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黒い雨訴訟、原告に障害 弁護団調査「ほぼ全員、放射線影響」via 毎日新聞

広島原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡り、国の指定区域外で浴びたと主張する住民らが被爆者健康手帳の交付などを広島県・市に求めた広島地裁訴訟で、原告85人(死亡8人含む)のほぼ全員が、「放射線の影響を否定できない」とされる障害と診断されたことが弁護団の調査で明らかになった。専門家は「原爆による内部被ばくが原因で早期救済が必要だ」と指摘。弁護団は16日から始まる証人尋問で障害と被爆との関係などを立証する方針。

 国は爆心地近くの「被爆区域」にいた人には被爆者健康手帳を交付。ただ、放射性物質を含む黒い雨の実態は不明で、国は1976年、被爆区域外の北西側の長径約19キロ、幅約11キロを「健康診断特例区域」に指定。区域内にいた人は健康診断を無料で受けられ、更に国が「放射線の影響を否定できない」とする11障害を伴う病気を発症すると、医療費が無料になる被爆者健康手帳を交付している。これに対し、広島県・市は国に区域拡大を要望しているが、「科学的根拠がない」として認められていない。

(略)

国側は「主観的な危惧感のみでは保護に値しない」と反論して請求棄却を求めている。【小山美砂】

全文は黒い雨訴訟、原告に障害 弁護団調査「ほぼ全員、放射線影響」

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