つの区分で『悪性ないし悪性疑いの発見率』に相違が出たのだから、放射線被ばくと甲状腺がん発症との因果関係を肯定する方向に働くはず」、「甲状腺がん発症の男女比がほぼ1対1になっており、臨床的に発見される傾向（1対6）と異なることが指摘されている」、「被曝線量の数値として、なぜ『原子放射線の影響に関する国連科学委員会』（UNSCEAR）の数字を採用したのか、根拠を示す必要がある」と書いた。そして、こうも綴っている。
「3分の1を超える者が放射線の影響の可能性が否定できないと考えています。こうした現状を踏まえると、放射線被ばくと甲状腺がんの因果関係を否定する結論を早急に出すことは福島県民に不信感を植え付ける結果となるにすぎないと思います」
成井委員は「甲状腺検査本格検査（検査2回目）に発見された甲状腺がんについてUNSCEARの市町村別甲状腺吸収線量を利用した解析では、放射線被ばく線量との関連は認められない」と限定的な表現にするよう求めたほか、「4地域の比較において本格検査（検査2回目）では発見率の地域差が現れたが、多くの要因が影響しているものであり、それらの要因を考慮した解析が必要である。現時点では放射線量と甲状腺がんの関係を見るうえで、UNSCEARの市町村別甲状腺吸収線量を利用した解析は妥当であったと考える」、「検査3回目、4回目の結果も踏まえ、甲状腺検査のあり方や線量評価、解析方法についても今後、検討委員会において検討していく必要があると考える」と修正するよう意見した。
さらに、「今後の課題としての委員意見」に「UNSCEARの市町村別甲状腺吸収線量を利用した解析のさらなる検討と精緻化」、「『放射線被ばく線量との関連は認められない』との結論は早急ではないか」と加えるよう求めた。しかし、こちらも採用されなかった。
【3委員は「口頭で内容了承」】
福島県県民健康調査課が開示した文書は①星北斗座長が作った文案（A4判1枚）と7月11日付で各検討委員に送られた意見提出依頼、意見提出用の記入用紙②7月16日までに各委員から寄せられた意見③7月24日付で決裁された最終文面（A4判1枚）と各委員から寄せられた意見一覧─の3種類。黒塗りの部分は無かった。
それによると、文案に対し意見を寄せた委員は10人。井上仁委員（福島県病院協会長）は「特にありません」と用紙に記入して返答。堀川章仁（双葉郡医師会長）、室月淳（宮城県立こども病院産科科長）、山崎嘉久（あいち小児保健医療総合センター副センター長）の3委員は、書面ではなく口頭での「内容了承」と記されている。意見一覧に関しては「委員限りの取扱いとさせて頂きます」との但し書きが添えられている。
稲葉俊哉委員（広島大学原爆放射線医科学研究所教授）は「全面的に賛成である」とした上で、一部表現が「丁寧に言い過ぎて内容が三回重複しており、かえって意味が取りづらい」として「部会まとめ報告は、『甲状腺検査本格検査（検査2回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない』とした。これは、報告書中にあるように、『現時点において』『検査2回目の結果に限定』されたものであること、将来的な見通しに言及したものではない点に留意する必要がある」と修正するよう求めた。
小笹晃太郎委員（放射線影響研究所疫学部長）は、座長提案に「同意します」、「文言・表現について適切であると考えます」、「異論ありません」と全面的に賛成した。田原克志委員（環境省大臣官房環境保健部長、梅田珠実委員の後任）は一部表現の修正を求めた。
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