福島の原発事故被災12市町村、農業再開意向なし45% via 日本経済新聞

東京電力福島第1原子力発電所の事故で被災した農家の45%が農業再開の意向がないことがわかった。理由としては高齢化や人手不足、帰還しないなどが目立った。

福島相双復興官民合同チームが、福島第1原発事故の避難区域が設定された12市町村の農家を対象に、2017年4月から18年末まで調査した。対象農家1429戸のうち45%にあたる646戸が「再開意向なし」と答えた。

再開する意向がない・未定の理由（複数回答）は「高齢化や地域の労働力不足」（339戸）と「帰還しない」（332戸）が多かった。一連の調査は、帰還する住民の多くが高齢者で、復興や産業振興の人材が不足している被災地の実態を表すものとなった。

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調査は南相馬、田村、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の12市町村の農家約1万戸のうち、個別訪問を希望した世帯・法人を対象に実施。17年に調査した1012戸と18年に調査した417戸の結果をまとめた。

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