「学校給食」福島県産食品40.8％　不安薄らぎ震災前比率上回る via 福島民友

県内の学校給食で本年度に県産食品を活用した品目の割合が４０．８％（前年度比５．２ポイント増）に上り、震災前の水準を初めて上回ったことが１５日、県教委が実施した学校給食地場産物活用状況調査の結果で分かった。原発事故後に行われている放射性物質検査などを通じて県産食品の安全性に対する保護者や学校関係者の不安が薄らいできたことが要因の一つとみられ、県教委が設定していた２０２０年度の目標値「４０％」を２年前倒しで達成した。

震災前の１０年度は３６．１％だったが、原発事故の影響で１２年度に１８．３％に半減。その後は皮むきやカットなど１次加工した農産物の取扱量増加や生産者、各ＪＡ、納入業者らによる協力などを背景に回復傾向が続き、１５年度には全国平均を上回った。

地域別でも全て震災前水準を上回った。原発事故の影響が甚大だった相双・いわきは１２年度の６．５％から３９．９％（前年度比１１．４ポイント増）にまで回復。南会津が５８．３％（同１２．１ポイント増）と５割を超えた一方、県北は３３．８％、県中は３６．８％と伸び悩んだ。

食品分類別でみると、豆類が６１．９％で最も高く、コメやパン、麺などの穀類が６０．８％と続いた。果実類は４７％で１０年度と比べると２５．４ポイント上昇した。

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福島、郡山の両市などは児童、生徒数が多く、地場産物の数量確保が課題となっている。県教委は県農林水産部やＪＡグループ福島と連携を図り、供給体制の構築を支援したい考え。

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