公務員宿舎の退去期限、3月に迫る。行き場ない福島の自主避難者 via Huffpost

東雲住宅に住む自主避難者の約８割　まだ次の転居先決まらず

迫る公務員宿舎の退去期限、行き場ない福島の自主避難者

原発事故に伴う避難指示によらず、自主的な判断で避難した、いわゆる「自主避難者」のうち、全国の国家公務員宿舎に居住する人たちの退去期限が３月に迫っている。だが、福島県生活拠点課によると、入居する計１２０世帯のなかで４月以降の居住先が決まっているのは２割程度。経済的に困窮したり、病気になったりして転居先を見つけるのが難しい人も少なくない。

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県は２０１７年３月末、自主避難者ら約１万２千世帯（当時）への住宅の無償提供を打ち切った。その際、激変緩和措置の一環として決めたのが国家公務員宿舎への入居継続だった。

対象は、１７年３月時点で国家公務員宿舎に避難していた自主避難者のうち、月額所得が２１万４千円以下の１５０世帯。一般の家賃相場よりかなり安い７千～９万円の家賃を払えば、最大２年間入居できる。

昨年１１月末時点で、全国１３カ所の宿舎に１２０世帯が暮らすが、この支援が今春で切れる。

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東雲住宅に震災直後から暮らす３０代女性は浜通りから避難してきた。

東京で美容関係の企業に就職したが、職場で避難を巡っていじめに遭い、双極性障害に。退職し、現在は通院しながら再就職を模索している。「今春に出て行ける状態ではない。せめて体調が回復するまでもう少し待って欲しい」と語る。

だが、県は「入居延長は難しい」という立場だ。

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一方、県の実態調査では１００世帯ほどは転居先が決まっておらず、そのうち１０世帯ほどは連絡も取れないという。生活拠点課の担当者は「個別の事情を把握した上で、支援策を提示していきたい」と話すが、春以降も退去しない入居者には、損害金として家賃額の２倍を請求する方針だ。

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