Daily Archives: 2018/11/08

藍原寛子 同じ浜通りでも大熊、双葉、浪江町など中・北部の町は冷ややかだ。今でも帰還困難区域があり、住民の多くが戻っていない。「町民は聖火リレーについて考えるような気持ちになりにくい」（大熊町）、「今も全国に町民が避難している」（双葉町）、「五輪について特段準備はない」（浪江町）、「10日ごろ、復興住宅に入ったばかりの一人暮らしの72歳男性が自殺した。帰れない、農業ができない、交流もないというこの閉塞感の中、復興や五輪どころじゃない」（木幡ますみ大熊町議）。被災者の現状は辛酸、悲惨を極めている。原発事故の被災地・福島県の浜通り南部の楢葉、広野、いわきの３市町主催による「夢をつなごう！！　復興リレー２０１８」が10月14日に開かれた。「復興五輪」の２０２０年東京五輪で、具体的な聖火ルートに浜通りが選ばれるよう内外にアピールするのが目的だ。 スタート地点となったのは、収束・廃炉作業員の宿舎やスクリーニング場がかつて置かれた、広野町のＪヴィレッジ。開会式典では、いわき市長、広野町長、楢葉町長が「聖火リレーの誘致で、復興の姿を全国や世界へ発信したい」などとあいさつ。 […] おことわリンクの主催で、いわき市内で講演したスポーツジャーナリストの谷口源太郎さんは「聖火はプロパガンダに使われる。東京五輪は正義も理念もない。被災者の帰還強制など人権侵害も平気でやる。福島は、五輪でも人気のない野球とソフトボールの会場になったが、それは『日本人が大好きな野球とソフトをやらせてやるからこれ以上文句言うな』という意図。復興の名の下で福島やそれ以外の地域をおとしめていくことはこれからも続くだろうが、徹底的にチェックする必要がある」と指摘。 浪江町の馬場績浪江町議は言う。「安倍さんはアンダーコントロールといって誘致したが、開催時にはそれが全てだとハッキリ分かってしまうだろう」。 ２年後の東京五輪では「震災からの復興」だけでなく、国策の原発が人災を起こし、被災地住民が長期間避難し、犠牲になっている福島の現状が、国際的に周知される絶好の機会になるのは確実だ。     全文

二十年間の運転延長を認められた老朽原発の東海第二原発（茨城県東海村）が再稼働するためには、県と東海村に加え、水戸市や那珂市など三十キロ圏に含まれる五市から同意を得る必要がある。各自治体とも再稼働の是非を巡る住民意思のくみ取り方が定まっておらず、協議の行方は不透明だ。 　日本原子力発電（原電）は今年三月、茨城県と東海村との間で結ぶ従来の安全協定とは別に、東海村を含む周辺六市村を対象とする全国初の協定を締結した。この協定では、原電と六市村による協議会で「合意形成を図る」と明記され、再稼働について「納得するまでとことん協議を継続する」と確認。一自治体でも反対すれば、再稼働できない仕組みだ。 […] 人口約二十七万人で六市村中最多の水戸市の高橋靖市長は、市民と専門家の代表が半々ずつ入る有識者会議の意見を参考にするとしている。常陸太田市は市民の代表者だけの組織を年内に設置して意見を聞くほか、日立市も市民による組織を設置予定。東海村は「未定」としている。 　那珂市は、海野徹市長が十月に再稼働反対を表明。一六年度に実施した市民アンケートで、再稼働に反対の声が多かったことなどを理由に挙げた。ただし、二月に任期満了での市長選を控える。海野氏は出馬を明らかにしておらず、次期市長がどう判断するのかが焦点になる。　（山下葉月）   全文