原発事故の和解、打ち切り１．７万人　東電が相次ぎ拒否 via 朝日新聞

飯沼優仁

東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、昨年以降、住民の集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている。少なくとも昨年１９件、今年は１０日に１件あり、打ち切られた住民は１万７千人に上る。住民側は時間や費用がかかる裁判に訴えるしかなく、反発を強めている。

東電の和解案拒否による打ち切りは２０１３年から１７年まで７２件あったが、申し立ては全て東電の身内の同社社員やその家族だった。東電は個人レベルでは多くの和解に応じているが、昨年以降の打ち切りは主に１００人以上の住民による申し立てで、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針を上回る和解案が示されたケースだ。

最も規模が大きいのは、全町避難となった福島県浪江町の町民約１万６千人の申し立て。センターは１４年３月、指針の精神的賠償（月額１０万～１２万円）に一律５万円、７５歳以上にはさらに３万円を上乗せする和解案を示したが、東電は拒否。昨年４月に和解手続きが打ち切られ、住民の一部は福島地裁への提訴に踏み切った。

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東電は経営再建策をまとめた事業計画で「和解仲介案の尊重」を掲げるが、大阪市立大の除本理史教授（環境政策論）は「指針を上回る賠償を認めると、別の地域でも賠償の増額を求められる恐れがあり、東電は和解案を受け入れることが出来ないのだろう」と指摘。相馬市玉野地区弁護団の平岡路子弁護士は「本来は被災者が和解案を受け入れるか判断する立場なのに、東電が和解手続きを左右している。原発事故から８年近くになり、世間の関心が薄れ、東電が拒否しやすい環境も生まれている」と批判する。

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