「トイレなきマンション」の原発どうする　初の国際会議 via 朝日新聞

疋田多揚＝パリ、伊藤弘毅

原発でうまれる「核のごみ」への対処事例を共有しようという初の国際会議が１４日、パリで開かれた。「トイレなきマンション」と例えられる原発利用で最も難しい課題について、各国が現状と対策を意見交換した。来春にも再び開き、参考事例をまとめた報告書をつくる。日本政府は住民の不安の払拭（ふっしょく）に役立てたい考えだが、最終処分の候補地選びは進んでいない。

日本が開催を主導し、米国やフランス、中国など使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を持つ１４カ国が参加した。処分場を建設中のフィンランドや、処分地を選んだスウェーデンなど対策が先行する国が、地元住民への説明をどう進めているか事例を紹介。参加国は「情報をオープンにし、政府が責任を持って説明していく」ことなどで一致した。

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政府は２０１５年、公募主体の方式から国が主導する方式に転換。近くに火山がないなどの条件を満たす場所を示す全国地図を、１７年に公表した。国土の３割に当たる「好ましい」地域から場所を選び、２０年程度で調査段階へと進める。「対話型説明会」を福島を除く４６都道府県で開いた。

だが、謝礼を約束して大学生が動員されるなどの不祥事も発覚。不信感は根強く、次の段階の「文献調査」に進むめども立たない。

元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎・長崎大教授は「原発推進でも脱原発でも、最終処分は必要。これまで原発政策として専門家だけで共有されてきた課題や具体的な取り組みを政府レベルで共有し、環境問題などを含む幅広い目線でこの問題を検討する必要がある」と指摘する。

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