Skip to content


原発のたたみ方 /1 東海、進まぬ廃炉 当初見通しは「17年度終了」via 毎日新聞

<科学の森>
 東京電力福島第1原発事故から8年半余りが過ぎ、各地の原子力施設の「廃炉」が相次いで決まっている。これまでに経験のないことで大きな壁が立ちはだかっており、商用原発で初めて解体に取り組んだ日本原子力発電(原電)の東海原発(茨城県東海村)を手始めに、「廃炉時代」の課題を探る。【岩間理紀、斎藤有香、荒木涼子】

(略)

当時、解体していたのは使用済み核燃料を格納していた冷却プールの設備だった。巨大な傘立てのような形をした高さ約2メートルのラック30個ほどを一つずつクレーンでつり上げ、除染してから取り壊した。
 原電の元取締役で、専門家らが廃炉などを考える「原子力デコミッショニング研究会」事務局長の佐藤忠道さん(68)は、そのころの作業に携わった。「廃炉は、管理しづらい『液体』の部分から片付けるのが鉄則。(その片付けが進み)がらんとなったプールを見た時は感無量だった」

(略)

現在の廃炉の進め方は、電力会社がまず、解体の工程を示した廃止措置計画を原子力規制委員会へ提出する。計画は4段階に分かれ、「第1段階」は使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の確認など解体前の準備をする。次の「第2段階」では、原子炉周辺の設備などを解体する。

「第3段階」になって、放射能レベルを10年ほどかけて下げた原子炉の中心部などを取り壊す。最後の「第4段階」で、建屋をばらして更地に戻す。開始から完了までの期間は、30~50年という長い時間がかかる。
 こうした廃炉の流れは、規制委が12年に発足する前もほぼ同じだ。東海原発は現在、第2段階に入っている。

 ●探せぬ処分場

廃炉の完了予定について原電は当初、17年度としていた。しかし、10年になって「3年延長する」と発表するなど、これまでに3回も変更。現在は、最初の計画より13年遅れて30年度としている。

なぜ先延ばしされたのか。背景には、廃炉の各段階で出る放射性廃棄物の問題がある。放射性廃棄物は、放射能のレベルが高い順に「L1~3」と区分される。例えば、制御棒などの「L1」や圧力容器といった「L2」は主に計画の第3段階で、原子炉につながる配管などの「L3」は主に第2段階で生じる。

東海原発で発生する放射性廃棄物の総量は、計2万6900トンに上る見通し。そのうち、「L1」分の約1600トンは、規制委の方針で「10万年後まで深さ70メートル以上の安定的な地下に埋めなければならない」と示されている。東海原発を含めた「L1」の廃棄物をどこで処分するかは、電力大手でつくる電気事業連合会(電事連)が中心になって処分場を探す方針だ。

しかし、規制委は「L1」の処分場に関する規制の基準作りをまだ終えていない。そのため、電事連は処分先を探すのもままならない。「L2」については基準こそあるが、こちらも処分先は未定だ。

(略)

●原子炉は手つかず

行き場のない「ごみ」は、商用原発だけではない。63年に国内で初めて原子力発電に成功した日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)の試験炉「JPDR」は、76年に運転を終えて96年に廃炉を完了させた、としている。しかし、廃炉で生じた放射性廃棄物約3770トンは、今も敷地内に残ったままだ。

一方、商用原発の廃棄物の場合、電事連の試算によると各地に建つ全57基が廃炉になると、その総量は計45万トンと見込まれる。今後、処分場の規制基準が決まっても、処分先の選定には地元自治体の了解が必要で、処分場の建設には規制委の審査も通過しなければならない。

全文は原発のたたみ方 /1 東海、進まぬ廃炉 当初見通しは「17年度終了」

Posted in *日本語.

Tagged with , , , .


0 Responses

Stay in touch with the conversation, subscribe to the RSS feed for comments on this post.



Some HTML is OK

or, reply to this post via trackback.