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国策下の原発利権追及 プルサーマル推進 高浜町に経産省出向viaしんぶん赤旗

日本共産党の藤野保史議員は11日、衆院予算委員会で原発立地自治体である福井県高浜町への経産省からの出向が10年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力の原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを浮き彫りにしました。(論戦ハイライト)

 藤野氏の質問に対し、菅原一秀経産相は、経産省から高浜町にこれまでに4人が出向していることを認めました。藤野氏は、出向の期間が、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して原発の燃料として利用するプルサーマルを政府が推進する時期と重なっていることを指摘。その「国策」にあわせて「原子力立地のモデルケース」(野瀬豊・高浜町長)となるべく、経産省の出向者が高浜町と一体で政策を進めていることを暴露しました。

 藤野氏は「プルサーマル計画のために人を送り込み、知恵も出し、一緒に一体になって高浜の街づくりをやってきたのではないか」と追及。「経産省からの出向者と(関電役職員に金品を提供した)森山氏の接触があったのではないか」と迫りました。

 菅原氏は出向者から聴取したと答えたものの、その内容については「関電役職員が森山氏から金品うんぬんというこの事実については、まったく事情を知らされてなかったということだった」と答えるにとどまりました。

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