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研究成果は、国際科学誌「Urology(ウロロジー)」に2018 年5 月8 日掲載 この度、名古屋市立大学大学院システム自然科学研究科村瀬研究室と、名古屋市立大学大学院医学研究科小児泌尿器科学、腎・泌尿器科学分野との共同研究による論文(福島原発事故後の停留精巣の全国的増加)が、国際科学雑誌Urology に掲載されましたのでご報告いたします。 小児先天性奇形の一つである停留精巣は出産前に診断することができず、それを理由とする中絶は発生しません。そのためこの疾患は、2011 年に発生した東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所事故が先天性疾患にどのような影響を与えたかを評価するのに適していると考えられます。私たちは、医療費の包括支払い制度(DPC/PDPS*1)を導入している病院に関して、中央社会保険医療協議会により公表されている退院件数データを用い、2010 年度から2015 年度の6 年間で連続して停留精巣の手術退院件数が得られた35 県94 病院のデータを集計*2しました。その集計データについて2010-2011 年度と2012-2015 年度を比較したところ、停留精巣の手術退院件数は、原発事故後に13.4%(95%信頼区間:4.7%-23.0%)の有意な増加が認められ、調査終了時の2015 年度まで高い水準が維持されていました。停留精巣のリスクファクターである低出生体重児や早期産の割合は調査期間中においてはほぼ一定であり、原発事故の関与が主要な原因として考えられました。しかしながら、本研究ではそれを証明するには至っていません。 […] 全文 ◇Nationwide Increase in Cryptorchidism after the Fukushima Nuclear Accident

この度、名古屋市立大学大学院システム自然科学研究科村瀬研究室と、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓血管外科学教室との共同研究による論文（福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加）が、アメリカ心臓協会(AHA: American Heart Association)の専門誌Journal of the AmericanHeart Association に掲載されましたのでご報告いたします。 1986 年のチェルノブイリ原発事故の後、近隣諸国では先天性心疾患の発生率の増加が報告されました。日本においても、2011 年3 月に東日本大震災と福島第一原発事故を経験しましたが、その影響に関する全国的な調査はまだ行われていませんでした。 そこで私たちは、日本胸部外科学会が福島原発事故前から集計している先天性心疾患に関する手術データに着目しました。日本胸部外科学会は日本全国の病院を対象に先天性心疾患に関する手術データを集めており、本研究では2007 年から2014 年までの手術件数を使用して解析を行いました。このデータには、日本における46 種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれています。私たちは、心臓の発生の早期段階の障害に起因する、高度な手術治療を必要とする複雑な先天性心疾患（複雑心奇形・29 種類）に着目し、事故前後の手術件数の変化を解析しました。 解析の結果、乳児(1 歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、原発事故後におよそ14.2％(95%信頼区間：9.3%-19.4%）の有意な増加が認められ、調査終了時の2014 年まで高い水準が維持されていました。一方、1−17 歳の患者に対する複雑心奇形の手術件数は、研究期間中においては著しい変化は認められませんでした。複雑心奇形の手術件数は、その発生率そのものとは異なるものの密接に関連しているため、複雑心奇形の発生率の上昇が示唆されました。しかしながら、その正確な原因については今後の研究課題です。 […] 全文 ◇Nationwide Increase in Complex Congenital Heart Diseases After the Fukushima Nuclear Accident

[…] 想定外の爆発は衝撃的で、健康被害を恐れて福島県外に逃れた人も少なくなかった。事故後の福島県の調査で甲状腺がんが確認された子どもは１６０人以上。同県ＨＰによると、震災と事故による県外避難者は最大時６万２８３１人。今も約３万２６００人が避難を続けている。 大阪で母子避難を続ける森松明希子さんもその一人。原発被害者訴訟の原告として「放射線被ばくから免れ健康を享受する権利」が侵されたとし、「避難の権利」も主張している。だが、とりまく状況は厳しい。国連でも窮状を訴えるなどしてきたが、被ばく回避を考えることを「放射脳」と揶揄（やゆ）されるなど、日本ではモノ言えぬ空気が強まっているという。 全文は原発被害者の苦悩

東京電力福島第一原発事故で、避難区域に隣接する九市町村に住む母親を対象にした意識調査で、二〇二〇年度末までに福島県内の放射線監視装置（モニタリングポスト）の八割を撤去する国の方針に、「反対」「どちらかといえば反対」との回答が計６５％に上った。賛成側の中には、設置が続くことによる風評被害の恐れを理由にする意見があり、いずれの立場でも放射線の影響を気に掛ける現状が浮かび上がった。 原子力規制委員会は「線量が十分に低く安定している」として、同県内の八割に当たる約二千四百台の撤去方針を昨年三月に決めた。 調査は「福島子ども健康プロジェクト」として、中京大の成元哲（ソンウォンチョル）教授らが一三年から続けている。福島市など同県中通り地方に住み、〇八年度生まれの子を持つ母親にアンケートを郵送。 （略） 「反対」「どちらかといえば反対」の回答者に理由（複数回答可）を尋ねると、７９％が「線量が分かると安心」、６９％が「廃炉作業が終わるまでは何が起こるか分からない」を挙げた。 撤去方針に「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせて３６％。理由（同）は、５０％が「線量を気にしていない」を選択したが、１５％の人が「線量が高い地域と思われる」と受け止めている結果がでた。 成教授は「風評被害の心配から撤去に賛成と回答する人もあり、母親たちのもやもやとした心境、複雑な状況が表れている」と指摘している。　（安福晋一郎） 全文はモニタリングポスト撤去　福島の母親６５％反対