Daily Archives: 2019/01/11

東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「県民投票を実現する会」は１０日、署名集めが一時中断した宮城県丸森町を含めた１１万４３０３人の署名簿を県内各市区町村選管に本提出した。署名数は県条例制定を直接請求するのに必要な県内有権者の５０分の１（約４万人）を上回り、成立は確実視される。 約２カ月間で集まった署名は必要数の約３倍、県内有権者の５．９％に上った。今後、選管での審査、縦覧を経て有効署名数が確定する。 実現する会は２月８日、知事に県条例制定を直接請求する。知事は議案に意見書を付して県議会２月定例会に提出する予定。条例案の可否を判断する県議会には熟議と慎重な判断が求められる。 （略） 実現する会は今後、県議に理解を求める活動に注力する。県庁で記者会見した多々良哲代表（６０）＝仙台市＝は「署名の多さは、原発再稼働という大事なことを決める前に、県民の意見を聞いてほしいとの願いの表れだ」と訴えた。 全文は＜女川原発＞再稼働問う住民投票請求　11.4万人分の署名を本提出 

　農林水産省は１１日、オマーンが東京電力福島第１原発事故以来講じてきた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと発表した。オマーンへの輸出には放射性物質検査報告書などの添付が求められてきたが不要になる。 オマーンの規制撤廃は昨年１２月２８日付。 (略） 原発事故に伴い日本産食品の輸入に何らかの規制を設けている国・地域数は、事故直後の５４から２４に減った。 全文はオマーンが輸入規制撤廃＝日本産食品、原発事故以来－農水省

ＪＡグループ福島は１０日、４月に食農学類を開設する福島大に対し、教育環境の整備や研究活動などで幅広く活用できる支援金を寄付した。構成団体の資金や個人の募金を集め、２０２３年度までに同大農学支援基金に３億円を拠出する。 同グループは地域の課題解決を図る実践型教育プログラムでも農地の提供や人的支援などを通じて協力。国や県、市町村に同大食農学類への支援を働き掛け、福島県農業の将来を担う人材育成を後押しする。 （略） 中井学長は「食農学類の開設は本学にとって大きな挑戦。ＪＡグループ福島を心強いパートナーに本県の農業や食、地域の発展のために歩みたい」と謝辞を述べた。 全文は福島大に３億円拠出へ　ＪＡグループ福島、食農学類を支援